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昨年4月、政府は東京電力福島第一原発の処理水を海洋放出する方針を決めた。増え続ける汚染水は事故直後からの課題だったが、政府も東電も先送りを続け、タンクの容量が限界に近づいた末の決着だった。政府や東電は海洋放出の安全性を強調するが、風評被害などに対する地元の不安は高まったまだ。 放出始まってもなお難しい見通し 　東電は処理水の海洋放出に向け、今年6月から本格的な設備工事を始める予定だ。海底トンネルについては、地下鉄工事などに使う大型掘削機で、原発沖の海底地盤を掘り進める。東電は「数カ月でできる」とするが、硬い岩盤があれば、その分時間はかかる。 　また、政府と東電は放出開始1年前となる今春ごろから、放出開始後のデータと比較するため、海域の放射性物質のモニタリングを強化する。 　国際原子力機関（IAEA）は現地調査を経て、今年中に放出の安全性や人体や環境への影響などを評価する報告書をまとめる予定だ。IAEAは23年春からの放出中、放出完了後も報告書を策定するという。 　ただ、放出が始まっても、敷地内のタンクをすぐに減らせるわけではなさそうだ。東電によると、目標とする「30～40年後の廃炉完了」に合わせて、この先30年ほど放出を続けていく。具体的な放出計画は、汚染水の発生状況などを踏まえて策定し、毎年見直していくという。 　一方で、雨水や地下水の建屋への流入は続く。昨年の汚染水発生量は1日平均150トン、年間では5万トン超だ。政府と東電は発生量を25年までに1日平均100トン以下に減らすとしているが、その先の目標は示せていない。（川村剛志） （略） 分厚い資料で一方的に説明、漁師の指摘には黙った政府担当者 　決定から9カ月余りが過ぎたが、地元では政府・東電への批判が収まらない。 　「海洋放出しても安全というなら自分の家の庭にまいたり、東京湾に注ぐ川に流したりしてはどうか」 （略） 小名浜など八つの港を抱えるいわき市の内田広之市長は5日の会見で、「説明回数を重ねたからといって地元理解が進んだことにはならない」と述べた。昨年9月の市長選で初当選して以来、政府の風評対策に対し、批判を強める。 　複雑なのは、福島第一原発の立地自治体だ。廃炉を進めるには、原発敷地内にため続けてきた汚染水の処理は避けて通れない。 　双葉町の伊沢史朗町長は、政府決定後、梶山弘志・経産相（当時）に対し、国民や漁業関係者への丁寧な説明を求めたうえで、「しっかりと進めて」と伝えた。その後、対外的な発言はしていない。 　町は、原発事故に伴う全町避難がいまだに続く唯一の自治体だ。そのうえ、15年には、「復興を前に進めるため」（伊沢町長）と、汚染土などを保管する中間貯蔵施設を受け入れた。処理水をめぐる問題は、みたびの負担を強いるものだ。 　県内のほかの自治体からは、放出による風評被害を懸念し、「長期保管すべきだ」との声も上がる。こうした声に、町幹部は「それなら（保管するための）用地の議論もすべきだ」といら立ちを募らせる。（長屋護、福地慶太郎） （略） 「義務教育で情報判断する力を」 　「海洋放出は日本だけで決めていいの？」「雨水を防ぐ屋根がしっかりしていたら汚染水は増えないのでは」――。 　昨年12月中旬。福島県いわき市の福島高専で、学生33人が四つのグループに分かれて話し合っていた。テーマは、昨年4月に政府が海に流す方針を決めた東京電力福島第一原発の処理水の処分方法。日本原子力研究開発機構（JAEA）の大場恭子・技術副主幹らが、未来を担う世代の学生たちに主体的に考えてもらおうと企画した。賛否の判断や合意を目指すのではなく、地元の漁師や風評被害に詳しい識者らにも参加を依頼し、学生が質問できる場を設けた。 　