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関西電力高浜原発３、４号機（福井県）について、同県の住民グループは１６日、関電を相手に運転差し止めを求める訴訟を起こすと発表した。東京電力福島第１原発事故から５年となる３月１１日、福井地裁に提訴する。 代表の住職中嶌哲演さん（７３）＝同県小浜市＝は福井市内で記者会見。「絶対に福島のことを忘れてはいけない」と訴え、裁判で福島の住民に現状を証言してもらう考えを示した。原告予定者は現在約５０人で、３００人以上を目標に全国から募るという。 高浜３、４号機をめぐっては、福井地裁が昨年４月、再稼働差し止めを命じる仮処分を決定。関電は異議を申し立て、同地裁の別の裁判長が昨年１２月に決定を取り消した。 続きは高浜原発差し止め提訴へ＝福井の住民、３月１１日に

　北海道電力泊原発が立地する北海道泊村で十二日、村長選が告示され、現職を含む二人が届け出た。同村を含め、今年、首長選が行われる原発立地自治体は二県と六市町村。原発再稼働に同意するかしないか判断する首長を選ぶことになる。　（高山晶一、宮尾幹成） 　泊村長選は、三選を目指す無所属現職の牧野浩臣氏と、無所属新人の三浦光博氏が届け出た。前回は無投票で、選挙戦は八年ぶり。地元関係者によると、現段階で泊原発の再稼働は大きな争点になっていない。 　八つの県・市町村は、泊村のほか（１）新潟県（２）鹿児島県（３）福島県楢葉町（４）新潟県柏崎市（５）静岡県御前崎市（６）福井県高浜町（７）鹿児島県薩摩川内（せんだい）市。 　このうち高浜町の野瀬豊町長は関西電力高浜原発３、４号機、鹿児島県の伊藤祐一郎知事と薩摩川内市の岩切秀雄市長は九州電力川内原発１、２号機の再稼働に議会の賛成を得て同意した。今年行われる選挙に立候補すれば、再稼働同意に対する有権者の審判を受けることになる。 続きは原発再稼働問う首長選　地域を左右「候補者に説明義務」

　東京電力は１８日、福島第１原発の護岸沿いに鋼管を打ち込んで造った「海側遮水壁」でせき止められた汚染地下水を浄化設備に送ることができず、１ 日当たり約４００トンの汚染水が新たに発生していると発表した。１～４号機建屋内に流れ込む地下水と合わせると、１日当たり約６００トンの汚染水が発生し ている。汚染水の発生量を減らすため、建屋周辺の井戸から地下水をくみ上げる「サブドレン計画」運用前の汚染水発生量だった同約３００トンの２倍に相当す る。 東電によると、汚染地下水が海に流出するのを防ぐ海側壁は１０月下旬に完成。護岸付近で上昇する地下水を「地下水ドレン」と呼ばれる井戸からくみ上げ、浄化設備で放射性物質を取り除いた後に港湾内に放出する計画だった。 しかし、海側壁の完成後、護岸付近の地下水のトリチウム（三重水素）濃度が上昇し、五つある地下水ドレンのうち四つで、東電の放出基準値（１リッ トル当たり１５００ベクレル）を超えた。トリチウムは水に性質が近いため、現在の技術では浄化できず、浄化設備ではなく建屋内に移す対応が続いている。 （略） しかし原子力規制委員会はいまだ凍土壁の運用を認めておらず、解決の見通しは立っていない。 全文は高浜原発の燃料装填、警報鳴り一時中断　異常なし、再開

関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）をめぐり、福井地裁（林潤裁判長）は24日、再稼働の差し止めを命じた同地裁の４月の仮処分決定を取り消した。関電が差し止めを命じた仮処分決定に対し、異議を申し立てていた。同原発は原子力規制委員会の安全審査に合格し、地元の知事や町長らの同意も得ており、関電は早ければ来年１月中の再稼働を目指す。 また、同地裁（林裁判長）は同日、関電大飯原発３、４号機（同県おおい町）に対し、周辺住民らが求めていた再稼働差し止めの仮処分の申し立ても却下する決定をした。 （略） 住民側の弁護団は同日、決定を不服とし、高浜原発については名古屋高裁に抗告する方針を示した。 福井地裁の樋口英明裁判長（当時）は４月、高浜原発３、４号機について、関電が想定する基準地震動を超える地震で過酷事故に陥る危険性があるとして、新規制基準を事実上否定し、再稼働差し止めを命じた。このため関電が同地裁に異議を申し立てていた。 規制委は高浜原発３、４号機について、再稼働に向けた合格証にあたる「審査書」を決定している。福井県の西川一誠知事も22日、再稼働に同意を表明した。 規制委の新規制基準の審査に合格した原発では九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）が再稼働している。 全文は 高浜原発の再稼働認める　福井地裁、仮処分取り消し

