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全国新酒鑑評会で金賞銘柄数５年連続日本一を達成した県内の酒蔵などを巡る周遊観光企画「ふくしま酒蔵めぐりスタンプラリー２０１７」が２４日、県内を中心とした５４施設で始まり、多くの人が試飲や酒蔵見学を楽しんでいる。 ２年目の今回は日本酒を造る４６酒蔵に、地ビール工場３カ所、ワイナリー３カ所、ウイスキーと焼酎の蒸留所２カ所を加えた。原発事故の影響で山形県長井市で酒造りを再開した鈴木酒造店（浪江町）も参加している。 ラリーでは、酒蔵やワイナリーなどの見学や試飲、商品の購入などでポイントをためて応募すると、抽選で県内旅館・ホテルの宿泊券や地酒などが当たる。全施設を巡る「コンプリート（完遂）賞」や、ポイント数上位者に贈られる「ハイスコア賞」などもある。 福島市の金水晶酒造店には、午前中で１０組ほどが訪れ、応募用紙の付いた参加冊子にスタンプを押して次の酒蔵へと向かった。同店の斎藤正一社長（８３）は「昨年参加した人が今年も来てくれた。５年連続日本一の達成で、日本酒への関心が高まっていると感じる」と期待を寄せた。 続きは今年も巡ろう！福島県『酒蔵』　「スタンプラリー」スタート

　県地域漁業復興協議会は２１日、いわき市で開かれた。７月に再開する相馬双葉漁協の今季のシラスとサワラの試験操業について、東京電力福島第一原発から半径１０～２０キロ圏内も操業対象とすることを承認した。２９日の県漁協組合長会議で正式に決める。 相馬双葉漁協の操業計画書では、シラス漁は浪江町請戸と南相馬市鹿島両地区の２９隻、サワラ漁は両地区の７隻が１０～２０キロ圏内での操業を予定している。 相馬双葉漁協が相馬市松川浦で採った青ノリを今季から出荷を再開する意向も報告された。試験操業と位置付けた上で９月に種付けし、来年２月から４月末ごろまで出荷する。漁業者約１５０人が操業に臨むという。 続きは県漁業復興協が承認　原発から１０～２０キロ　シラス、サワラ漁

東日本大震災からの復興を農産物の購入という形で継続して支えようと、コープおおいたと福島県のＪＡが協定を結ぶことになりました。大分市でコープおおいたの総代会が開かれ、昨年度の決算と今年度の事業計画が組合員の代表に示されました。この中で、東日本大震災からの復興を確実に支えるため、福島県のＪＡふくしま未来と友好協力協定を結ぶことが報告されました。コープおおいたは震災以降、福島県の農産物を積極的に取り扱っていて、協定締結によって絆を強固にする狙いがあります。２０日は、売上金の一部となるおよそ３５０万円が福島の復興義援金として贈られたほか、写真パネル展や近況報告会も開催されました。 続きはコープおおいたが福島県のＪＡと協定へ 

(抜粋） 水素爆発が起きた１号機の原子炉建屋上部には、がれきが複雑に積み重なっていた。使用済み燃料を取り出すにはがれきを取り除く必要があり、クレーンを遠隔操作しながら慎重に除去作業を進めていた。 この周辺を除くと、除草してモルタルを吹き付けるフェージングと呼ばれる舗装や構内除染などで放射線量が低減したため２０１６年３月から装備を軽装化。全面マスクと防護服の着用という厳しい作業環境から解放され、身体への負荷が大幅に軽減した。 （略） 汚染水対策にも一定のめどがついたが、溶け落ちた燃料の取り出しや放射性廃棄物の処理・処分など廃炉の核心に向けた作業は３０～４０年かかるといわれ、先が見通しにくい。課題いっぱいの現場だが、「だからこそ作業員のモチベーションの維持・向上が不可欠。労働環境の改善に注力してきたのもそのため」と、東電福島復興本社の石崎芳行代表は強調する。 （略） 温かい食事は、福島第１から約９キロ離れた福島給食センター（大熊町）が同年６月から提供を始めた。２つの定食と丼物、カレーライス、麺類を昼食用に合計２０００食作る。しかもメニューは１カ月間、毎日変えるというから本格的だ。風評被害を払拭するため、野菜やコメなどの食材は福島県産を使う。雇用も創出、従業員１００人のほとんどが福島県出身者だ。 （略） 　ＪＲ常磐線いわき駅から徒歩３分のところに店を構える「海鮮四季工房きむらやいわき店」は４月、開店１周年を迎えた。もともとは楢葉町で開業したきむらやは富岡町に移転後、すぐに東日本大震災に見舞われた。 借金だけが残った女将（おかみ）は「しばらくは地に足がつかなかったが、自営業は自分で働いて稼ぐしかない。地元産を使って食で応援する」と一念発起。福島第１原発に毎朝４時に起きて弁当３００食を届ける仕事を福島給食センターが完成するまで続けた。 全文は福島第１原発で労働環境改善　温かい食事、防護服から解放…作業員に活気 

