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　埼玉県皆野町の工房でちゃぶ台を作る手は、かつてイスラエル空軍機の操縦桿（かん）を握っていた。日本で暮らし３５年。ユダヤ人のダニー・ネフセタイさん（６０）は、「共謀罪」法案の成立が迫り、原発の再稼働が続く日本と、「戦闘は仕方がない」という空気が漂う母国を重ね、平和や原発をテーマに講演を続けている。 子ども３人は巣立ち、妻の吉川かほるさん（５８）と手作りのログハウスで暮らす。本職は幼児の遊具から机までをつくる家具職人だ。 １９５７年、イスラエルで生まれた。小学校の校庭には戦闘機が置かれ、戦没した卒業生の顕彰碑があった。男女とも徴兵される国。小学４年時に勃発した第３次中東戦争では、予備役だった父も参戦した。軍がヨルダン川西岸やガザ地区などを占領すると、戦争前の境界線は教科書から消え、元から母国の土地だったように教えられた。 高校卒業後、あこがれの空軍パイロット候補生として入隊。１９歳で戦闘の訓練機に乗り込んだ。教官は言った。「君がこの機械を使いこなせれば、イスラエルの子どもたちが毎晩安心して眠れる」。パレスチナの子どもたちが眠れなくなるとは、想像もしなかった。 結局パイロットになれず、特殊レーダー部隊に転じて兵役を終えた。旅行で７９年に初来日。翌年にかほるさんと出会って以降、ほぼ日本で過ごしてきた。 母国は武力攻撃を繰り返した。日本にいて「戦争による解決なんてあり得ない」と思う一方、「イスラエルがやるからには理由がある」と信じたかった。 続きは　戦争・原発「仕方ない」を問う　ユダヤ人男性が講演

シオニスト政権イスラエルの新聞ハーレツが、同政権は、ネゲブ砂漠のディモナ核施設で、放射性物資を含む爆弾の実験を行った、と報じました。 ハーレツは、ディモナ原発は、ネゲブ砂漠や原発に属する機関で放射能爆弾の実験を行っており、この爆弾の影響を調べようとしている、としました。 この新聞によりますと、2012年に始まり、昨年終了したこれらの実験の目的は、環境へのダーティーボム（汚い爆弾）と類似する爆弾の影響を知ることにあり、500グラムから25キロまでの爆弾に関する計画の枠内で実験された、ということです。 ハーレツは、さらに、「これに関して20発の爆弾の実験が行われ、製薬部門で使用されているテクネチウム99の放射性物質がそれらに加えられた。さらに、爆弾の爆発力と放射能をはかるための超小型飛行機など、原発のすべての技術が使用されていた」としています。 続きはイスラエル原発で、放射能爆弾の実験

シオニスト政権イスラエルのメディアが、イスラエル南部にあるディモナ原発で働く作業員数百名が、がんにより死亡したと報じました。 イスラエルのテレビ・第１０チャンネルは、「イスラエルの責任者はディモナ原発の作業員の死亡に関する事実を隠蔽しようとしている」と報じています。 このチャンネルはまた、「ディモナ原発には、核実験所があり、この原発の作業員はこの実験所を広島のミニチュア版と呼んでいる」としました。 続きはイスラエル・ディモナ原発の作業員多数が、がんにより死亡

広島と長崎に投下された原爆について、イスラエル政府の高官が、「日本による侵略行為の報いだ。独り善がりの追悼式典はうんざりだ」などとインターネット上に書き込んでいたことがわかり、現地の日本大使館が、イスラエル外務省に抗議しました。 これは、イスラエル政府の高官で、近く首相府のインターネットを使った広報戦略の責任者に就任する予定だったダニエル・シーマン氏が、みずからのフェイスブックに書き込んでいたものです。 この中でシーマン氏は、今月６日に広島で行われた原爆の犠牲者を追悼する平和記念式典について、「独り善がりの追悼式典にはうんざりだ。広島と長崎での原爆 投下は、日本が侵略行為の報いを受けただけだ。日本が追悼すべきは帝国主義や大量虐殺で犠牲となった中国人や韓国人だ」と書いていました。 この書き込みは、現在、削除されていますが、現地の日本大使館は、イスラエル外務省に抗議しました。 一方、首相府は、ＮＨＫの取材に対し、「書き込みは政府の立場を代表するものではない」と釈明し、シーマン氏は停職処分になっています。 続きは　原爆追悼式典「うんざりだ」

英紙タイムズは１１月３０日、イラン中部イスファハンの核関連施設で同月２８日に爆発が起きたと伝えた。同紙が入手した施設の衛星写真などを基に報じた。 爆発の原因や被害の詳細は不明だが、同紙は施設が何らかの攻撃を受けた可能性もあるとしている。イラン政府は爆発を否定したという。同紙は、爆発は偶発的な事故ではないとするイスラエル情報機関筋の見方も伝えた。イスラエルは１９８１年、イラク国内の原子力施設を空軍のＦ－１６戦闘機８機で空爆、破壊したことがある。 イランをめぐっては、核開発を続けるイランに各国が圧力を加える中、テヘランの英大使館にイランの学生が乱入する事件が起きたことがきっかけで情勢が緊迫化。英政府が３０日、英国に駐在するイラン外交官全員に対して４８時間以内の国外退去と在英イラン大使館の即時閉鎖の要求をイラン側に通告した。これに対し、イラン外務省は英国の対応を「性急だ」と非難、イランの報復につながる可能性があると警告。対立がさらに激化している。 イラン核施設で爆発か…核開発めぐり対立激化