　高浜原発（福井県高浜町）から大阪市の関西電力本店までを徒歩でつなぐリレーデモの参加者らが１６日、京都府庁（京都市上京区）と京都市役所（中京区）を訪れ、それぞれ山田啓二知事と門川大作市長宛てに、同原発再稼働への反対を求める申し入れを行った。　リレーデモは「若狭の原発を考える会」（事務局・山科区）が呼びかけ、約４００の個人・団体が賛同している。８日に高浜原発を出発し、ルート沿いの住民を中心にデモ行進をつないでいる。 この日は、約１２０人が横断幕を掲げたり、シュプレヒコールを上げたりしながら大津市から京都市役所までを行進。府庁にはメンバー１４人が訪れ、「府は、原発再稼働について（地元同意権を持つ）福井県と同様の権限を要求すべき」などとする申し入れ書を担当者に手渡した。 続きは 原発再稼働反対申し入れ　京都府・市にリレーデモ参加者

福井県の高浜原発近くの地層から、十四～十六世紀ごろの津波の痕跡とみられる堆積物が見つかった。古文書に記 載がある天正地震（一五八六年）の時期と重なる。福井大などの研究チームが、千葉市で二十四日から開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表する。原発再稼 働の是非をめぐる論議に一石を投じそうだ。 　若狭湾沿岸では、これまで、関西電力などが行った調査で敦賀半島の「猪ケ池（いのがいけ）」の地層から痕跡が見つかっている。年代は約五千三百～五千六百年前とされ、今回とは大きく異なる。 　チームは、海岸から三百～六百メートル離れた高浜町の水田に試掘溝を掘るなどして、厚さ数センチから十数センチの砂層を見つけた。砂粒が海岸で見 られるように丸っこい上、貝殻片やウニのトゲなど海の生物の遺骸が含まれており、津波による堆積物の可能性が高いと結論づけた。放射性炭素を使って年代を 推定した。 （略） 　調査地点から約七キロ北西には関西電力高浜原発がある。関電は、再稼働に向けて最大六・七メートルの津波を想定し、高さ八メートルの防潮堤を設けており、「研究の詳細を承知していないので、何も言うことはできない」としている。 　天正地震は、近畿・中部地方に大きな被害を与え、ポルトガル人宣教師ルイス・フロイスが著した「日本史」などに、若狭湾沿岸に大津波が押し寄せたとの記述が見つかっている。震源がどこかは定説がない。 全文は高浜原発近く　１４～１６世紀津波　古文書記録と一致

　◇４月１４日の仮処分決定不服に申し立て　福井地裁決定 関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定（４月１４日）に関し、関電側が申し立てた執行停止申し 立てが福井地裁（林潤裁判長）に却下されていたことが分かった。決定は１８日付。地裁は理由を「（仮処分決定の）取り消しの原因となることが明らかな事情 について、ある程度の証拠提出があったとはいえない」とした。仮処分決定を出した裁判官とは別の裁判長らが担当していた。 関電側は執行停止とともに異議も申し立てており、異議審の審尋は２０日に開かれる。審尋は当事者双方に書面または口頭で意見陳述の機会を与える手続きで、非公開。異議審を含む今後の司法手続きで決定が覆らない限り、高浜３、４号機は事実上運転できない。 続きは高浜原発訴訟:関電申し立てた仮処分の執行停止は却下