ある学生は、ALPSでも取り除けないトリチウムについて、「影響がよくわからない。目に見えないから不安になる人もいる」。これに対し、「トリチウムを流している他の原発周辺で影響を調べたら」「数値を測って、目に見える数字で示したら」などの意見が出た。 　「大気の方が、海洋放出よりも拡散し、濃度が低くなるのではないか」と学生が質問すると、東電の担当者は「海の方が空よりも、拡散した後の放射性物質の監視がしやすいメリットがある」と答えた。 　風評被害への対策についても議論した。「時間はかかるが、義務教育で正しく情報を判断する力を教えたらいいのでは」と提案する学生もいた。いわき市の漁師、新妻竹彦さん（60）は、政府・東電が福島県漁連に対し、「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」と約束していたことを挙げ、「国にも東電にも裏切られた」と訴えた。 　参加した今野涼太さん（18）は、以前友達が「お父さんが仕事で処理水に関わっている」と打ち明けてきたことが気になっているという。「『そうなんだ』と返したが、やはり話しにくい雰囲気があると感じる」と話した。（藤波優） 全文は原発処理水「話しにくい雰囲気」　安全強調の政府と地元の温度差

藤波優、川村剛志2021年12月14日 14時00分 聞東京電力福島第一原発では、1～3号機で溶け落ちた核燃料（デブリ）のほかにも、放射能に汚染された廃棄物の処理が課題になっている。汚染水の処理で増え続ける放射性汚泥「スラリー」もその一つ。放射線で劣化した保管容器の詰め替えを迫られているが、作業は進んでいない。（藤波優、川村剛志） […] 　ALPSが置かれている敷地中央付近にある高さ約17メートルの建屋。中をのぞくと、灰色の大きなドラム缶のような容器が見えた。スラリーを入れる専用の容器だ。内側はスラリーを収めるポリエチレン製で、外側はステンレスで補強された二重構造になっている。 　スラリーは、汚染水に含まれる放射性物質を薬剤で沈殿させる工程で発生する。シャンプー液のような泥状で、ストロンチウム濃度が1立方センチあたり数千万ベクレルと高線量のものもある。 　東電がスラリーを専用の容器に入れて保管を始めたのは、2013年3月。今年11月時点で、保管容器は3373基まで増えた。 　容器は、スラリーから出る放射線にさらされて劣化する。東電と原子力規制委員会は、累積5千キログレイ（グレイはシーベルトに相当）に達すると耐用年数を超えるとみている。この基準を元に、東電は容器が寿命を迎えるのは25年7月以降と評価していた。 　これに対し、規制委は過小評価だと指摘した。東電の評価は、容器の底から20センチ付近で測ったスラリーの密度から線量を計算していたが、「沈殿すれば容器の底が最も密度が高くなる」（規制委）からだ。 　規制委は今年6月、独自に再評価し、すでに31基が耐用年数を超えたとの見解を東電に示した。31基の中には耐用年数が過ぎて2年以上経っているものもあるうえ、さらに56基は今後2年のうちに寿命を迎えるという。東電に対し、「HICが壊れてしまい、漏れ出すことが一番こわい」「詰め替えには時間がかかる。切迫性を共有してほしい」と迫った。 　東電は8月、比較的低い線量のスラリーが入った1基で試験的な詰め替えを実施した。ストロンチウム濃度は1立方センチあたり4万ベクレルあり、設備のトラブルも重なって詰め替え完了には1カ月以上かかった。 　作業時の放射性物質の濃度データなどから、新たな問題も見つかった。規制委は10月、作業中に放射性物質が舞い上がる恐れがあり、詰め替え法を抜本的に変える必要があるとした。東電は、周辺を作業用ビニールハウスで囲うなど追加対策を検討している。 　