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Tag Archives: もんじゅ
ポケモン、福井の原発にも出現 関西電力は運営会社に削除を要請 via 福井新聞
スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」に登場するポケモンが、福井県内の原発敷地内にも出現することが26日までに分かった。現時点で部外者の侵入などトラブルは確認されていない。 関西電力は、美浜、大飯、高浜の各原発で出現を確認。敷地内にポケモンが出現しないよう、運営会社に要請した。また、ゲーム利用者に対し「原発に限らず、 発電所や変電所、送電線の鉄塔付近での利用は、公衆災害につながる恐れがあるので差し控えてほしい」と呼び掛けている。 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(敦賀市)とふげん(同)でも両施設の職員が調査したところ、出現が確認された。設定の解除を運営会社に求める方針。 続きはポケモン、福井の原発にも出現 関西電力は運営会社に削除を要請 当サイト既出関連記事: ポケモンGO 原発敷地内でも表示…運営会社に除外要請へ via 毎日新聞
「もんじゅ」に再び点検ミス しかも2カ月間放置 via テレ朝news
ずさんな管理が相次ぎ、廃炉も含めた議論が行われている福井県の高速増殖炉「もんじゅ」でまた点検ミスが発覚しました。 もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構などによりますと、点検ミスが見つかったのは原子炉を冷やすナトリウムを管理する補助施設です。機構はこの施 設を今年3月までに点検する計画を立てていましたが、期限が来ても点検が実施されませんでした。このため、施設のシステムが警報を発していましたが、職員 は警報に気が付きながら2カ月間、放置していたということです。 続きは「もんじゅ」に再び点検ミス しかも2カ月間放置 関連記事: もんじゅ、機器点検2カ月放置 通知警報も見過ごす via 朝日新聞 当サイト既出関連記事: もんじゅ「動かすことが前提」 馳浩文科相「廃炉という選択肢はまったくない」via 朝日新聞
もんじゅ「動かすことが前提」 馳浩文科相「廃炉という選択肢はまったくない」via 朝日新聞
馳浩文部科学相は20日、朝日新聞のインタビューに応じ、原子力規制委員会から見直し勧告を受けた高速増殖原型炉「もんじゅ」について「廃炉という選択肢は現段階でまったくない」と述べた。馳氏は「動かすことが前提」とも語り、勧告に従って運営主体を変更し、研究計画通り発電と高レベル廃棄物に含まれる放射性物質の半減期を短くする研究に取り組む施設として維持する考えを示した。 新主体の選定状況を馳氏は「経産省や外務省、官邸などとの調整が必要だが、今がどの段階かは言えない」として明言を避けた。 (略) 昨年11月の規制委勧告は、日本原子力研究開発機構に代わる運営主体が示せなければ、もんじゅのあり方を抜本見直しするよう求めている。 もんじゅのような高速増殖炉開発は現在、ロシアや中国などに限られ、コストなどの観点から米国やフランスなどでは下火になっている。馳氏は「費用対効果を示してもんじゅの意義を説明していく必要がある」としながら、「世界の動向も踏まえながら判断していく必要がある」とも話した。(竹石涼子、小野甲太郎) 全文はもんじゅ「動かすことが前提」 馳浩文科相「廃炉という選択肢はまったくない」
もんじゅ運営主体回答8月以降に 文科省、特殊会社などが軸 via 東京新聞
文部科学省が、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の新たな運営主体に関する原子力規制委員会への回答を8月以降とする方向で調整していることが 16日、分かった。現運営主体の日本原子力研究開発機構から関係部門を切り離し、新法人を設置する方向。核廃棄物の有害度を減らすための実験なども事業目 標に盛り込む方針だ。 文科省は、国の核燃料サイクルの一翼を担う新法人を完全民営化するのはなじまないとして、国の権限が強く及ぶ特殊会社や認可法人などの形態を軸に検討している。 続きはもんじゅ運営主体回答8月以降に 文科省、特殊会社などが軸
「もんじゅ」設置許可取り消し求める裁判始まる via NHK News Web
