Tag Archives: 食の安全

ロシア政府は２６日までに、東京電力福島第１原発事故の後、放射性物質による汚染の恐れを理由に導入した日本の水産物に対する輸入一部禁止措置を、ほぼ解除した。岩手、宮城、山形、茨城、千葉、新潟の６県の水産物は禁輸措置を解除し、福島県は、放射性物質に関する追加の証明書提出などを条件に輸入を認めた。 　日本産の食品に対しては原発事故後、各国が禁輸措置を導入。福島県産品を含む今回の解除は他国にも影響を及ぼす可能性があり、輸出正常化に向けた追い風となる。 　今回の措置は、農業省傘下の検疫監督庁が２３日付で実施した。 　ロシアは原発事故を理由に２０１１年４月、８県の２００以上の水産加工企業を対象に禁輸措置を発動。このうち青森県については１５年７月に解除していた。 (略） 　監督庁によると、福島産の水産物に対しては放射性物質のセシウム１３７、セシウム１３４、ストロンチウム９０の検査証明書の提出を義務付け、ロシアに持ち込まれた際にも放射性物質のサンプル検査を行うという。 　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による報告や周辺環境、日本産食品に関する放射性物質の調査結果を考慮して判断したとしている。 　原発事故後、日本産の農水産物の輸入を規制する国・地域は一時５０を超えたが、農林水産省によると、今月２３日時点で２７カ国が全面解除。輸入を全部または一部禁止する中国や韓国などを含め約２５の国・地域が何らかの規制を続けている。欧州連合（ＥＵ）は昨年１２月に規制を一部緩和した。（共同） 全文はロシア 日本水産物の禁輸解除　福島産は追加書類必要

　福島県は県産品関連のアニメーション動画「食べちゃったっていいのにな！」を制作した。東京電力福島第１原発事故の風評払拭（ふっしょく）などを狙い、制作会社「福島ガイナックス」（福島県三春町）が手掛けた。特産のモモやあんぽ柿が女の子の妖精になって登場する。 作品は２～３分間の計５本で、農産物などが魅力を磨く学園での日常を描く。登場キャラクターはモモの「あかつき」や「ヒラメ」など計１６体。 粒が硬めの県オリジナル米「天のつぶ」は「見た目がかわいらしく、芯がしっかりでわが道を行き、はっきりした口調でツッコミ役に回ることが多い」という設定。声優水樹奈々さんが声を務める。 （略） 予告編（１分３０秒）を１日から動画投稿サイト「ユーチューブ」に配信。本編は１９日に配信を始めた。英語や中国語など４カ国語の字幕版も作る。イベントでの放映なども含めた関連事業費は５０００万円。 福島ガイナックスの浅尾芳宣社長は「安全や安心を伝えるのは難しい。キャラを通してまずは興味を持ってほしい」と期待。 全文は「食べちゃったっていいのにな！」モモの妖精が農産物の安全ＰＲ　アニメ動画制作は福島ガイナックス

タイ・バンコクの日本料理店が相馬市沖で取れたヒラメなどの鮮魚を提供するイベントを中止したことで、漁協など県内の関係者らに落胆が広がっている。福島第１原発事故に伴う輸入規制のないタイは県産農産物の最大の輸出先で、このようなトラブルは起きていなかった。県は現地の状況や水産物への反応を分析し、食品商社も試食会など現地の消費者の理解を深める方策を模索している。【尾崎修二】 （略） 　県の放射性セシウム調査ではこの３年間、県沖の海産物約２万５０００点全てが国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回り、昨年は９８％が不検出だった。加えて県漁連は、水揚げごとに独自基準値（同５０ベクレル）で自主検査をしており、二重の安全確認を徹底している。立谷組合長は「県や国は水産物の安全アピールにしっかり取り組んで」と訴えた。 　県は現在、タイ以外の東南アジア地域へも鮮魚輸出を計画している。しかし今回の騒動で、海産物の風評は農産物以上に根深いことが明らかになった。 　県によると、タイへの農産物輸出は原発事故で一時ストップしたが１２年度に再開し、今年度はモモ３１トン、カキ１６トン、リンゴ３トンなどを輸出。市民団体の抗議や、インターネット上での根拠のない危険情報の拡散といった事態は起きなかった。 （略） 　関係者にとって救いなのは、タイ政府が安全性を理解してくれていることだ。タイ保健省は、現地の市民団体から「福島の魚は危険に決まっている」「魚を提供している店名を公表せよ」などの抗議を受けたが、日本側に検査体制などを確認した上で「厳密に検査されており安全」と表明。さらに輸入された県産魚の放射性物質を検査し、放射性セシウムは不検出と確認したという。 全文は東日本大震災 福島第１原発事故　県産ヒラメ提供中止　海産物、風評根深く　タイで安全性ＰＲへ　／福島

国の原子力災害対策本部は１６日、東京電力福島第１原発事故による原乳の出荷制限を、福島県川俣町、富岡町、浪江町、飯舘村の４町村の一部区域で解除した。 　解除されたのは昨年春に避難指示が解かれた区域。これで川俣町は全域で原乳出荷が可能となったが、富岡、浪江、飯舘の３町村では、放射線量が高いために住民が避難を続ける「帰還困難区域」があり、出荷できない場所が残る。 続きは福島で原乳の出荷制限解除　４町村の一部区域

