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福井県がエネルギー研究開発拠点化計画の本年度事業で財源として見込んでいる国の高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金（ＦＢＲ交付金）が、７月になっても交付が決まらないでいる。国は高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」（敦賀市）の存廃や核燃料サイクル政策の見直し論議を進めており、結論が出る前の交付に文部科学省が慎重になっているためとみられる。県は、制度に基づき手続きを進めており「早く交付決定してほしい」と求めている。 　ＦＢＲ交付金は、もんじゅの研究開発を進めるため、立地地域の科学技術や教育振興を支援する電源３法交付金の一つ。県は、本年度から２０１６年度までの５年間で同交付金の限度額２０億円の活用を計画。本年度は約４億円を当初予算に組み込んだ。 続きは　高速増殖炉開発交付金いつ執行　もんじゅ存廃論が影響、福井

今後の核燃料サイクル政策の選択肢を検討してきた原子力委員会は二十一日、二〇三〇年時点で総発電量に占める原発の割合（依存度）に応じた選択肢の報告書をまとめた。依存度を０％、１５％、２０～２５％の三つに分け、使用済み核燃料や再処理工場、高速増殖原型炉「もんじゅ」の扱いをどうすべきかを記した。どれがいいかは書かなかったが、核燃料は再処理と地中に埋める直接処分を併存させる方式が望ましいとの意向をにじませている。 続きは　にじむ核燃再処理維持　原発依存度３案報告書

原子力委の核燃料サイクル見直し論議に併せ、（１）高速増殖炉実用化を目指して１０年間運転（２）３〜５年運転し実用化が可能か判断（３）実用化を断念し国際的な高速炉研究施設として活用（４）廃炉にして基礎研究のみ継続−−の４選択肢を提示。各事業費は（１）１０年で３２００億〜３７００億円（２）５年で１５００億〜１８００億円（４）年間６０億〜８０億円−−と試算。（３）については、（４）に国際研究にかかわる費用負担が加わるとした。 　これに対し、原子力委員から「大きな国民負担をかけて本当に実用化ができるのか」「廃炉にするのになぜ基礎研究が必要なのか」と厳しい質問が相次いだ。 続きはもんじゅ:事業費試算、廃炉で年６０億〜８０億円

日本原子力研究開発機構は２５日、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）の原子炉容器内に、落下トラブルに伴い新たに製造した炉内中継装置を２８日に据え付けると発表した。国の検査や機能を確認する試験が順調に進めば、６月中旬にも完全復旧となる見通し。 燃料交換用の炉内中継装置は、落下により損傷したため新たに製造。３月下旬、もんじゅの原子炉補助建物に搬入した。落下の原因となったつり上げ器具は既に改造し、経済産業省原子力安全・保安院の検査も受けた。 ２８日、原子炉容器内に炉内中継装置を据え付け、６月初めには保安院の検査を受ける。燃料を出し入れする接続筒を据え付けた後、６月１５日ごろから同装置の燃料を受け渡す機能を確認する試験と保安院の検査が３日間程度予定されている。 安全が確認されれば、同装置は２０１０年８月の落下前の状態に戻ることになる。 続きは　もんじゅ、来月中旬にも完全復旧　炉内中継装置、２８日据え付け  

今後の原子力政策を検討する内閣府原子力委員会の新大綱策定会議が２３日開かれ、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発の進め方について、文部科学省が中止（廃炉）を含めた四つの考え方を示した。もんじゅの扱いが本格検討されるのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故後初めて。 続きは　原発全廃なら「もんじゅ」廃炉…文科省示す ◇関連記事： もんじゅ廃炉　選択肢　文科省４案　初の提示 via 東京新聞 もんじゅ廃炉も選択肢　高速増殖炉で４案　文科省が提示 via MSN産経ニュース

唄：敦賀まり 合の手：もんじゅ君 演奏：サイクル池田とプルサーマル・オーケストラ 作詞・作曲：もんじゅ君 もんじゅ君音頭

福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」の安全評価（ストレステスト）のため、日本原子力研究開発機構が計約９億円で国内のプラントメーカーと随意契約 を結んだことが分かった。ストレステストは原発再稼働の条件とされ全国の原発が実施しているが、費用が明らかになるのは初めて。 続きはもんじゅ：ストレステスト費用は９億円

タービン建屋の事故で運転停止が明らかになった中国の高速炉の実験炉（ＣＥＦＲ、出力２万キロワット）。東京電力福島第１原発事故後、国内にある高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市、２８万キロワット）への逆風とは違い、海外では高速増殖炉の開発が“追い風”に乗っている。 日本原子力研究開発機構などによると、海外では、ロシアとインドで高速炉の実験炉や原型炉計３基が運転中で、日本と中国で計３基が点検で停止中だ。 （中略） 敦賀市で昨年１２月に開かれた国際会議で、フランス原子力庁のジャック・ブシャール長官顧問は「もんじゅの経験は重要」と述べ、協力を表明。世界は、核兵器を持たない日本の開発に期待を寄せている。 京都大原子炉実験所の宇根崎博信教授（原子力工学、エネルギー政策学）は「もんじゅは研究開発過程で、データや運転経験を蓄積し、世界の高速炉の安全技術を確立させていく意義がある」と強調している。 全文は中国の原発事故でも…　増殖炉開発、各国で競争　福井

日本の原子力開発は、政・官・業・学が密接に連携して進められてきた。源泉となっているのは、世界的にも突出した巨額の原子力関係予算だ。長年にわたって、原発立地対策や核燃料サイクルをはじめとする研究開発に潤沢な資金を提供し、電力会社や原子力関連企業、大学の活動を支えてきた。一方、「政」には電力会社や労働組合側からの献金が流れ込む。「原発推進体制」を構成する４者の間の「原子力マネー」の流れをまとめた。 政府は１２年度予算案に、原子力関係分として４１８８億円を盛り込んでいる。原子力政策見直しの結果が出ていないという事情はあるものの、１１年度（４２３６億円）に比べ１・１％減と、東京電力福島第１原発事故を経てもほとんど変わっていない＝図＜上＞。従来の研究開発費は圧縮されたが、原発の安全や事故対策名目で研究費が増額されたためだ。 　研究開発費は前年度比１３・５％の減。中でも、昨年１１月に行われた提言型政策仕分けで「存続の是非を含め抜本的に見直すべきだ」とされた「もんじゅ」を中心とする高速増殖炉サイクル研究関連予算は２５・４％減となった。だが、それでも３００億円が計上された。 　一方、安全・事故対策予算は前年度比２・６倍と大幅増の７８３億円。重大事故を防ぐ研究や、最長４０年かかるとされる廃炉のための技術開発費用などが盛り込まれた。４月に環境省の外局として新設される原子力安全庁（仮称）の予算は５０４億円だ。 　１２年度の原子力関係予算について、ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の西尾漠・共同代表は「高速増殖炉の予算減で『今までいかに無駄遣いしてきたか』は浮き上がった。しかし、野田政権が原子力政策を変えていこうという姿勢は見えてこない」と話す。 続きは　この国と原発：第４部・抜け出せない構図　政官業学結ぶ原子力マネー（その１） この国と原発：第４部・抜け出せない構図　政官業学結ぶ原子力マネー（その２止）