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電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１４日の記者会見で、政府が策定中のエネルギー基本計画に関し、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井 県）の実用化に向けた研究計画の見直しが検討されていることについて、「日本は資源が乏しく、核燃料サイクルの中で、もんじゅは必要な施設だ」との認識を 示した。 もんじゅは、原発の使用済み核燃料を再処理したプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使って、発電しながら消費分以上の核燃料を生み出すことが可能とされる。 使用済み核燃料を再処理して再び原発で利用する核燃料サイクルの中核施設だが、大量の機器の点検漏れで原子力規制委員会から無期限の運転停止を命じられている。 続きは「『もんじゅ』は日本に必要」と八木電事連会長

　原発を持つ電力各社が２００６年以降、原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を水面下で分担して購入してきたことが朝日新聞の調べで分かった。平均的な年間購入額は数百万円とみられるが、各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。法律の抜け道を利用し、資金源の表面化を防いだものだ。 電力会社役員が自民党に個人献金していることは判明しているが、電力各社が電気料金を原資にパーティー券を分担購入していたことが明らかになるのは初めて。 複数の電力会社幹部によると、甘利氏が電力会社を所管する経済産業相に就いた０６年、電力９社は１回あたり約１００万円分のパーティー券を分担購入。各社担当者が協議し、事業規模に応じて分担額を決めた。この枠組みは翌年以降も続き、東電などの関連会社が加わることもあった。東電は１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという。 甘利氏の資金管理団体「甘山会」の政治資金収支報告書によると、０６～１２年の７年間に平均年９回の政治資金パーティーを開催。電力各社は毎年２、３回以上のパーティーで購入したといい、平均的な年間購入総額は数百万円とみられる。分担額が１割以下の電力会社幹部は「年間１００万円ほど買ったこともある」と証言しており、分担割合から算出すると総額で１千万円程度購入した年もあったようだ。 東電は国会議員ごとに原発政策への影響力や協力度を査定し、当初は分担購入の中心的役割を担った。甘利氏は最重視された一人で購入額はトップクラスだったという。 甘利氏は自民党の経産族議員でエネルギー政策に強い影響力を持つ。新潟県の泉田裕彦知事と昨年７月に会談し、東電柏崎刈羽原発の再稼働に向けた安全審査申請に理解を求めた。 続きは　甘利経済再生相パーティー券、電力９社覆面購入 関連記事　（原発利権を追う　東電総務部：上）パーティー券、極秘裏仕事 via 朝日新聞

東京・日比谷の東京電力本店３階にある総務部は秘密の多い組織だ。昔から政治家秘書がパーティー券の購入を求めて足しげく通う。４０代の総務部総務課長が窓口役を務め、政治家ごとに重要度を査定して購入額を決める。総務課長経験者が取材班に打ち明けた。 「他の部署にはできない重要な裏の仕事です。社内では他の部の部長よりも総務課長が偉かった」 取材班は１０年前から政界対策を担う東電総務部の実態に迫るためにＯＢを含め接触を重ねたが、一様に口は堅かった。それでも原発事故後は少しずつ話す人が出てきた。元幹部の一人はこう明かした。 「総務部は表に出せない資金を扱う。中でも国会議員のパーティー券の購入はトップシークレットです」 東電は毎年、自民党を中心に５０人以上のパーティー券を計５千万円以上購入してきた。さらに１００社以上の関連会社も購入し、グループ全体で約１億円に達したという。それでも各社１回あたりの購入額を名前が公表されない２０万円以下に抑えたため、世に知られることはなかった。 近年の総務課長の査定が最も高かった政治家の一人が甘利明経済再生相だ。 「甘利さんは東電副社長から参院議員になった加納時男氏のパートナーのような役割だった」と元総務部幹部は言う。甘利氏は２００２年のエネルギー政策基本法成立に尽力し、０６年に経済産業相に就任。年を追うごとに重要度が増していった。 […] 東電は業界リーダーから転げ落ち、政界対策の主役は関西電力に移った。関電幹部は「東電が混乱する中で関電が電気事業連合会の会長を引き受け、様々な責任を負うことになった」と話す。 東電は実質国有化され、経営陣に経産官僚が送り込まれた。パーティー券購入は打ち切られ、総務部に秘書が現れることはほぼなくなった。「有力政治家とは事故前に払った金のおかげでなんとか関係を保っている」と東電幹部は嘆く。 だが、東電グループ全体が政界と資金関係を絶ったわけではない。 東電の主要グループ企業「関電工」の総務部は「議員名は差し控えるが、会社としてパーティー券購入はしている。役員ら個人の購入は関知していない」と取材に答えた。 取材を進める中で出会った関電工の元幹部はこう明かした。 「民主党政権下でも業界にとって優先順位が高い甘利さんら自民党議員のパーティー券購入は続けた。震災後は会社として目立たないように、役員らが個人で買う分が増えた。パーティー券の購入は絶対になくなりません」 続きは　（原発利権を追う　東電総務部：上）パーティー券、極秘裏仕事　（無料登録が必要です）  

