Tag Archives: 食の安全

【ワシントン共同】東京電力福島第１原発事故の風評被害を払拭しようと、福島大と東京大の研究者らが２０日、米首都ワシントンでシンポジウムを開いた。福島大の小山良太教授は放射性物質の検査データや検査態勢を示しながら福島県産の農産物は安全だと訴え、正しい理解を求めた。 （略） 東京大大学院の関谷直也特任准教授も「事故直後は放射性物質による汚染がひどかったが、今は空間線量が低減している」と説明した。 全文は福島産農産物は安全、米でシンポ　風評被害を払拭しようと 関連記事： 福島農家のこだわり食材を使用した究極のハンバーガーが恵比寿で食べれる？！1日限定のハンバーガーショップがOPEN！via PRTimes

講演会などイベントも 　東京電力福島第１原発事故を受け、農産物や土などの放射線を測定している所沢市の市民測定室「とこらぼ」が今年で設置から５年を迎えた。県内ではほかにも同様の市民測定室が活動しており、事故影響の現状を発信し続けている。【清藤天】 　とこらぼは２０１３年、事故の影響を心配した有志の市民数人で始めた。持ち込まれた農産物や土の測定のほか、近くの航空記念公園の空間線量を月１回定期的に測っている。 　農産物などの持ち込みは、１３年に６８６件と最も多かったが昨年は８４件まで減った。測定値もおおむね検出限界以下になった。他の測定室でも同じ傾向という。 　テーマを絞って測定する団体もある。深谷市の「ＨＳＦ市民測定所・深谷」は、県民がよく出かける隣県の公園などを調べた。今年は「高濃度で検出される場合がある」として、まきストーブなどで出た灰の測定を「森の測定室・滑川」（滑川町）、「私達の未来測定所・秩父おがの」（小鹿野町）と共同で始め、検体を募集している。 　とこらぼは、測定時間を長くしてより低い値も検出できるようにしたほか、風化を防止するため講演会などのイベントにも力を入れる。昨年は福島県内の動物への影響を追ったドキュメンタリー映画「福島　生き物の記録」シリーズの上映会を５回開催。専門家の講演会も開催した。先月２１日の５周年集会には約４０人が出席。同映画を鑑賞し、岩崎雅典監督から福島の現状などを聞いた。 （略） とこらぼ代表の上石正明さんは「風化が進むが、過去に例のない事故であり、どのような影響が出るのかは現在進行中だ。関心を持ってもらいたい」と話している。 全文は東日本大震災 福島第１原発事故　放射線測定室「とこらぼ」５年　市民が食の安全発信　事故風化防止へ　／埼玉

福島県は６日、県庁で県産品の新たな輸出戦略策定に向けた検討会議を開き、２０１８年度から２０年度までの３年間で、輸出金額を１６年度比の約３倍となる１２億円に伸ばす目標案を示した。 県や関係機関、団体は年度内に策定される新戦略に基づき、県産品の海外販路の拡大、開拓を推進する。 （略） 新戦略の策定に当たっては欧州連合（ＥＵ）の輸入規制緩和や、日本など１１カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、県産品の輸出実績などを踏まえ、風評払拭（ふっしょく）や輸入規制緩和に向けた取り組みを国・地域別にまとめるほか、品目別に輸出先国・地域の重要度を位置付ける。 検討会議は県や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）福島貿易情報センター、農商工団体などで構成。議長の畠利行副知事は「県産品の海外販路のさらなる拡大・開拓を図るため、新たな目標の下、関係者の連携による的確な取り組みが求められる」と述べた。 新戦略の策定は本年度の輸出実績が震災前の１０年度の実績約１５３トンを超えることが確実視されることや、各国の輸入規制緩和など本県産品を取り巻く情勢の変化を踏まえた対応。 一方、昨年１２月１１日現在、震災前の主要な輸出先だった香港や台湾などをはじめとする２８カ国・地域が輸入規制を続けている。 全文は福島県産品輸出目標12億円　新戦略で販路開拓へ