福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り、地元の住民などが国の設置許可を取り消すよう求めている裁判が東京地方裁判所で始まり、国は訴えを退けるよう求めました。 福 井県や周辺の府県などの住民100人余りは、高速増殖炉「もんじゅ」について、「運営主体の日本原子力研究開発機構には必要な能力がないうえ、地震や津波 で深刻な事故が起きるおそれがある」として、国の原子力規制委員会に対して、原子炉の設置許可を取り消すよう求めています。 裁判は23日から東京地方裁判所で始まり、原告の1人で市民団体の代表の池島芙紀子さんは「もんじゅはおよそ20年の間、ほとんど止まったままで、核燃料サイクル政策は完全に破綻している」と意見を述べました。 これに対し、国は「原告が主張する危険性は抽象的なものにとどまっている。原告に重大な損害が生じるおそれがあるとは認められない」と反論し、訴えを退けるよう求めました。 続きは「もんじゅ」設置許可取り消し求める裁判始まる
MOX燃料の価格、ウランの9倍 高浜原発で1本9億円 via 朝日新聞
使用済み核燃料を再処理して作るウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料は、通常のウラン燃料より数倍高価なことが、財務省の貿易統計などから分かった。再稼働した関西電力高浜原発3、4号機(福井県)などプルサーマル発電を行う原発で使われるが値上がり傾向がうかがえ、高浜で使うMOX燃料は1本約9億円となっている。 プルサーマル発電は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する国の核燃料サイクル政策の柱とされる。核兵器に転用できるプルトニウムの日本保有量(47・8トン)を増やさない狙いもあるが、国内の再処理施設は未完成なうえ、コスト面でも利点が乏しいことが浮き彫りになった。 電力各社は使用済み核燃料の再処理をフランスなどに委託。MOX燃料は1999年以降、東京電力福島第一、柏崎刈羽、中部電力浜岡、関西電力高浜、四国電力伊方、九州電力玄海の各原発に搬入された。27日に核分裂反応が継続する「臨界」に達した高浜4号機は、核燃料計157本のうちMOX燃料(燃料集合体)が4本、3号機は同じく24本入っている。燃料集合体は燃料棒を束ねたもので、長さ約4メートル、重さ約700キロある。 (略) MOX燃料は当初高速増殖炉で使うはずだったが、原型炉もんじゅ(福井県)は実現の見通しが立っておらず、プルサーマルが核燃料サイクル政策の軸とされる。電力各社は、16~18基の原発でプルサーマル発電をすれば年間6トン前後のプルトニウムを利用できると想定している。 しかし、青森県六ケ所村の使用済み核燃料の再処理工場とMOX燃料加工工場は、稼働が大幅に遅れている。加えて、使用済みMOX燃料は建設中の加工工場で処理できず、その処分方法も決まっていない。 全文はMOX燃料の価格、ウランの9倍 高浜原発で1本9億円
もんじゅ廃炉費用は3千億円 原子力機構、12年に試算 via 朝日新聞
原子力規制委員会の勧告を受け、文部科学省が運営主体の見直しを進めている高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について馳浩文科相は16日、過去の試算で廃炉費用が約3千億円と見積もられていたことを明らかにした。一方で、「核燃料サイクル事業計画を継続するのが政府の方針」として新たな試算は求めない方針を示した。 一般的な原発の廃炉費用は1基数百億円程度とされる。もんじゅは冷却にナトリウムを使うなど構造が特殊で、廃炉費用も高額になることが指摘されていた。 文科省によると、現在の運営主体の日本原子力研究開発機構が2012年、廃炉に総額約3千億円かかると試算した。内訳は使用済み燃料の取り出しに約200億円、廃炉中の維持管理に約1500億円など。ただしナトリウムを取り除く技術は確立されておらず、このための研究開発費などは計上されていない。 馳文科相は閣議後の会見で、「過去の試算で不確かな数字」とし、昨年12月に設置した有識者による検討会をめぐっても「検討会への影響はない。新たな試算を求めることは今回考えていない」と述べた。 続きはもんじゅ廃炉費用は3千億円 原子力機構、12年に試算
IAEA:原子力規制委の役割は法の執行 via Yahoo! ニュース