容器が寿命を迎えているスラリーには、試験的に詰め替えを行ったものと比べてストロンチウム濃度が1千倍以上の高線量のものもある。東電は「容器のふたの開閉は遠隔で行う」などとしているが、具体的な見通しは示せていない。漏洩（ろうえい）リスクをなくすために、脱水化処理できる施設を設けるとしているが、まだ設計の段階だ。規制委から放射性物質の飛散を防ぐ対策が不十分という指摘を受け、検討を続けている。抜本的な対策が打てないまま、容器は次々と寿命を迎えていく。 　廃炉の足かせはスラリーだけではない。 東電は事故直後、4号機そばの二つの建屋の地下を貯水槽代わりにして汚染水をためた。このとき、汚染水に含まれる放射性物質を減らそうと、セシウムを吸着する軽石「ゼオライト」を詰めた土囊（どのう）を使った。建屋地下の床に並べた土囊計約26トンは、いまも汚染水につかったままだ。 　19年度に測った土囊表面の放射線量は、最高で毎時約4シーベルト。近くにいると1時間で半数の人が亡くなる高さだ。東電は、水中に遠隔ロボットを入れ、土囊を回収する方針だ。今年5～8月にはボート型のロボットで水面から土囊の位置を調査。23年度以降に始める計画だが、期間や回収後の保管方法は決まっていない。 　ほかにも、敷地内には放射能に汚染されたがれきや土、伐採された木などが約48万立方メートル保管されている（今年3月時点）。東電は焼却設備などの整備を進めるが、10年後には約79万立方メートルに増える見通し。処分先のめども立っていない。 　原発の廃止措置に詳しい福井大の柳原敏・特命教授（原子力工学）は、事故が起きた福島第一の廃棄物に含まれる放射性物質は、通常の原発と異なるとして、「どのような物質を含むのか情報を集めておくことが重要だ」と語る。 […] 全文

[…] タンクに貯蔵された処理水の汚染度には「大きなバラつき」がある 　1000基のタンクのうち「Ｊ１−Ｄ」と呼ばれる9基のタンク群の中にある処理水は、ストロンチウムなどが排水基準を1万4000倍も超過しているというのだ。人体の骨などに残りやすい有害がストロンチウムなどがフィルターの不具合で残ったためだという。 　断片的な新聞記事や日々のテレビニュースではたまにストロンチウムが処理できないことまでは報道しても、それが「フィルターの不具合」によるものだったということはこの「サンデーモーニング」の報道で初めて知った。 　東京電力の担当者は番組の取材に以下のように答えている。 （東京電力　廃炉コミュニカーションセンター・木元崇宏副所長） 「最初の頃、ALPSを稼働させていろいろトラブルがありましたけど、トラブルがあった頃の水もたまっているのできれいになりきれなかった水がたまっているものもあります」 規制基準を上回る汚染処理水は今も全体の7割　 　番組では処理された汚染水が規制基準の内にあるかどうかをグラフ化して示した。すると処理後も基準の１００倍以上というものもあり、全体で7割が規制基準を超えていることがわかった。 　これに対して、国や東京電力の説明は以下の通りだ。 （国・東京電力） 「ALPSではトリチウム以外の放射性物質は除去できる」 「トリチウムは生物への影響も小さく、国内外の原子力発電所でも海洋放出はしている」 　こうして説明されてきたので、筆者の認識もそうした程度にとどまっていた。トリチウム以外は問題はないのだろうと。 　ところが番組では「（汚染処理水に）トリチウム以外の物質が含まれていることが明かになったのは一昨年になってからでした」と説明して、2018年8月に東京で行われた専門家会議の公聴会のVTRを映し出した。 （公聴会で発言した女性） 「トリチウムだと思ったら、トリチウムじゃない水だった。そういうことでもう･･･この公聴会、前提がおかしいです。やり直してください。