　福島県相馬市の相馬双葉漁協が５日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響で中断していた青ノリの出荷を約７年ぶりに再開した。震災前は東日本最大の産地だった。地元関係者は漁業復興の一歩になると期待する。 (略） 震災の津波で、青ノリが付着した網を固定する柵約２万４千基が流失。漁協は青ノリの種を絶やさないよう２０１１年秋に柵を再建したほか、加工施設内の除染もしてきた。 全文は福島・相馬で７年ぶり青ノリ出荷

２０１７（平成２９）年の県産モモのタイ、マレーシア、インドネシア３カ国に対する輸出量が都道府県別で全国一となった。県が１日、発表した。全国一は２年連続で、県は東南アジアの市場への販路開拓や知事のトップセールスによる働き掛け強化が要因とみている。 日本全体輸出量に占める県産の輸出量の割合（市場占有率）はタイ９４．８％、マレーシア７２．５％、インドネシア５１．７％。 東京電力福島第１原発事故による各国の輸入規制で一時は輸出ゼロに落ち込んだが、いち早く規制を緩和したタイやマレーシアなどへの輸出は拡大している。 一方、震災前の主要輸出先だった香港と台湾には現在も輸出できない状況が続いており、県は規制などの解除に向けた働き掛けを継続する。 続きは「モモ」輸出量、福島県が２年連続『全国一』　タイなど３カ国 

世界各国から３０００人を超える政財界のリーダーらが参加してスイスで始まった「ダボス会議」で２４日、日本の食文化を発信するイベントが開かれ、東日本大震災と原発事故からの復興が着実に進んでいることを知ってもらおうと福島県の食材が振る舞われました。 世界経済フォーラムの年次総会いわゆる「ダボス会議」は、毎年スイスのダボスで開かれていて、２３日に開幕した今回はおよそ１１０か国から３０００人を超える政財界のリーダーらが集まり議論を交わしています。２４日には日本の食文化をＰＲするイベントが開かれました。 今回は、すしや天ぷらなどとともに、福島県の食材を使った料理が初めて提供され、集まった人たちは、ニシンのさんしょう煮やサケを使った紅葉漬けなど、福島の伝統的な味を楽しんでいました。 訪れた人たちは「すばらしい味で本当においしいです」とか、「福島の食材は安全だと感じました」などと話していました。会場では福島県や広島県の地酒も振る舞われ、多くの人が日本酒の味わいを体験しました。 続きは「すばらしい味」 ダボス会議で福島の食材ＰＲ

