Tag Archives: 電力自由化

[…] 現行制度は賠償措置額を超えた部分については、他の大手電力と協力して賠償する「相互扶助」といえる仕組みだが、電力自由化の流れの中で揺らいでいる。 　議論に関わった原子力委員会専門部会の委員は「賠償額が想定より膨らむ恐れがある中、自由化で互いが競合相手になっている。相互扶助は大きな事業リスクで、いずれ行き詰まる」と口をそろえる。地域独占で運営されてきた時代と異なり、電力会社が経営に行き詰まれば、万が一の際の賠償が滞る恐れもある。 　２０１１年の国会の付帯決議で「１年後をめど」とした賠償制度の抜本的見直しは、福島事故から７年以上を経て結局、現状追認となったが、現行制度が持続可能といえないのは明らかだ。 　「不十分な備え」という現状を解消するため、政府や電力会社、民間保険会社など関係者は制度見直しについて今度こそ、期限を区切って資金確保の在り方を検討すべきだ。【岡田英】   全文

福島第一原子力発電所の事故処理費用の一部を新電力に負担させる案が１６年１２月、政府の会議で示された。原発で作った電気を購入していない新電力が処理費用を負担するというなら、電気を選べる電力自由化との整合性はどうなるのか。 […] そもそも事故処理の負担と、再生エネの普及のための負担、どちらが支払う価値があるのか。再生エネの賦課金は１３年から６倍に膨らんだ。事故処理の費用はこれ以上増えないのだろうか。もし世界最大級の柏崎刈羽原発で重大事故が起きると住民４０万人の避難が必要と試算されている。米作に被害が及ぶと、新潟県にとって大打撃だ。事故処理費用は巨額になるだろう。再生エネはコスト低減が進んでいる。その証拠に電力会社が買い取る価格が下がっている。賦課金の上昇も抑えられるだろう。 原発事故の処理費用は、原発の運転であがった収益からの負担するのが、わかりやすいのは確かだ。安全に万全を期して再稼働させるというが、もっとも安全なのは再生エネ。 エネルギー問題をめぐる疑問を並べてみた。国民負担や安全性を考えて再生エネを普及させた方が良いと、あらためて思った。   全文を読む。

[…] 原発の通常の廃炉費用は、原発を保有する大手電力会社が電気料金で集めた積立金から支払われる仕組みになっています。しかし、廃炉費用が膨らんでいるため、電力自由化で新規参入した新電力会社にも廃炉費用の負担を求める考えが浮上しています。 　倉林氏は、電力業界団体である電事連は、福島第１原発の除染・賠償費用を当初計画（７・９兆円）よりも少なくとも８・１兆円上回るとの報道を示し、廃炉費用の見通しすら出せていないと指摘。「増えた費用は誰が負担するのか」とただしました。 　世耕弘成経産相は「（廃炉費用の）積み立て不足が生じるという状況ではない」などと強弁。福島第１原発の除染・賠償費用についても「実際の費用は増加しているものの、ただちに資金に不足が生じるものではない」「事業者が適切に負担するもの」と開き直りました。 　倉林氏は「（仮に）原発の廃炉費用の負担を、原発を持たない新電力にも求めるとなれば、電力料金（への上乗せ）として、すべての電気利用者にその負担を求めることになる」「原発でない電気を選びたいという消費者の選択肢も奪うことになり、自由に電気を選べるという電力自由化の趣旨にも反する」と指摘。国民に負担を押し付けるようなやり方は絶対にやめるよう迫りました。 もっと読む。

経済産業省が、自由化で新たに電力市場に参入した業者にも原発の廃炉にかかる費用を負担させる検討に入ったことがわかった。 　「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を開き、会計制度などの見直しに取り組むことを確認した。 　東京電力福島第１原発の事故炉の処分費用は膨れ上がり、通常の原発も予定より早い廃炉を迫られ、積立金の不足が生じている。 　新電力に負担を強いるのは、こうした既存の電力会社の実質的な救済策ではないか。 　電力システム改革は始まったばかりで、発電と送電の分離などもこれからだ。国は自由化市場をゆがめるような修正は慎むべきだ。 […] もっと読む。

電力自由化が2016年4月からスタートし、ガスや石油など他業種の会社も電気の小売りを始める。 「安いところがあれば変えるよ」「ガスに期待」「原発のない電力会社と契約します」。電力自由化を前に、ネット上では、こんな書き込みが増え、最大の消費地東京では、東京電力から契約を切り替えるという人が半数を超える調査も出た。 「安い料金」と「非原発の電力」が替える理由 経産省は2015年12月18日、電力会社の送電線を小売り各社が使用する「託送料金」を認可した。これで、新規参入を予定している各社は、具体的な電気料金のメニュー作りを進めることになる。認可された料金は、電力会社10社が当初申請したものより引き下げられている。 東京新聞の12月20日付記事によると、東京都内で12～16日に世論調査をしたところ、4月からの電気購入先について、東京電力から変えることを考えていると答えた都民が6割にも上った。電気料金を負担に感じる人も多いらしく、理由としては、「より安い電気を使いたい」が3割強を占め、最も多かった。 また、「原発を保有しない電力会社の電気を使いたい」が3割弱と、2番目に多くを占めた。東京新聞では、7割の人が将来的には原発をゼロにし、再生可能エネルギーを軸に取り組むべきだと答えたと報じている。 […] 全文を読む。

政府は一般家庭でも電力の購入先を自由に選べるようにすることを盛り込んだ法案をことしの通常国会に提出することにしています。 政府は戦後６０年以上続いてきた電力供給の仕組みを変える「電力システム改革」を進めることにしていて、先の臨時国会では改革の全体像を示した法律が成立しました。 第２段階として政府は再来年をめどに家庭でも電力の購入先を自由に選べるようにすることや電力会社が料金メニューを自由に設定できることなどを盛り込んだ電力の小売りを自由化するための法案をことしの通常国会に提出することにしています。 経済産業省によりますと自由化の対象となる契約はおよそ８４００万件、市場規模は７兆５０００億円に上り、競争の導入によって料金の値下がりが期待されるほか、携帯電話やインターネットなどと組み合わせた新しい料金の設定もできるようになります。 続きは家庭でも電力自由化 法案を通常国会へ

経済産業省の電力システム改革専門委員会（委員長・伊藤元重東大教授）は18日の会合で、電力の小売りを家庭まで含めて全面的に自由化する方針で一致した。家庭向け料金の規制もなくす方向で大筋合意した。 政府は早ければ電気事業法の改正案を来年の通常国会に提出する見通し。ただ、移行期間を設けるべきだとの声もあり、実施は2014年度以降になりそうだ。 電力小売りの自由化は2000年以降、段階的に拡大。契約電力50キロワット以上の工場やオフィスビルでは、新電力（特定規模電気事業者、ＰＰＳ）の参入を認めているが、一般家庭には地元の電力会社しか供給できない。 委員会では「絶対に自由化すべき。いまのままで良いと言う人はいない」（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の辰巳菊子理事）な どと、家庭向けの参入規制を撤廃する方針で一致。自由化が実現すれば、再生可能エネルギーの電気だけ売る会社などが登場する可能性があり、家庭の選択肢が 広がる。   続きは 電力小売り、全面自由化で一致　経産省の専門委