以上です」 　この発言の後で「そうだ！」という同意する声と拍手が聞こえたのでそう考えたのは彼女だけではないのだろう。 　VTRのナレーションは「こうした事態は国の専門家会議でも問題になりました」と説明し、専門家会議での発言も紹介された。 森田貴巳氏（水産研究・教育機構　中央水産研究所）記事録より 「国民をだまそうとしているんじゃないかと一般の人に思わせてしまった」 　東京電力の廃炉責任者は番組の取材に対して、説明不足を謝罪したものの処理水を再浄化することはできると話す。 （東京電力　福島第一廃炉推進カンパニー・小野明プレジデント） 「そういうこと（海洋放出）を国の方向性として出てくるなら、それがそれで我々は環境に出すための基準を満足するやり方をとる必要があると思っていますし、それは十分、これまでのALPSの実力からしても十分できることだと思っています」 　この後、VTRは風評被害の打撃を受けている漁業関係者の不安な声を紹介して終わっていた。 ALPSが除去する実力がなかったことでたまってしまった、基準以上の危険が残ったままの汚染処理水 それでもALPSは基準を満たす除去の実力があるとする東電・国 　海洋に流してしまう前にもっと検証して議論すべきことがあると、この日の「サンデーモーニング」の特集は教えてくれた。 　日本人にはどうも「細かい話」に目をつぶってしまう癖がある。 　スタジオに出演した鈴木達治郎氏（長崎大学教授・元原子力委員会委員長代理）が以下のようにコメントしていた。この言葉は肝に銘じたい。 「透明性と信頼性ということを言いたい。データが本当は処理されているはずだったのが処理されていないことが後でわかった。これが信頼をなくしている。だから常に第三者機関をつくって監視するシステムをつくってほしいと私も言ってきたが、それが実現していない」 全文

　東京電力福島第一原子力発電所の汚染水が漏れた問題で、政府は３日、原子力災害対策本部（本部長・安倍首相）を開き、汚染水対策の基本方針を正式に決定した。 総額約４７０億円の国費を投入し、原発周辺への地下水流入を防ぐ「凍土壁」を国の全額負担で今年度中に着工して、２０１４年度中をめどに完成させる。また汚染水の放射性物質除去装置「アルプス」の改良型を国費で新設する。 安倍首相は対策本部でのあいさつで、「汚染水問題は東電任せにせず、政府が前面に立って解決にあたる」と述べた上で、「場当たり的な事後対応ではなく、根本的な解決へ基本方針を取りまとめた」と問題の早期収拾を目指す姿勢を強調した。 ４７０億円のうち、凍土壁の事業費として３２０億円を充てる。また「アルプス」の装置新設には１５０億円を投入する。対策費のうち約２１０億円分は今年度予算の予備費から投入し、順次執行する。 続きは原発「凍土壁」国が全額負担、１４年度中完成へ 関連記事： アングル：汚染水対策に国費投入、東電の重圧に緩和効果 via ロイター 福島原発、汚染水対策に470億円　政府が基本方針　遮水壁、建設前倒し via 日本経済新聞

茂木敏充経済産業相は２日、ＢＳフジの番組に出演し、東京電力福島第１原発の放射能汚染水漏れ対策の費用について「数百億円になる。 （略） 政府は３日、原子力災害対策本部を開き、抜本的な汚染水 対策をまとめる予定だ。 国費を使う対策としては、原発敷地の土を凍らせて壁をつくり、地下水が原子炉建屋に流れ込んで汚染されるのを防ぐことを想定。茂木経産相は、汚染水から放射性物質を取り除く「多核種除去装置（アルプス）」を拡充する考えも示した。 全文は汚染水対策で数百億円＝凍土壁などに国費－茂木経産相

