Tag Archives: 食品放射能検査

震災から４年がたちますが、消費者庁が先月行った原発事故による風評被害の調査で、福島県産の食品を購入することをためらうと回答した人は、依然として全体の１７％に上りました。 消費者庁は２月、東京電力福島第一原子力発電所の事故による風評被害の調査を、東京や大阪、愛知などの大都市圏を中心にした１１都府県の５０００人余りの消費者を対象に行いました。 その結果、「福島県産の食品の購入をためらう」と回答した人は、半年前の去年８月に行った調査より２ポイントほど減少したものの、依然として全体のおよそ１７％に上りました。 また、食品に対して、放射性物質の検査が行われていることを知らないと回答した人も２４％余りいました。 […] 続きは　「福島産食品ためらう」依然１７％ 参考　平成27年３月10日 風評被害に関する消費者意識の実態調査（第５回）について　via 消費者庁  

[…] 南相馬市の学校給食はかつて、市内産を含む県内産の食材使用率が５０％を超えた。現在、市内産の採用は皆無。コメは新潟、この時期のレタスは香川など、ほぼ県外から調達している。 背景には保護者の不安がある。市教委の昨年のアンケートで「市内産を避けてほしい」との回答が３８％に上り、容認派の４７％に迫った。「不安で家でも使わない。給食でも使わないでほしい」「地元農家のため活用を」との声が混在する。 市内の給食では食材の放射性物質検査を徹底している。汚染食材が入り込む可能性は低いが、青木紀男市教育長は「地場産の採用は将来的な課題。アンケート結果を見れば慎重にならざるを得ない」と説明する。 同じ浜通りでも対応は一様ではない。南相馬市の北にある相馬市と新地町は、４月から学校給食に地場産米を使う。アンケートで導入に否定的だった保護者は両市町とも１０％未満。原発事故の避難区域外にあり、プラントから離れていることが抵抗感を薄めているとみられる。 地元でさえ拭い切れない風評。県外となればなおさらだ。仙台市の市場関係者は「給食食材を扱う仲買業者は、まだ福島産を避ける傾向にある」と話す。 福島県商工会連合会は首都圏の消費者５００人を対象に、県産加工品に関する意識調査を続けている。「原発事故後に買わなくなった」との回答は全体の３割を占め、この３年間大きな変化は見られない。 連合会は「福島産に抵抗がある層が固定化しているようだ」と指摘。「原発の汚染水漏れなどが報道されるたびに、悪いイメージが喚起される」と憂う。 全文は　＜被災地のいま＞（７）風評／拭えぬ抵抗感、地元でも 

荒川医オーラル・ヒストリー　2013年3月30日 ブルックリン、荒川医自宅にて インタヴュアー：富井玲子、池上裕子 書き起こし：向井晃子 公開日：2013年11月15日 更新日：2013年12月３日 荒川医（あらかわ・えい　1977年～） 美術家 福島県いわき市出身。1998年に渡米、2000年にニューヨークのスクール･オブ･ヴィジュアル･アーツに入学、ファイン・アート学科にて現代美術を学 び、パフォーマンス･アートを中心に活動を展開する。聞き手に大学時代から親交のある富井玲子氏を迎え、渡米前のピースボートでの経験、渡米後にクラブイ ベントをオーガナイズした経験、在学中から数々のパフォーマンスを内外で企画しニューヨークのアーティストとして活躍を始めた経緯、最近の作品などについ て語っていただいた。作品に日本美術史の文脈を持ち込むアイデアや、パフォーマンスとオブジェ制作の両方で生計を立てていくことについても独自の意見を述 べている。 […] 荒川：そうですね……　最近ね、アムステルダムで、わりと簡単な気持ちでパフォーマンスをやったんですね（注：Japan Syndrome-Amsterdam versionのイベントの一部、《Yum Yum Vibe & Lost Love》、Studium Generale Rietveld Academie, Amsterdam, 2013）。それは、福島県産の切り干し大根をスープに入れてね、そのスープを観客に渡してね。 富井：（笑）。 荒川：まあ、食べるかどうか決めてくれ、みたいなかんじだったんですけど、アクティヴィストの連中が結構いて、すごく反対されたっていうか、 僕のステージ・プレゼンスみたいなのがすごく批判を受けたんですね。僕のプレゼンスがすごくフレンドリーで、福島の食べものを食べてもいいっていうのを ノーマライズするっていうのが問題だ、みたいなかんじでね。 富井：そのアクティヴィストの人っていうのは、アムステルダムの人、日本人じゃなくって？ 荒川：日本人もいたんですけど、アメリカをベースにしてる日本人と、ロンドンベースのアーティストで。すごく批判を受けたんですけど、それはよかったのか悪かったのか、ちょっと分からないですね。 池上：パフォーマンスの出来として？ 荒川：そうそう。 富井：だって普通、君自身のプレゼンスはそれほど強調されないパフォーマンスが多いわけですよね。このあいだのアート・フォーラムの記事でも 書かれてるし、全体的には私もそうなんじゃないかなと思うけど（注：Cathrine Wood, “Out of … Continue reading →

