Tag Archives: 食の安全

[…] 　福島県の米どころ、会津地方。会津美里町の一角にＪＡ全農福島の巨大なコメ倉庫がある。３０キロと１トンの玄米が入った袋が５～６メートルの高さに積まれていた。「首都圏をはじめ各地に出荷されます」と担当者。 　だが、大半の最終的な行き先は家庭の食卓ではなく、コンビニや外食チェーンなどだ。 　農林水産省の調査（２０１７年６月までの１年間）によると、福島米の業務用比率は６５％で、群馬と並んで全国トップクラスだ。原発事故前と比較できるデータはないが、全農福島が扱う分では業務用比率が８０％を超え、事故前より１５ポイントほど増えたという。 　福島米の価格は事故後、大きく下がった。出荷団体と卸業者らとの「相対取引価格」は、それまでは全国平均レベルだったが、１４年産は全国平均のマイナス１０・４％まで落ち込んだ。 　しかし１８年産（速報値）はマイナス３・０％まで回復。事故前に迫る水準に戻った。牽引（けんいん）するのが業務用の需要だ。共働きや単身世帯が増え、持ち帰りの「中食」や外食の機会が多くなる中、業務用のコメは不足気味で、流通業者の一人は「福島米は味が良い割に価格は安く、業務用の引きが強い」と説明する。 　消費者離れが進んだ福島米だが、業務用であれば国産と表示され、「福島」が表に出ないケースが多く、買い控えの影響を受けにくい側面もある。売り先があることは、「農家の経営の安定につながる」（全農福島幹部）という。 　■家庭用、苦戦続く　――根強い風評、ＰＲ懸命 　「寂しいね。自信をもってつくったコメだから、堂々と『福島』を出して売りたい」 　須賀川市のコメ農家松川正夫さん（７４）は悔しがる。事故前は家庭用が中心だったが、今は収穫する１５トンの多くが業務用だ。 　原発事故から８年になるが、福島米に対する消費者の不安はいまもぬぐい去れていない。東京都内のある米穀店は昨年、福島のブランド米で１１年秋にデビューした「天のつぶ」を店頭に並べたがほとんど売れず、取り扱いをやめた。店主は「原発事故の影響が続く『福島』はどうしても選ばれにくい」と話す。 　福島県は１２年からコメの「全量全袋検査」を続けている。費用は年約６０億円。１５年８月以降、国の基準値を超える放射性物質は検出されておらず、早ければ２０年産米からサンプル検査に切り替える予定だ。 　しかし、消費者庁が今年２月に実施した消費者調査では、放射性物質を理由に福島県産品の購入をためらう人は１２・５％。１３年の調査開始以来、最も低かったが、それでも距離を置く傾向は残る。 　この状況を打開しようと、県は昨年１０月から職員が「売米（うりこめ）隊」と称して各地の米穀店を訪れ、福島米のおいしさや安全性をＰＲして回る活動を始めている。 　■生花に活路、県も後押し 　コメ以外はどうか。 　福島県が収穫量全国トップ級のキュウリは、東京都中央卸売市場の１７年度の価格が全国平均より６・６％高く、事故前の水準にほぼ回復した。真夏はライバルの産地が少ない上、日々の食卓に欠かせないことが価格上昇につながっている。 　特産のモモは価格が戻っていない。１７年度の価格は全国平均より２３・３％低い。「贈答用などは産地へのこだわりが強く出る」（県農産物流通課）ため、敬遠されがちだ。 　福島第一原発がある沿岸部の浜通りでは、口に入れるものではないため、風評被害を受けにくい生花に活路を見いだす農家が増加。県も普及を後押しする。 　先駆けが、福祉関係のＮＰＯ法人「Ｊｉｎ」（浪江町）だ。 　代表の川村博さん（６３）は事故前、野菜を育てていたが、１４年からトルコギキョウの栽培を開始。今では売り上げが年１５００万円にのぼり、栽培農家は町内外に広がっている。 全文