福井県や関西の住民らが関西電力高浜原発3、4号機（同県高浜町）の再稼働差し止めを求めた仮処分申請について、福井地裁（樋口英明裁判長）が再稼働を認めない決定を出したことが波紋を広げている。 主要新聞は朝日新聞、毎日新聞、東京新聞が仮処分決定を評価したのに対して、読売新聞、日本経済新聞、産経新聞は一斉に批判した。原発の再稼動や原子力規制委員会の新規制基準をめぐる評価が分かれた。原発が立地する自治体の首長からの反響も相次いでいる。 両グループは真っ向から対立 朝日「司法の警告に耳を傾けよ」 毎日「司法が発した重い警告」 東京「国民を守る司法判断だ」 読売「規制基準否定した不合理判断」 日経「福井地裁の高浜原発差し止めは疑問多い」 産経「『負の影響』計り知れない」 仮処分決定から一夜明けた2015年4月15日の朝刊の社説は、見出しを比較するだけでも各社のスタンスが浮き彫りになる。脱原発を説く朝日、毎日、東京に対して、読売、日経、産経は原発事故後も原発を推進する立場で、両グループの主張は真っ向から対立する。 脱原発の論陣を張る朝日は「原発の再稼動を進める政府や電力会社への重い警告と受け止めるべきだ」と主張。「安倍政権は『安全審査に合格した 原発については再稼動を判断していく』と繰り返す。そんな言い方ではもう理解は得られない。司法による警告に、政権も耳を傾けるべきだ」とした。 毎日は「原発再稼動の是非は国民生活や経済活動に大きな影響を与える。ゼロリスクを求めて一切の再稼動を認めないことは性急に過ぎるが、いく つもの問題を先送りしたまま、見切り発車で再稼動すべきでないという警鐘は軽くない」と、政府や電力会社に慎重な対応を求めた。 これに対して、読売は「合理性を欠く決定と言わざるを得ない」「福島第1原発の事故後、原発再稼動に関し10件の判決・決定が出たが、差し止 めを認めたのは樋口裁判長が担当した2件しかない。偏った判断であり、事実に基づく公正性が欠かせない司法への信頼を損ないかねない」と、痛烈に批判し た。 原発が立地する自治体の首長の反応は様々だ。関電高浜原発が立地する福井県の西川一誠知事は「県としてはこれまで通り、安全確保を最優先に慎 重に対応していく」とコメントするにとどめた。西川知事はこれまで「現状で原発がゼロでは日本は成り立たない」と述べており、高浜原発3、4号機の再稼働 をめぐる県の同意については「政府が夏ごろにエネルギーミックス（電源構成の割合）を示すのと並行して進むだろう」と、容認する姿勢をにじませている。 続きは「高浜原発」は新聞によってこんなに違う　再稼動差し止め仮処分決定、社説は二分

■柏崎刈羽など、地元同意にハードル 　福井地裁による関西電力高浜 原発３、４号機（福井県）の運転差し止めの仮処分決定は、ようやく具体化の兆しが見え始めてきた原発再稼働のハードルになることが懸念される。福井地裁の 仮処分決定が、各地で係争中の原発をめぐる同様の訴訟に影響し、再稼働に対し地元自治体などの反発が強まる可能性もある。 脱原発弁護団全国連絡会のホームページによると、原発をめぐる同様の訴訟は全国で２０数件が係争中。東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）をめぐっても、新潟地裁で運転差し止めを求める訴訟が起こされている。 柏崎刈羽原発の再稼働には、新潟県の泉田裕彦知事も「福島第１原発事故の検証を優先すべきだ」として慎重な姿勢を崩していない。 (略） 　原発を持つ電力９社のうち、原発依存度が高い関電と九州電力、北海道電力を除く６社は、１５年３ 月期連結決算で最終黒字を計上する見通しだ。昨秋以降の原油安で燃料費は下落傾向にあり、火力発電の高効率化や、液化天然ガス（ＬＮＧ）よりも燃料費が安 い石炭火力の稼働増などによるコスト削減効果を見込む。 　しかし原発が再稼働できなければ経営の抜本改善は難しい。再稼 働に向けた準備が最も進む九電川内１、２号機（鹿児島県）の場合、再稼働で月２００億円の収益改善効果をもたらすとされる。電力各社の原発再稼働が遠のけ ば、再値上げも現実味を帯び、国民負担が高まる恐れがある。（宇野貴文） 全文は高浜原発運転差し止めの発仮処分決定　係争中の原発訴訟に影響 (1/2ページ) 

[…] 高浜原発はことし２月、原子力規制委員会の審査に合格しているが、福井地裁はその審査基準について、「合理性を欠き、適合しても安全性は確保されていない」としている。[…] これに対し、泉田知事は１５日、「原子力規制委員会は福島第一原発事故の検証と総括を行っていない」と指摘した上で、福井地裁の決定を評価した。 「新規制基準というのは、福島の事故にどう対応したかも分かっていないし、国際基準にも準拠していない。今回の決定が規制基準の問題を指摘したということは、ある程度合理性がある、当然の指摘だったと受け止めている」 […] もっと読む。