原発事業の許認可権を持つ規制当局の最も重い責任は、事業者が、安全基準やその資格を満たさない場合、許可を取り消す又は認めないこと、すなわち「法の執行」だ。 国際原子力機関(以後、IAEA)は、その重要な責任をどう評価するのか。1月22日に行われた原子力規制委員会(以後、規制委)とIAEAチームの会見で尋ねることにした。 IAEAは専門家からなる評価チームを組織し、1月11日から22日の12日間、日本の原子力規制システムを評価した。チームは、17カ国から訪れた19名の専門家と5名のスタッフからなる。 規制委がIAEAに事前に提出した自己評価(日本語版の案は2015年10月9日に委員会で公表)では、「執行」については、左に示すように、たった2ベージしか触れていない。とはいえ、IAEAが求めていることを、日本の法令が満たしていると、自己評価している。 簡単に言えば、原子炉規制法や放射線障害防止法を守れないの執行権限が規制委に与えられていることが「8.1 結論」に書かれている。原子 炉規制法なら「許可の取り消し(43条の3の20)」や、放射線障害防止法なら「認証の取り消し(12条の7)」など具体的な条文が「8.2 一般的事 項」に示してある。 (略) 記者会見は日本の一般紙記者、国際的な通信社、フリーランスの順で回ってきたが、私の番が来るまでに、すでに明らかになったことがあった。 ・IAEA評価チームの役割は、東電事故後に制度や組織が整い、規制委に規制権限がきちんと移譲されたかを見ることである。 ・規制委が原発再稼働について審査をきちんと行ったかなどを点検したわけではない。 つまり、規制委が、適切な判断が行える組織になりえているのか、規制者として機能しているのかを、具体的は事例に照らして見たわけではな い。ただし、記者からの質問に対し、ジャメ氏らは、規制委の役割は、事業者が規制基準を満たさない場合には許可を取り消すことを含め法を執行することだと は明言した。 規制者の能力をどう評価するのか そこで私はこう問うことにした。 ジャメさんに質問します。あたなたは、繰り返し、特定の施設について評価を行ったわけではないと 仰ったが、最低でも1,2の例で、規制当局としての能力を評価しなければ、どのように評価ができるのか。法の執行が規制者として重要だと貴方たちは述べ た。例えば、もんじゅの事業者は、何百もの法違反を犯し、規制委も「能力がない」と指摘したにもかかわらず、許可取消を行っていない。このような例を取り 上げて初めて規制者の能力を見ることができると思う。どのように規制者の適正性を評価することができたのか。 (略) IAEAが法の「執行」に関して改善を求めた点は評価できる。今後に期待はしたい。 しかし、法律の文言上、規制権限が規制委に移ったことだけを確認するのでは、東京電力福島第一原発事故の教訓を生かしたことにならない。 何故なら、東電事故は、規制者が被規制者に取り込まれたことにも起因する事故だからだ。IAEAは、規制委の前身組織による「法の執行者の不作為」という本質を見抜き、規制委が規制者として本当に機能しているのかを見なければならない。 規制者が規制者として機能していない。法の不作為の影響を再び受けかねない国民から見れば、IAEAが日本の規制委の能力や意思を適正に評価できたと考えることは、現時点では難しい。 全文はIAEA:原子力規制委の役割は法の執行
廃炉寸前の「もんじゅ」巡って文科省と経産省が権益争い!via 現代ビジネス
(抜粋) 原子炉で使用した以上の核燃料を生み出すことが可能と喧伝されてきた、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が崖っぶちに追い込まれており、場合によっては年内にも廃炉の結論が出される。 そうなれば、日本の原子力政策の根幹をなす「核燃料サイクル制度」の見直しにつながり、ひいては使用済み核燃料の再処理を保証する日米原子力協定にも影響を与える。 きっかけは原子力規制委員会が、昨年11月、もんじゅの点検ミスが相次いでいるとして、運営主体の日本原子力研究開発機構(原子力機構)に代わって 運営する組織を、半年をめどに見つけるよう、原子力機構を所管する馳浩文部科学相に規制委発足以来初となる勧告を突きつけたことだった。 だが、もんじゅ専門の職員は原子力機構以外には見当たらない。それゆえ規制委の勧告は、「事実上のもんじゅ廃炉勧告」とも言われている。 そうなったのも無理はない。