放射線が廃炉作業を阻み、放射能汚染水だけが増え続けていた。２０日、朝日新聞記者が原子力規制庁の検査官に同行し、まもなく事故から２年がたつ東京電力福島第一原発の内部をみた。廃炉作業が完了するのは２０５０年ごろ。気の遠くなる作業は始まったばかりだ。 […] 原子力規制庁福島第一原子力規制事務所の小坂淳彦所長は被曝（ひばく）には細心の注意を払っているという。「放射能が局所的に高いホットスポットもいまだに把握しつくされてはいない」と話す。 一方、１～３号機の事故で溶けた燃料を冷やした水と建屋に流入した地下水が混ざり、汚染水は増え続けている。汚染は除去しきれず、敷地内にタンクで保管 している。２０１１年７月は約１万トンだった汚染水は、今年２月には２３万トンに増えた。今も１日数百トンずつ増えている。建屋の地下にも１０万トン程度 のたまり水がある。 １１年８月から稼働している放射性セシウムの吸着装置サリーの内部にも報道機関として初めて入った。円筒形のセシウム吸着塔が薄暗い建屋に並べられてい る。最近は汚染水のセシウム濃度も下がっているという。近づこうとしたら「放射線量が高いので近づかないように」と検査官に制止された。 原子炉建屋やサリーのある海岸から、高台に上がりかつて「野鳥の森」と呼ばれた広場に向かった。森林を切り開いた広場に、３階建てビルと同じくらいの高さのタンクが並べられていた。タンクは現時点で５００近くある。 ほとんどの放射性物質を除去できる装置アルプスは昨年中に稼働予定だったが、廃棄物を入れる容器の耐久性に問題が指摘され、計画が遅れている。漁業関係 者らの反発もあり、汚染を取り除いたとしても処理水の海洋放出は当面難しい。今後さらにタンクを増設の予定で、汚染水の扱いは自転車操業が続く。東電は １５年までに敷地南側に７０万トン分までタンクを増やす計画だ。 […] １～３号機原子炉建屋は現在も放射線量が非常に高く、作業員が容易に近づけない。事故で溶けて原子炉から漏れ出た燃料は格納容器や配管などに散らばっていると見られるが、どこにあるかわかっていない。 燃料を取り出すためには、格納容器を水で満たす必要がある。しかし、事故で格納容器が破損、溶けた燃料を冷やして出た放射能汚染水が漏れ続けている。水が漏れている場所もわかっていない。 水漏れの場所を特定しようと、昨年１２月に特別に開発したロボットを２号機の圧力抑制室のある場所に入れたが、中でバランスを崩して立ち往生し、失敗した。 廃炉のためには、技術開発が欠かせない。しかし、「特殊な技術で汎用（はんよう）性が少ない」「投資しても回収できない」などとして、メーカーやゼネコンでは技術開発の機運があまり盛り上がっていない。 全文は　増える汚染水、遠い廃炉　セシウム吸着塔ずらり　福島第一原発ルポ　（無料登録が必要です） 関連記事　福島第一原発、消えぬ汚染　４号機建屋内部を同行取材 via 朝日新聞 つぶれた屋根、津波被害そのまま　福島原発上空ルポ via 朝日新聞

原子力規制委員会の有識者検討会は２１日、東京電力福島第１原発事故で生じた汚染水から６２種類の放射性物質を除去する設備「アルプス」の試運転を条件付きで了承する方針を決めた。浄化作用が向上するが、放射性トリチウムは除去できないとして、東電が模索する処理後の水の海洋放出は認めなかった。 同原発では、溶融した１〜３号機の炉心の冷却で生じた汚染水約２３万立方メートルを貯蔵し、現在も増えている。従来の浄化装置は、セシウムしか除去できないが、アルプスは複数の吸着剤を通すことでストロンチウムやプルトニウムなど６２核種の放射性物質を取り除ける。 （略） しかし、アルプスを導入しても放射性トリチウムは高濃度のままで、検討会は処理後も水を構内に保管するよう求めた。東電は１５年９月までにタンクを増設し容量を計７０万立方メートルに増やす計画だが、それでも２年半後には足りなくなる見通し。【岡田英】 全文は福島第１原発:汚染水浄化設備の試運転了承　条件付きで