[…] 福島県南相馬市で昨秋に収穫されたコメから基準超のセシウムが検出されたことを受け、農林水産省は今年２月、地元の農業関係者の会合で「現時点で原因は不明」と説明していた。３月に東電に対してがれき撤去で飛散した可能性を指摘し、防止策を要請した後も地元には説明していない。 農水省穀物課は当初からがれき撤去で飛散した可能性があるとみて、１月に原子力規制庁に相談。３月に気象庁気象研究所に問い合わせ、「２０キロ程度は飛散し得る」と回答を得ていた。がれき撤去による飛散の可能性を地元に説明していない理由について、同省の担当者は「原因がはっきりした後で説明するつもりだった」と取材に語った。 国は南相馬市の作付け制限を今春に緩めてほぼ全域でできるようにしたが、地元には「基準超のセシウムが 検出された原因が不明のままなのに時期尚早」との疑問もあり、作付け農家は昨年の約１６０戸から半減。ある農家は「自分で原因を調べてきたが分からなかっ た。３年前の事故ではなく、がれきの撤去で新たに飛んできた可能性があるとは信じがたい。情報がほしい」と取材に語った。市農政課は「農水省ががれき処理 が原因とみて東電に要請したこと自体、知らなかった」としている。 ■東電、抜本対策なく再開方針 東電は抜本対策をとらないまま撤去を再開する方針だ。近く予定するのが１号機建屋カバーの解体。１号機は放射性物質の飛散を抑えるため２０１１年１０月にカバーで覆った。がれきを撤去するにはカバーの解体が必要で、その際、３号機よりも多くの放射性物質が飛散する恐れがある。 東電は昨年８月１９日の３号機のがれき撤去で放射性物質が 飛散したことを受け、より危険性の高い１号機での作業を半年以上凍結して飛散防止策を練ってきた。カバーごとコンテナで覆って撤去作業をする抜本対策も検 討したが、見送った。工期の遅れやコスト増を避けたとみられる。飛散防止剤をより多くまくなど応急対策をまとめたが、効果は不透明だ。 国は今年４月に田村市で２０キロ圏内の避難区域を解除し、次に川内村で解除を目指す。今年から帰還困難区域以外での作付けを認めたため、避難区域内の水田に通い始めた農家もある。 全文は　がれき撤去で２０キロ飛散の恐れ、説明せず　国や東電　（無料登録が必要です） 関連記事　がれき撤去で飛散、コメ汚染　福島第一の２０キロ先水田 via 朝日新聞

（抜粋） 原発から２０キロ以上離れた南相馬市の避難区域外の水田１４カ所と、２０キロ圏の避難区域内の５カ所で昨秋に収穫されたコメから基準値（１キロあたり１００ベクレル）超のセシウムが検出された。農水省が調べたところ、放射性物質は８月中旬に出始めた穂などに局所的に付着。事故当時に飛散した放射性物質を土壌から吸い上げたのなら均一的に検出されるため、穂が収穫された９月末までの間に新たに飛んできたものと分析した。 この間の８月１９日、東電が第一原発３号機の大型がれきをクレーン車で撤去する際、がれきの下敷きになっていた放射性の粉じんが飛散し、別の場所にいた作業員２人が被曝（ひばく）して頭部から最大１平方センチあたり１３ベクレルが検出された。この時、風下の北北西方面の５カ所の測定点（原発から２・８～８・３キロ）でも空間線量が上昇し、福島県はがれき撤去による飛散が原因と推定していた。 農水省は①コメからセシウムが検出された南相馬市はさらに風下にあたり、８月１９日のＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネッ トワークシステム）の計算では３時間で達する②基準超が複数検出されたのは同市だけ③前年度は同地域のコメから基準超は検出されていない――などの理由か ら、８月１９日のがれき撤去で飛散した可能性があると判断。今年３月に東電に再発防止を要請した。東電は「どこまで飛散したか把握していないが、防止対策 に取り組みながら近く作業を再開する」としている。 東電は３号機のがれき撤去を終えたが、高線量のがれきが残る１号機は手つかずで、建屋を覆ったカバーを近く解体する方針だ。 全文はがれき撤去で飛散、コメ汚染　福島第一の２０キロ先水田