1995年のナトリウム漏れ事故を皮切りに、炉内の中継装置の落下と証拠隠蔽、1万点余りの機器の点検漏れなど、もん じゅは原発業界で“不祥事のデパート”と揶揄されてきた。これまでに1兆円以上の国費を投入しながら、実用化のめどすら立たない以上、「無用の長物」とい うしかない。 規制委の勧告に従い、文科省はとりあえず、半年後までに回答を出すべく「もんじゅの知恵」ならぬ、専門家会議への“丸投げ”という「官僚の知恵」を出したが、のっけからつまずいた。 専門家が集まらないのだ。 (略) 実は経産省は、昨年8月の総合資源エネルギー調査会の専門委員会で、使用済み核燃料の再処理事業の主体となる新たな認可法人をつくる案を示してい る。再処理は日本原燃(青森県六ケ所村)が担うが、認可法人を通じて国が事業を監督できるようにするのが狙い。早ければ、今通常国会で関連法案の整備を行 う見通しとなっている。 電力業界内には、「この認可法人にもんじゅを組み込むべく、経産省が原子力規制委員会に接触しはじめ、管轄下に置こうと虎視眈々と狙っている」(電力団体関係者)との観測が流れている。 (略) もんじゅは、国が進めてきた核燃料サイクルの中核施設。原発で出た使用済み核燃料を溶かしてプルトニウムを再処理工場(青森県六ケ所村)で取り出し、それをもんじゅなどで利用するのが核燃料サイクルだが、そのコストはもんじゅの1兆円を含めて12兆円にも達している。 もんじゅが稼働していないのと同様、再処理工場も実用化のメドは立っておらず、経産省は、その壮大なムダを、もんじゅを含めて丸ごと引き受けようというのだ。 そもそも国がもんじゅの存続に固執せざるを得ないのは、日米原子力協定の存在が大きい。この協定により、日本は核兵器非保有国で唯一、使用済み核燃料を再処理できる権利を認められている。 しかし、本来、保有してはいけない余剰プルトニウムがすでに47㌧(核弾頭6000発相当)もあり、そうした状況下で、再処理してできるプルトニウムを使うもんじゅの廃炉は、協定違反ともなりかねない。 (略) 締結から30年となる18年7月が協定の期限切れ。日米原子力協定が破棄されれば、使用済み核燃料の再処理は認められず、中間貯蔵施設に置いている使用済み核燃料は地下に廃棄しなければならないが、廃棄場所の選定は全く進んでいない。 まさに八方塞がりだが、もんじゅも核燃料サイクルも「夢」に終わっている以上、文科省と経産省が権益争いをしているような状況ではないし、半年間の「有識者検討会議」で、もんじゅ仕様の特殊技術と人材を抱える原子力機構以外の運営主体が見つかるとは思えない。 全文は廃炉寸前の「もんじゅ」巡って文科省と経産省が権益争い!
櫻井よしこの意見広告「もんじゅ」稼働は政府が決めろ〜名前を連ねる人そして外れる人々 via みんな楽しくHappy♡がいい♪
櫻井よしこの意見広告 原子力政策を決めるのは政府です 規制委員会ではありません 我が国の原子力政策が大きな問題に直面している今、 政府は原子力政策を明確にし、原子力規制委員会の行き過ぎを正すべきです。 強い権限を持つ「3条機関」である規制委は11月、高速増殖炉「もんじゅ」の運営母体である日本原子力研究開発機構の能力を否定しました。その上で、半年で別の機関を決定できなければ、もんじゅを根本的に見直せと政府に勧告しました。 しかし、高速増殖炉を扱える専門家集団は研究開発機構以外にはありません。勧告は、もんじゅの廃炉にとどまらず、高速増殖炉を中核とする原子力政策根本を考えることにつながります。確かにもんじゅは国民の信頼を失っており、原子力施設の安全確保は当然としても、原子力政策の根本を独断で覆すこの勧告は問題点が多いのです。 政府は我が国のエネルギー政策をどうするのか。核燃料サイクルを完成させ、2500年以上にわたるエネルギー供給を目指すという基本計画を続けるのかどうか。この際、国民への明確な意思表示が必要です。 活断層問題に典型的に見られるように、規制委の審査には偏りがあり、科学技術的な根拠を十分に審査しているとは言えません。政府は、民主党政権の置き土産ともいうべきこの規制委のあり方をなぜ放置しているのでしょうか。 こういう人から見ると原子力規制委員会は「行き過ぎ」になるのね… 「活断層問題に典型的に見られるように、規制委の審査には偏りがあり…」なるほど。 偏りがあるということには同感だけど、真逆の意味でです。 続きは 櫻井よしこの意見広告「もんじゅ」稼働は政府が決めろ〜名前を連ねる人そして外れる人々