消費者庁は６日、東京電力福島第１原発事故を受けて行っている食品の放射性物質に関する意識調査の結果を報告した。本県産食品の購入を「ためらう」と答えた人は１２．５％で、２０１８年２月の前回調査に続き過去最少を更新した。 （略） 県産食品の購入を「ためらう」と回答した人は、第１回調査の１９．４％から６．９ポイント減少した。 基準値以内のリスクを「受け入れられる」と回答した人は５２．４％で増加傾向にある。基準値以内でも受け入れられないと答えた人は１７．０％と第１回調査の１６．６％以降は２０％程度で推移しており、「十分な情報がなくリスクを考えられない」は２９．８％だった。 食品中の放射性物質の検査について「検査が行われていると知らない」と回答した割合は４４．８％で、調査開始以来初めて４割を超えた。県内の関係者からは、放射性物質への不安が薄れつつある一方、風化の影響から県産品に対する関心の低さを指摘する声もある。宇佐見明良県風評・風化対策監は「引き続き、県産品の安全性と魅力の発信を両輪で進めていく」としている。 また同庁は、県産食品の購入の有無やその理由を全国の消費者に尋ねた別の調査の結果も公表した。本県以外では、県産食品を購入している人は１８．３％、全く購入していない人は２２．６％だった。 購入する理由では「福島県や福島県の生産者を応援したい」が３８．４％で最も多く、「安全性を理解している」３６．４％、「おいしい」３５．１％、「検査結果が問題ない」３１．４％と続いた。一方、購入していない理由では「日常生活の範囲で売られていない」が３９％と最多で、「放射性物質が不安だから」は１５．３％だった。 （略） 県は新年度、国際的な食品衛生管理の仕組み「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」に放射性物質対策を組み込んだ本県独自の「福島版ＨＡＣＣＰ」を構築。復興庁は１７年度に独自の戦略を策定し、広報などを強化している。 全文は福島県産品「ためらう」過去最少更新　食品の放射性物質意識調査 関連記事：購入ためらう産地「福島県」１２．５％　これまでで最少 via 朝日新聞

復興庁は8日、福島県の復興状況やおいしい食材を広く知ってもらうため、テレビCMを9日から全国で放送すると発表した。インターネットサイト「福島の今」も8日に開設。東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故から8年を迎えるのを前に、風評被害の払拭や観光客誘致につなげたい考えだ。 （略） タブレット端末を模したキャラクターが、子供たちに農水産物や観光地といった福島の魅力を伝えて「知ってください、食べてください、来てください」と呼び掛ける。地上波とBSで約1週間放送し、映画館や動画投稿サイトなどの広告でも流す。 開設するサイトは「復興」など4テーマで福島を紹介。放射線や食の安全に関するクイズコーナーなども設け、正解するとLINE（ライン）スタンプがもらえる。 全文は「福島知って」テレビCM　復興庁、風評被害払拭へ 

県消費者団体連絡協議会が昨年実施した県内の消費者対象のアンケートで、東京電力福島第１原発事故後に県内全域で行われているコメの全量全袋検査について、今後も継続を望む人は６５０人（４６．４％）となり、２０１５（平成２７）年の調査開始以来、初めて５割を下回った。継続を望む割合は１７年比で１９．８ポイント減だった。同協議会が４日、福島市で県に調査結果を報告した。 コメの全量全袋検査について、県は昨年３月、食品に含まれる放射性セシウムの基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えるコメが通算５年間出ないことを条件に、早ければ２０２０年産から抽出検査に移行する方針を示している。 （略） 調査は昨年７～８月、大学生を含む１０代以上の県民や会員１４００人を対象に実施し、食や放射能、風評など９項目について聞いた。回収率は９３％。 全袋検査の継続に関する質問では、「農家ごとにサンプル検査」と「市町村単位でサンプル検査」を希望する人が計５９７人（４２．６％）となり、１７年比で１２．４ポイント増だった。全袋検査の継続を望む人のうち、検査があと何年必要かを尋ねた質問では、「１～３年」が３４％で１７年より１ポイント増加した一方、「５～１０年」は２９％で６ポイント減少した。 （略） 今回の調査では、約６０億円を要する全袋検査の費用に関する項目も追加された。回答では「全袋検査ではなく抽出検査にし、費用を抑えるのがよい」が５６３人（４０％）で最も多く、「高額費用でも安全確保のためにやむを得ない」が５４３人（３９％）、「復興のため他の予算」が１９６人（１４％）と続いた。 全文は福島県産米の全量全袋検査…「継続」５割未満　県内消費者の声 