【横浜】小学校の被ばく給食問題―母たちの抵抗運動 633号で報告した東京の脱被ばくデモで、横浜の小学校の校庭に置かれた原発放射性廃棄物を、市に一部回収させることに成功した中井美和子さんが発言した。数少ない成功例だ。　3.11後に死活問題となった子どもたちの被ばく阻止は、全国の母親が莫大な努力で先頭に立ってきたが、それが表で報道されることは少ない。今後ますます必要になる活動だ。中井さんにその原点である小学校の汚染給食阻止の闘いを報告していただいた。（編集部） ピースムーブ・ヨコスカ／神奈川・子どもを守りたい　中井美和子 東電福島原発事故の翌月、私の子は小学校に入学した。数か月後、横須賀市では、被ばく防護対策を考える保護者グループが立ち上がる。メンバーのほとんどが母親。熱心に活動に加わる父親もいた。これは各地域で起こり、インターネットを通して自治体を超える交流が生まれた。 親に注意喚起　学校、教職委に抗議 水道水、給食食材の安全性。授業での水泳、肌を露出する体育、落ち葉拾い、草むしり、植物を使用する授業。遠足、社会科見学、林間学校、修学旅行の行先や立ち寄るルートまで。学校には畑があり、食材を栽培、収穫して食べる授業まである。 （略） 母たちは、日常会話やSNSで、放射能を「ホ」と表すようになった。放射能を気にする自分たちのことは「ホママ」と称した。 2012年横須賀市では、1キログラム当たり6.51ベクレルの放射性セシウムに汚染された神奈川県産冷凍みかんを、給食で使用する事件が起きた。原発事故前の1日の放射性セシウムの摂取量は0・02ベクレル程度であり、それと比較すれば非常に多い摂取になる。教育委員会に「どの子どもにも、追加被ばくをさせたくない」と、内部被ばくの解説資料を作り、要請書を提出して使用を反対した母たちがいた。 私も、教育委員会、すべての学校、教職員組合の分会宛、栄養職員、栄養教諭に要請、訪問をしたが、使用は決定した。後は、当日をどう迎えるかが問題だ。一人でも食べない子が増えるようにと祈る気持ちで、他の保護者と、自分の名前、子どもの学校名、連絡先を記載したチラシを撒いた。ママ友に「食べないで」とメールを出し続けた母たちもいた。 しかし、教育委員会はさらに酷い方針を打ち出した。「冷凍みかんは安全だが、不安を持つ場合は食べても食べなくても良い。食べない場合は学校に連絡をするように。代替品持参は不許可」と保護者に手紙を出したのだ。学校教育が子どもたちの安全を放棄して、親に自己責任で選択させるとは。 これに「選択の自由が持てた」と喜ぶ保護者もいたが、この手紙は、悲惨な結果をもたらした。 当日、自分の子だけが食べないのは可哀想だという不安から、学校に手紙を書かず、本人に給食の時間に判断させる、または「食べない」と意思表示をさせた親がいた。担任によって、保護者から連絡がなくても食べないことを許可した先生、食べることを命じた先生に対応が分かれてしまった。これは予想外のことで、それに対応しきれなかった自分を悔やんだ。 汚染された冷凍ミカンをなぜ無理矢理食べさせるのか そして、2年生の子に対して、「おうちから連絡がきていない」ことを理由に、「放射能が入っているから食べたくない」と泣いて嫌がったのに、休み時間まで延長して、担任が皮まで剥き無理やり食べさせた例が起きたことを知った。情報源の女の子は、自分の他にも食べないと意思表示した子がクラスにいる事が嬉しくて、その友達をずっと見続けていたのだという。 （略） 校長や教員に不都合が出ないようにと、事前に私が教育委員会と内容をすり合せた書面だった。配布した手紙を受け取ったが、しばらくすると走って来て「受け取れないの。ごめんね」と言う先生の姿、私を見ると逃げる若い先生もいた。他学校では「お替りはさせません」と即答し、先生方にメモを配布した校長。お替りをしない約束をしてくれた校長もいた。「自分の子が残した冷凍みかんを他の子のお替りに使わないでほしい」と学校に手紙を出した母もいた。 教職員と保護者が分断されない闘いを 川崎市では、9.1ベクレルの冷凍みかんが使用された。市長は会見で「危険な中で生活していることを子どもたちが知ることが大事だ」「道路では車にぶつかる危険性もあり、すれ違ったあかの他人に刺されることもある。だから人とすれ違うな、と教育しますか」と発言。その後も、放射性セシウムが検出したみかん、りんご缶詰をフルーツポンチにして提供した。 横浜市は、「川崎市、横須賀市の給食食材放射性検査において一定の数値が検出されている」として、冷凍みかん使用を取りやめた。鎌倉市は、8.1ベクレルの冷凍みかん使用を決定後、「基準値内であっても放射能の測定数値が出ている食材を繰り返し提供することに対する児童への影響は考慮すべき」として使用を取りやめた。逗子市は、7.51ベクレルの冷凍みかんを提供。給食使用された冷凍みかんを独自測定すると11.9ベクレル検出した。冷凍みかんは4回使用されたが、反対チラシを撒いたことで、食べない子どもたちが増え続けた。 （略） それは今もこれからも続く。関東の汚染は明らかで、学校には大量の放射能汚染土がいまだに埋設されている。放置させてはならない問題だ。学校が安全であり、命を守る場であるために、教職員と保護者が分断されないたたかいを作りたい。 全文は学校には被ばくの不安材料が山積み　汚染冷凍みかんをめぐって