地産地消の取り組みで知られる山形県鶴岡市のシェフ奥田政行さん（４４）が１０日、福島県郡山市朝日にレストラン「福ケッチァーノ」を開店した。 […] 郡山市の日本調理技術専門学校の卒業生を多く受け入れている縁で、同市朝日の老舗菓子店の敷地にトレーラーハウス２台を置き、３１席の店を開くことにした。 店の名前は「来てください」という意味の庄内弁「けっちゃーの」と、「福島へ」を掛け合わせた。食材には川俣シャモや会津産の地鶏、郡山産の野菜 などを使う。ランチは１９日まで３８００円、２０日以降は１５００円と２９２９円で提供する。ディナーは３８００円から。安全性を確かめるため、食材の放射性物質を調べる測定器も２台設置した。 続きは　復興レストラン「福ケッチァーノ」開店 関連記事　料理人には消費者と産地を守る責任がある 奥田政行 アル・ケッチァーノ オーナーシェフ via 日経レストラン

東京電力福島第１原発事故後、国の基準値を超える放射性物質の検出が相次ぎ、東北や関東の一部の農産物に対する消費者離れが進んだ。中でも、福島産 を取り巻く環境は厳しく、産地にとっては今も試練の日々が続く。事故から３年。数値の上では安全を確保しながら、「風評」という見えない敵と闘う現場で は、店頭から業務用への販売の転換も始まっている。 […] 野菜と果物では、２０１２年春からの新基準値（同１００ベクレル）超えは１２年度が全７２７１件中７ 件、１３年度（２月末現在）は全５７３４件中ゼロだ。しかも１２年度以降はほとんどが検出限界値（同約５ベクレル）未満だった。各農協などでも自主検査を 実施するなど、産地では徹底した安全管理も行っている。 シイタケやナメコなど原木や菌床を用いた栽培キノコ類では、原木や菌床を管理した結果、１２年度以降は検査対象が全て基準値以下。現在、基準値超えが出ているのは、山菜や野生のキノコといった除染できない山林で育ったものに限られている。 しかしこれにより、福島産の野菜などの価格が震災前に戻ったかと言えば、そうはなっていない。 […] 「風評被害は完全には抜けていないですよ」。春からの出荷に向け、育苗ハウスで種をまいていた伊達市の キュウリ農家、橘一郎さん（６５）は厳しい口調で言った。ＪＡ伊達みらいでは毎年、特産のキュウリが旬となる６〜９月、首都圏のスーパーに女性生産者を派 遣して消費者にＰＲしているが、「福島産はまだ買えない」という声が少なくないという。橘さんは「生活するために頑張るしかない」と声を絞り出した。 主力のキュウリ以外の品種はさらに厳しい。震災前は全国平均をやや下回る程度だったシュンギクは、震災後一気に低迷し、１３年度も平均の約１割安。かつては全国を上回っていたシイタケは、平均の１〜２割安にとどまっている。 　◇コメ　業務用にシフト 主食として消費者の関心が高い米。福島では全量全袋検査という徹底した流通管理が定着しているが、消費 者の拒否反応は依然根強い。店頭での売り場を失った福島産は、一般家庭以外の飲食店やコンビニなどに販売先をシフトし、産地の見えない業務用として生き残 りをかける。だが、ブランドを守り育ててきた生産者の思いは複雑だ。 福島では原発事故があった２０１１年、暫定規制値超えが出たが、その後、作物のセシウム吸収を抑えるカ リウムを土壌に入れるなどの対策を徹底した。１２年から実施している放射性セシウムの全袋検査で、１２年産は約１０３４万袋の９９・８％、１３年産（３月 １日現在）は約１０９２万袋の９９・９％が検出限界値（１キロ当たり２５ベクレル）未満だった。基準値（同１００ベクレル）超えも１２年産で７１袋、１３ 年産では２８袋と減少。基準値を超えたものは検査段階ではじかれ、市場には流通していない。 […] それでも、産地への誇りを胸に米作りに汗を流してきた農家は悔しさを隠さない。米どころ・ＪＡ会津みど りの長谷川正市組合長（６４）は「長い時間をかけて築いたブランド米を、我々は自信を持って出してきた。スーパーの棚に並べることもできないのは、本当に 悔しい」と話す。 全文は　東日本大震災３年:風評と闘う「福島産」　野菜、市場で地位低下／コメ、業務用にシフト（無料登録が必要です）