福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は31日、同県広野町沖の試験操業で漁獲したコモンカスベから、国の基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える161ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。国に報告し、安全が確認できるまでコモンカスベの出荷を全面的に自粛する。福島沖で取れた魚が基準値を超えたのは、2015年3月以来約4年ぶり。 （略） 国の基準値を超える放射性物質は14年2月のユメカサゴ以降は検出されていなかった。 　県のモニタリング検査でも15年3月にイシガレイが超えたのを最後に、3万検体以上連続で国の基準値を下回っていた。【乾達】 全文は福島沖の魚　基準超えセシウムを検出

　農林水産省は１１日、オマーンが東京電力福島第１原発事故以来講じてきた日本産食品に対する輸入規制をすべて撤廃したと発表した。オマーンへの輸出には放射性物質検査報告書などの添付が求められてきたが不要になる。 オマーンの規制撤廃は昨年１２月２８日付。 (略） 原発事故に伴い日本産食品の輸入に何らかの規制を設けている国・地域数は、事故直後の５４から２４に減った。 全文はオマーンが輸入規制撤廃＝日本産食品、原発事故以来－農水省

東京電力福島第１原発事故による全域避難を経験した福島県富岡町で収穫された新米が６日、東京都品川区のＪＲ大崎駅周辺で開催中のイベント「しながわ夢さん橋」で販売された。かつてはこのイベントで毎年販売していたが、原発事故以降では初めて。 続きは富岡産の米　東京のイベントで販売　原発事故後初

国民党が署名集め　投票は１１月２４日の統一地方選と同日へ 　【台北・福岡静哉】台湾が東日本大震災の発生直後から続けている福島など５県産食品の輸入停止措置について、解禁に反対する最大野党・国民党は２７日、解禁の賛否を問う住民投票の実施に必要な約２８万人分を大きく上回る約４７万人分の署名を集めたと発表した。これで住民投票が１１月に実施される見通しとなった。中央選挙管理委員会による署名簿の審査などを経て、投票は１１月２４日の統一地方選と同日になる見通し。 　台湾は福島、茨城、栃木、千葉、群馬の５県産食品を禁輸しており、日台間の最大の懸案となってきた。住民投票の成立要件は投票率２５％以上で、統一地方選と同日実施なら成立の公算が大きい。解禁反対が多数を占めれば民進党の蔡英文政権にとって解禁は極めて困難となり、日台関係に大きな悪影響を及ぼすことは必至だ。 （略） 蔡政権が輸入解禁を前向きに検討していることから、国民党は５県産食品を「核食」（原発事故で汚染された食品の意味）などと呼んで、食品の安全問題に敏感な市民の不安をあおり、政権批判に使ってきた。 　住民投票を主導する国民党のカク龍斌（かく・りゅうひん）副主席は２７日、党本部で開いた記者会見で「『核災地区（原発事故被災地）』の食品はいらない！」などと改めて訴えた。民進党関係者は「食品問題が政争に利用されている」と嘆く。 （略） 　福島県などの食品を巡っては台湾のほか、中国、韓国など計８カ国・地域が輸入停止措置を続けている。 全文は台湾 「福島」の食品解禁の賛否問う　住民投票実施へ

県漁業協同組合連合会（県漁連）は２４日、いわき市で開いた会合で、７月下旬から自粛していたヒラメ漁の試験操業を再開する方針を決めた。放射性物質検査で県漁連が独自に設けた出荷基準値を超えたため漁を見合わせていたが、県による約１カ月間の検査で不検出だった。組合長会議を経て月内にも漁を再開する 　県漁連は、国の基準値（１キロ当たりの放射性セシウム１００ベクレル以下）より厳しい基準値（同５０ベクレル以下）を設定。７月２０日に、いわき市沖のヒラメから５９ベクレルが検出された。ヒラメは東京電力福島第１原発の港湾内から移動してきたとみられ、県漁連は港湾内に魚が入らないよう対策の強化を東電に要望した。 （略） 県沖のヒラメは「常磐もの」として人気が高く、２０１６年９月に漁を再開した。 全文は福島第１原発事故　月内にもヒラメ、試験操業を再開　県漁連　／福島