　福島県は１８日、東京電力福島第１原発事故後に実施している県産米の放射性物質の全量全袋検査について、２０２０年にも果物や野菜と同じモニタリング（抽出）検査に切り替える方針を決めた。近く正式決定する。年間約１０００万袋の検査費が６０億円にも及んでいる一方、放射性セシウムの国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）超えのコメが過去３年でゼロだったことが検査体制を縮小する主な理由。ただし、原発事故による避難指示が出た地域は全袋検査を当面継続する。 （略） 　県によると、全袋検査が始まった１２年産は国の基準値超えが全体の０．０００７％にあたる７１点あった。その後、放射性セシウムの自然減衰や農家による土壌管理が進み、１５年産以降の基準値超えはなく、検出下限値（同２５ベクレル）未満が９９．９９％を超えたという。 　こうした状況を受け、県は原発事故の影響は着実に減少したと判断。無作為抽出した一部を測るモニタリング検査に切り替えるのが妥当とし、２、３年の準備期間を設けることにした。避難指示が解除された地域は稲作の再開途上にあり、安全性を担保するデータが十分蓄積できるまで全袋検査は継続される。農家が自家消費のため作ったコメは希望があれば検査するとした。 　全袋検査を巡っては、年間約６０億円必要な検査費のうち約５０億円を県が拠出して東電に損害賠償請求し、約１０億円は国の補助金が充てられており、事実上多額の税金が投入されている。 全文は福島米 全袋検査縮小へ…２０年にも　避難解除地域除き

「常磐もの」として人気の高い福島県沖のヒラメを今春にも、鮮魚としてタイへ輸出する計画を、福島県と漁業関係者らが進めている。 （略） 　県によると、相馬市の松川浦漁港で水揚げされたヒラメを空輸し、現地の日本食レストランですしねたなどとして提供してもらおうと、現地関係者らと交渉しているという。内堀雅雄知事は４日の記者会見で「県として輸出実現を支援したい」と述べた。 　県沿岸部の近海で取れるヒラメは身が締まって味が良く、東京の築地市場などで高値で取引されてきた。原発事故前の２０１０年の漁獲量は７７１トン、漁獲高は約７億５０００万円に上っていた。 　国は１６年６月に県沖のヒラメの出荷制限を解除し、同年９月に試験操業の対象魚種に追加された。県の放射性セシウム調査では１５年４月以降、県沖の海産物約２万４０００点全てで国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回っており、昨年は９８％が不検出だった。ヒラメも昨年は９８％が不検出で、検出された１０点も同７～１５ベクレルだった。 全文は福島県沖の「常磐もの」ヒラメ　今春にもタイへ輸出 

　日中両政府は、東京電力福島第一原発事故を受けた福島など日本の１０都県の食品の中国への輸入禁止措置について、緩和に向けた調整を始める。 （略） 外務省によると、昨年１２月下旬に訪中した自民党の二階俊博幹事長らが食の安全を担当する中国政府当局幹部に輸入規制緩和を要請した際、中国側は前向きな反応を示し、日中両政府による作業部会設置を提案したという。 中国は現在、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野の１０都県の食品輸入を停止している。今後、規制緩和や撤廃に向けて農林水産省や外務省など関連省庁の担当者が中国側と協議する。日本政府関係者は「すぐに解除まで進むかはまだわからないが、中国側が協議に前向きになったのはありがたい」と話している。（松井望美） 全文は日中両政府、福島県産食品などの輸入禁止緩和を調整へ