原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事 連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理は ウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。 　発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が 「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問し た。 　これに対し、部長は「その通り」と即答し、「再処理路線でなければ、使用済み核燃料の受け入れ先がなくなり、原発が止まってしまうことになる」と述べた。 　本紙の調査で、国内約六割の原発では、稼働させれば数年内に使用済み核燃料プールが満杯になる。核燃料が交換できなくなり、それ以上は稼働できず、行き詰まった状態になると判明している。 　鈴木氏の質問は、電力各社にとって再処理を続けるメリットは、プールにたまった使用済み核燃料を減らし、原発を維持することかどうかをただす趣旨。部長の答えは、まさに電力会社の本音を語ったものだ。 続きは　「ウラン節約」ウソだった　再処理「原発維持のため」  

政権による新しいエネルギー政策の取りまとめを控え、電力会社でつくる業界団体「電気事業連合会」（電事連）は「原発ゼロ」にした場合の悪影響をま とめ、民主党議員に根回しを進めていた。その内容は、政権がまとめた「原発ゼロの課題」と同趣旨のもの。国民的議論を経て打ち出す新しいエネルギー政策 に、「原子力ムラ」が影を落としている。 関係者によると、電事連による働きかけは、党のエネルギー・環境調査会の議論が本格化した８月末ごろにあった。 電事連は、全国の原発から使用済み核燃料を集める再処理工場を抱える青森県との関係を指摘。原発ゼロになって核燃サイクルの必要性がなくなれば、「青森 県が使用済み燃料の返送を要求」とし、原発の燃料プールは満杯になって「全原発が即時停止」せざるを得なくなることを「直近の影響」として強調した。政権 がまとめた「課題」でも、青森県の理解と協力が得られない場合に「『即時ゼロ』となりうるリスク」と記している。 続きは　原発ゼロの悪影響、民主議員に根回し　電気事業連合会 （無料登録が必要です） 参考記事　再処理稼働へ　「原発ゼロ」は青森への背信だ（9月5日付・読売社説）via 読売新聞

青森県の財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」が電気事業連合会や日本原燃から多額の寄付を受けている問題で、財団が寄付金を原資に助成する同県五所川原市の伝統行事「立佞武多（たちねぷた）」の山車から、財団の名を記した看板が撤去されたことが３０日分かった。東京電力福島第１原発事故を受け「原発マネー」で祭りをすることに批判が多数寄せられ、イメージダウンを恐れた市が取り外した。 […] 立佞武多は毎年８月４〜８日にあり、高さ２３メートルの巨大な山車３台が市内を練り歩く。市は祭りの運営費や山車製作費として０６〜１１年度、財団の「原 子燃料サイクル事業推進特別対策事業」の助成金計１億５６６４万円を受領。見返りに、財団名と助成事業名を書いた看板を掲げてきた。 続きは　五所川原市:ねぷた山車から「原発マネー財団」看板撤去

大阪府と大阪市の「エネルギー戦略会議」が１８日、大阪市役所で開かれ、市が今年６月ごろの関西電力の株主総会で提出する株主提案の骨子を固めた。 「可及的速やかに全ての原発を廃止する」ことや、原発を推進してきた「電気事業連合会」（東京都千代田区、電事連）からの脱退などが柱。府市は来月上旬に 株主提案の内容を正式決定する方針だ。関電への株主提案は、橋下徹市長が市長選の公約で掲げ、脱原発依存や発送電分離を求める考えを表明していた。今回判明した骨子では、更に全原発の廃止にまで踏み込んでおり、関電や経済界に波紋を広げそうだ。 この日の会議には橋下市長は出席せず、古賀茂明・大阪府・市特別顧問などエネルギー政策を担当する府と市の特別顧問や特別参与、担当職員らで議論 した。全原発の廃止を求めることに異論は出ず、一部の特別参与からは「脱原発を目指すとはっきりさせた方がいい」と廃止の時期を明示すべきとの指摘も出 た。今後の会議で具体的な検討を進める。また、関電など電力１０社でつくる電事連からの脱退については、「原発をはじめとした国民全体の不信感を払拭 （ふっしょく）するために必要」として盛り込む方針。 続きは大阪市：全原発廃止、関電に株主提案へ