東京電力福島第１原発事故から１１日で丸３年を迎えるが、日本の農水産品に対する外国の輸入規制はなお残っており、４１カ国・地域が現在でも、何らかの規制を行っている。欧州連合（ＥＵ）は４月から一部緩和する一方、中国や韓国などは原発事故の影響とは関係ない地域の農水産品について、輸入停止を続 けるとみられる。過剰な「風評被害」が消える気配はない。 農林水産省などによると、現在も規制を行っている４１カ国・地域のうち、大半は 放射性物質の検査証明書の義務づけなどにとどまっている。事故直後の約５０カ国・地域より減ったものの、アジアの中国、韓国、台湾、シンガポールのほか、 米国など１２カ国・地域は現在も、農水産品の一部輸入停止措置を実施している。 中でも政府は、日本の農水産品の輸出先としては４位（平成 ２５年）となる中国の対応に苦慮している。福島や宮城といった被災地のほか、東京や長野、新潟など「安全性でまったく問題はない」（農水省）地域も含め、 計１０都県で生産された農水産品を全面的に輸入停止している。 また、政府は事故直後に、放射性物質などによる健康被害を防ぐため、被災地の農水産品を中心に出荷を制限した。韓国（同５位）はこれに基づき輸入を停止。しかし、解除後も停止対象としている。これに対し米国（同２位）は日本の出荷制限解除に準拠し見直している。 続きは　３年後もやまない原発事故「風評被害」　日本の農産物輸入　４１カ国・地域がなお規制　中国は新潟や長野産も全面禁止 参考　日本の農産物輸入　４４カ国・地域が規制継続 via 東京新聞（１年前の記事だが、同じ事柄をとりあつかいながら「風評被害」という言葉を使わず、また記事の書き方も全く違うことに是非着目されたい）

事務連絡 平成25年12月6日 各指定都市教育委員会学校給食主管課 各都道府県私立学校主管課 附属学校を置く各国立大学法人事務局 構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課 御中 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課 学校給食における国産しいたけの使用等について 学校給食の適切な実施については、かねてから格別の御配慮をお願いしているところです。 こうした中、特に学校給食における国産しいたけの使用に関して、依然として、一部の市区町村、学校において、使用を自粛する等の風評被害の拡大につながりかねない対応が見受けられる等の指摘がなされているところです。 食品中の放射性物質への対応については、食品衛生法第11条第1項に基づく新たな基準値が策定され、平成24年4月1日から施行されており、基準値を超えるものが流通しない よう、出荷段階の検査により、食品の安全、安心の確保が図られています。 上記の内容については、平成24年2月29日付け事務連絡により、給食に使用される食品が基準値に適合していれば安全性は十分に確保されていることについて、周知をお願いし たところであります。また、文部科学省では、これまで給食に関する検査の支援を実施して いるところですが、基準値を超えるような放射性物質が検出された例は報告されていないところです。 ついては、学校給食における国産しいたけの使用に関して、上記のことを踏まえ、風評被害につながりかねない自粛等の取扱いをしないなど適切に対応することについて、指定都市 教育委員会、都道府県知事、附属学校を置く国立大学法人の長及び構造改革特別区域法第1 2条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては、それぞれ所轄の学校、学校法人及び学校設置会社等に周知をお願いします。 PDFはこちら 学校給食における国産しいたけの使用等について　文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課