福島第１原発事故で全町避難が続き、避難先のいわき市の仮設校舎で学ぶ双葉町立小中学校に４月から、市内１９校が利用する共同調理場から給食が提供されることになった。 （略） 　双葉の小中学校は２０１４年にいわき市南部の勿来地区で再開後、市内の私立幼稚園から給食提供を受けていた。今回、学校給食法に基づく給食への切り替えを希望する町が、有償での提供を要請。市側も東日本大震災で被災し、２年前に再建した同地区の調理場の運営が軌道に乗ったことから応じた。 　この日は両校の５０人が同じ食卓を囲み、錦小の児童が「ミニトマトやみそ汁の具はいわき産」とメニューを紹介。双葉南小５年の渡部勇さん（１０）は「好物のミニトマトが給食で出たのは初めて。新しいメニューが楽しみ」と話した。同席した清水敏男・いわき市長からは、同じ給食になるのを機に「両校の交流も深めて」との提案も出た。【乾達】 全文は東日本大震災 福島第１原発事故　いわきの給食、双葉にも　来月から町立小中に提供　／福島

福島県の復興を支援するイベント「がんばっぺ福島！　応援の集い」（毎日新聞社・無洲主催、復興庁・東京都・福島県・県酒造組合・在日ベトナム大使館後援）が３日、東京・日本橋であり、約６５０人が参加した。福島の食材を使った料理や地酒を味わうことで復興を支えようと企画され、今回で３回目。 内堀雅雄県知事（５３）と、それぞれ県出身の元プロ野球・巨人の鈴木尚広（たかひろ）さん（３９）、東芝ラグビー部の大野均（ひとし）さん（３９）が登壇。２０１９年に国内開催されるラグビー・ワールドカップや、２０年の東京五輪を見据え「トップアスリートの姿を子どもたちに見せたい」などと語り合った。 続きは福島復興イベント 食べて支援６５０人参加　東京・日本橋

福島県は２日、東京電力福島第１原発事故後に実施している県産米の放射性物質の全量全袋検査について、早ければ２０２０年に果物や野菜と同じモニタリング（抽出）検査に切り替えると発表した。１５年産以降、放射性セシウムの国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えるコメは出ておらず、５年連続ゼロの達成をめどに検査体制を見直すことにした。 　全袋検査は１２年産から始まった。１５年産以降は放射性物質の検出下限値（同２５ベクレル）未満が９９．９９％超を占めており、状況に変化がなければ２０年に抽出検査に切り替える。 　事故による避難指示解除後、営農が再開した地域などについては当面、全袋検査を継続する。 続きは福島米 全袋検査、２０年に縮小　５年連続基準超えなしで

福島県産の鮮魚が２８日、東京電力福島第１原発事故後初めて、海外に出荷された。輸出先はタイで、県などは輸出先の拡大を目指していく考え。 県の水産物をめぐっては、国内外に原発事故による放射能汚染の風評被害が残っている。関係者は販路を海外にも広げることで、県水産物のブランド力を高めていく方針だ。 タイに輸出されたのは、２８日午前に福島県相馬市の漁港に水揚げされたヒラメとマガレイ約１１０キロ。トラックで羽田空港まで運ばれ、空輸される。３月２日にはバンコク市内の日本食レストラン１２店で提供される。 (略） 県によると、県水産試験場が実施している放射性セシウム濃度のサンプル検査で、福島県産の魚介類が国の基準値を超えたケースは２０１５年４月以降、ゼロで推移しているという。 全文は福島の鮮魚、海外へ出荷＝原発事故後初めて、販路拡大 

　福島県は２６日、県産ブランド「福島牛」が３月から、東京都のイオン板橋店と県内５店舗の計６店舗で定番販売されると発表した。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後、イオンでの福島牛の取り扱いはフェア開催時のみ。定番販売の開始でさらなる販路拡大が期待される。 県によると、イオンの品質規格基準をクリアする福島牛の高い品質や安全性が認められ定番販売に結び付いた。イオン板橋店での販売は３月２日から、県内では同月１４日から福島、郡山フェスタ、いわき、相馬、白河西郷の５店舗で販売が始まる。 続きは「福島牛」定番販売へ　３月からイオン、福島県内外の計６店舗

【ジュネーブ＝細川倫太郎】韓国の福島県などの水産物の輸入禁止措置に対し、日本が不当な差別と提訴してきた問題で、世界貿易機関（ＷＴＯ）は22日、韓国に是正を求める報告書を発表した。一審の判定で日本が勝訴した格好だ。 （略） 一審に当たるＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）は報告書で「恣意的または不当な差別にあたり、必要以上に貿易制限的」と指摘。協定違反に当たるとして韓国に是正を勧告した。日本政府は「この判断を歓迎するとともに、韓国が誠実かつ速やかに是正することを求める」とのコメントを発表した。 韓国は2011年３月の東京電力福島第１原発事故以来、福島や宮城、岩手など８県のマダラやスズキなど一部の水産物の輸入を禁止。13年９月からはすべての水産物に対象を拡大した。日本産食品の検査措置も強化した。日本は15年、一連の措置は過剰で不当だとしてＷＴＯに提訴した。 韓国は最終審である上級委員会に申し立てをすることができる。韓国では日本産の水産物に対する国民の不安は依然大きいとされ、上訴する可能性がある。上訴審の審理は90日以内に終わらせるのが原則だが、最高裁判事に当たる委員が欠員していることもあり、長引く公算が大きい。規制解除に向けた先行き不透明感は残っている。 日本からの韓国向けの水産物輸出額は全面禁止後の１年間で約84億円と、前年同期に比べ25億円減少した。 全文は福島などの水産物、韓国の輸入禁止は「不当」　ＷＴＯ