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のジョゼ・グラジアノ・ダシルバ事務局長（６７）が、９日からの訪日を前に朝日新聞とのインタビューに応じた。東京電力福島第一原発の事故後、ＦＡＯが定期的な検査を行っている福島県産の食品の安全性について、「現時点で問題はないと確信している」と述べ、引き続き態勢を維持することが重要だとした。 福島県産食品についてグラジアノ氏は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と協力して支援してきたと述べ、「この問題については、非常に綿密に見守ってきた」と語った。また事故後の日本政府の対応は国際的な規則に沿っており、満足しているとも語った。 （略） ジョゼ・グラジアノ・ダシルバ氏　ブラジル出身。同国の食料安全保障・飢餓との闘い特命大臣やＦＡＯ南米地域代表を歴任し、２０１２年１月にＦＡＯ事務局長就任。１５年に再選された。 全文は「福島県産食品、問題ない」　国連食糧農業機関トップ 関連記事： 首都圏でも購入可能　ファンが支える福島のソウルドリンク「酪王カフェオレ」人気の秘密  via Sankei Biz （抜粋）酪王カフェオレを飲み続けてきた世代から、「妊娠時にも飲みたい」「高齢でカフェインを飲むと夜眠れなくなる」「子供にも飲ませたい」との要望を受けて、開発したまさにやさしい商品だ。 福島の「桃」輸出増、震災前水準に…タイなどへ via Yomiuri Online （抜粋）財務省が１月末に発表した貿易統計を基にした県のまとめによると、総輸出量は３０・６トンで、震災前の１０年（２３・９トン）を上回った。国別の輸出量はタイが過去最多の２１・５トン、マレーシアは７・３トン、シンガポールが１・２トン、インドネシアは０・５トンと続いた。特にタイは、１５年に比べて約２０トン増えている。シェアは、シンガポールを除く３か国で日本一となり、タイが７３・９％、マレーシアは７６・８％などだった。 　一方で、震災前に主要な輸出先だった台湾や香港は規制があって再開に至っておらず、過去最高だった０８年の７０トンに比べて半分にも届いていない。  

中国の国営中央テレビが、輸入禁止となっているはずの日本産「汚染食品」が売られていると不用意に報じたことが、波紋を巻き起こしている。日本の食品は信頼性が高く消費者の関心が集中。「誤報だ」との反論が噴出する一方で、日系スーパーやコンビニは日本食品の一時撤去を余儀なくされるなど、騒動への対応に追われている。 中国は東京電力福島第１原発事故後、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、新潟、長野、埼玉、千葉、東京の１０都県の食品輸入を禁止。しかし、同テレビは１５日放送の人気番組で「無印良品やイオンの店舗で販売されている」とやり玉に挙げた。 「無印良品」を展開する良品計画、イオンともに報道内容を否定。一部中国メディアも「番組は商品に記されているメーカー本社所在地を産地と間違えた」と擁護した。インターネットでも「日本でなく中国産こそ品質向上が望まれる」などの書き込みが相次いだ。 当局が各地で調査した結果、番組が報じた事実は確認できなかったと伝えられる。福島出身の駐在員男性は「本当に悪意のあるやり方で、これではいつまでも禁輸は解除されない」と憤った。 […] こうした中、北京の日本大使館で１７日、日本食品を紹介するイベントが開かれ、中国人を中心に１０００人近くが参加。長崎県産の本マグロが解体されて振る舞われると、長蛇の列ができた。主催者側は「日本の生産者の皆さんにも、中国の需要が大きいことを知ってほしい」と語った。 全文は　「汚染」報道に反論噴出＝日本産食品、信頼高く－中国

中国の北京や上海、天津、広東省広州など１０以上の大都市の大手スーパーなどで１７日までに、日本産食品が大規模に撤去された。中国メディアが報じた。国営中央テレビが１５日に、東京電力福島第１原発事故後、中国政府が輸入を禁止した日本産食品が中国国内で販売されていたと報じた問題を受けた措置。 　北京市では食品安全当局が一斉検査を指示し、大手スーパーなどが自主的に棚から全面撤去した。問題がないことが確認されれば販売を再開するとしているが、一部のネット通販大手のサイトでも日本産食品の販売が全面的に停止されており、今後さらに拡大する懸念もある。広東省深センや福建省アモイ、江蘇省南京などでも撤去された。 　一方、上海市の食品衛生当局幹部は１７日の記者会見で、現時点では上海では問題のある日本産食品は見つかっていないことを明らかにした。 続きは　 中国  日本産食品を大規模撤去…大都市、国営ＴＶ報道受け 関連記事　日本産食品がやり玉に＝中国の消費者保護番組 via 時事通信  

中国国営中央テレビが毎年３月１５日の「世界消費者権利デー」に合わせ放送する恒例の消費者保護番組で、東京電力福島第１原発事故後に輸入禁止としたはずの日本産の食品が中国内で流通しているとして、やり玉に挙がった。 中国は事故後、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、新潟、長野、埼玉、千葉、東京の１０都県の農林水産物・食品を全面輸入禁止としている。１０都県以外の物にも、放射性物質検査証明書の添付を義務付けるなど、厳しい規制を続けている。 番組によると、広東省深セン市の当局が日系スーパーなどを調査。イオンの店舗では「北海道産」と表示されたパックご飯が実は新潟県産だったことが分かったと伝えた。 続きは　日本産食品がやり玉に＝中国の消費者保護番組 関連記事　中国ＴＶ「東京は放射能汚染地域」　日本産食品を標的に via 朝日新聞

  台湾では今、２０１１年の東日本大震災に伴う福島第１原発事故による福島など日本の５県からの食品輸入規制の緩和の是非を巡って揺れている。中国メディア・海外網は２７日、この件について「日本は韓国をＷＴＯに訴えているのに台湾を訴えていない」とする記事を掲載した。 記事は、原発事故発生後に韓国が直ちに福島など８県地域の一部水産品の輸入を禁止し、１３年には同地域のすべての水産品へと禁止範囲を拡大したと紹介。これに対して日本は１５年５月にＷＴＯの仲裁機関に対して訴えを起こしたと伝えた。 一方で、台湾も韓国同様に５件からの食品輸入を禁止しているにも関わらず、日本は台湾当局を提訴していないとし、これについて台湾の対日窓口機関である亜東関係協会の蔡明耀事務局長が「日本政府は台湾との友好関係を重視しており、ＷＴＯに提訴することなく、台湾側に対して理性的に解禁問題の議論を行うことを望んできた」と語ったことを伝えた。 また、蔡氏が「ＷＴＯの規定では『品目』を禁止対象としなければならず、地域という枠で食品輸入を禁止しないことになっている」とし、「島民の安全を守るために設けた台湾当局による規定を非難することはできないが、事故発生からすでに５年が経過しており、日本の食品が安全かどうかを理性的に探ってもいいはずだ」としたことを紹介している。 […]   もっと読む。

福島県の阿武隈山地は、シイタケ栽培などに使う「キノコ原木」の一大生産地だった。東京電力福島第１原発事故で壊滅状態に陥った産地の復活を信じ、原木の洗浄作業と放射能検査を続ける人がいる。 ◎３・１１大震災／キノコ原木生産の阿崎商店社長　阿崎茂幸さん＝福島県石川町 切りそろえた原木を１本ずつ検査機に入れる。放射性セシウム濃度が１キログラム当たり２０ベクレルを下回れば「合格」。上回れば洗浄機にかけ、再び線量を測る。 工場だった建物を改修した福島県玉川村の作業場。「原木の線量が２０ベクレル以下ならシイタケはほとんどＮＤ（不検出）になる。だいたい分かってきたんだ」。阿崎商店社長の阿崎茂幸さん（７３）が話す。 […] 慣れ親しんだ阿武隈山地に、原発から大量放出された放射性物質が降り注ぎ、原木は国の基準（１キログラム当たり５０ベクレル）を超えた。高圧ホースを改造した洗浄機を自作するなど除染方法を模索した。原木生産に組合組織はなく、孤軍奮闘の毎日だった。 昨年末、県が開発した非破壊検査機と自動洗浄機を借り、キノコの試験栽培を本格化させた。東電の賠償金では賄えず、自費をつぎ込む。「増えたのは借金。減ったのは髪の毛と貯金」と笑う。 データが集まり、一定の線量は洗浄で下げられることは分かったが、経費は１本１０００円近い。原木の取引価格は通常１本２００円程度。東電への求償も考えるが、賠償がいつまで続くかは見通せない。 原木生産は、２０～３０年周期で伐採と切り株から芽が出るサイクルを生み出し、森林の荒廃を防ぐ側面もあった。山林全体の除染はほぼ不可能。放射能の自然減衰を待つ間に、シイタケ農家の高齢化は確実に進む。産地再生には高く厚い壁が立ちふさがる。 山の持ち主との信頼関係や、山仕事をする作業員の協力があってこそ、原木生産を長く続けてこられた、と思っている。「世話になった人たちを見捨てられない。子どもらを育てることができたのも、この仕事のおかげ。命ある限りやり遂げる」（福島総局・大友庸一）     もっと読む。