Tag Archives: 関西電力　（関電）

関西電力は、定期検査中の大飯原発４号機を１５日にも起動すると発表しました。一方、これに反対する住民グループは即座の運転停止を求めています。 福井県にある大飯原発４号機は、去年１１月から定期検査中で、関電が運転する７基の原発すべてが２ヵ月以上にわたり停止しています。関電によりますと、検査で４号機から問題は見つからず、１５日にも再起動する予定だということです。一方、大飯原発をめぐっては大阪地裁が先月、「国による安全性の審査の過程に見過ごせない過誤がある」として、設置許可の取り消しを求めた住民の訴えを認める判決を出しています。国が控訴したため判決は確定していませんが、住民側は１４日「地震はいつ起こるか予測できず、あすにも被害を受ける可能性がある」として、控訴審判決が出るまでの間、原発の設置許可の効力を停止するよう大阪高裁に申し立てました。代理人弁護士は「原子力災害は、福島であったように極めて重大な災害が及びます。当然、関電は再稼働を止めるべきです」と話しています。 原文

原発依存度が高い関西電力にとって、福井県の3基原発の再稼働は経営の最重要課題だ。ところが、森本孝社長は就任以来、肝心の使用済み核燃料の移設候補地探しについて二の足を踏んでいる。その結果、関電社内からも批判の声が上がる「危機的状況」を迎えつつある――。 「青森県は核のゴミ捨て場ではない」 「青森県やむつ市は核のゴミ捨て場ではない。（使用済み核燃料が）集まったときに出口はあるのか」――。 昨年12月18日、青森県むつ市の宮下宗一郎市長は面会に訪れた電気事業連合会（電事連）の清水成信副会長（中部電力副社長執行役員待遇）と、経済産業省の幹部を前に憤りの声を上げた。 宮下市長の怒りの矛先は電事連が年末に公表した同市にある使用済み核燃料中間貯蔵施設の共同利用案を巡る問題だ。むつ市の前に電事連が訪れた青森県の三村申吾知事も「本日は聞き置くだけにする」と電事連の説明を受け流した。 宮下市長は、正月明け4日の年頭会見でも「一事業者（関西電力）の再稼働の話と、私たちの中間貯蔵が関連するような論調があり、非常に困惑している。本来は全く関係がない」と述べ、その怒りは収まらない。 […] 「思わず本音が出てしまった」森本孝関電社長の一言 その県外候補地の提示期限が昨年末だった。慌てた関電が経産省と協議し、ひねり出したのが電事連による共用化案だ。 「共同利用の検討に積極的に参画したい」。電事連や経産省の幹部が青森県を訪れた同じ日、都内で会見に臨んだ関電の森本孝関電社長は力を込めてこう発言した。高浜原発などの再稼働を急ぐ中、「思わず本音が出てしまった」（電事連幹部）。この発言に、地元は「事前に何の面会にも報告にも来ていない関電が電事連の後ろに隠れる形で核のゴミをむつ市に押しつけようとしている態度は到底承服できない」（むつ市幹部）と反発。怒りの火に油を注いだ格好になった。 3基のうち1基でも稼働すれば月25億円の費用圧縮 「関電の歴史は原発の歴史でもある」と言われる。 1970年に大手9電力で初めて原発を稼働させた。他社に先駆けて原発を推進、石油危機を経て1980年代半ばには発電コストが低い原子力を発電の中心に据えた。[…] 3基のうち1基が稼働すれば月に約25億円の費用が圧縮でき、稼働済みを含めた7基の原発で安全対策工事に1兆円を超える巨費を投じても採算は合うとそろばんをはじく。 なぜ、二度も同じような失敗を繰り返したのか 電事連幹部は「原発を知り尽くしている関電がなぜ、二度も同じような失敗を繰り返したのか」と疑問を呈する。 その最大の要因が福井県高浜町と元助役・森山栄治氏（故人）の間で起こした関電幹部への金品受領問題だ。 「原発を知る幹部が一掃された。役所との交渉役もいなくなり、完全に昔の内向きの組織に戻ってしまった」と関電の中堅幹部は漏らす。 関電幹部が原発のある自治体関係者から金品を受領して工事を発注することは電力会社の公益性から考えると問題がある。しかし、電事連幹部が「原発は地元の理解なしには存在し得ない。地元とどうやって信頼関係を作っていくか。それは一朝一夕に築けるものではない」と語るように簡単にはいかない。「関電の場合、馴れ合いが乗じて逆に森山氏にのみ込まれる結果となってしまった」（同）という事情がある。 […] 全文

福井県内にある関西電力の三つの原発で出た使用済み核燃料の搬出先が決まらない。関電は、県に約束した県外の候補地提示を10年以上先送りし、自力での提示を事実上断念。搬出先の提示が前提だった新たな原発再稼働も、暗礁に乗り上げた。電力業界と国が支援に回るが決着点は見えない。　（今井智文、栗田啓右、小川慎一） ◆2020年内に提示のはずが 　昨年12月25日、関電の松村孝夫副社長は福井県庁で「しっかりと報告することができない状況で、心からおわびする」と桜本宏副知事に頭を下げた。2020年内に使用済み核燃料の搬出先を示す、という約束を果たせなかった。　関電は約束破りを繰り返している。1990年代から県に核燃料の搬出先の提示を求められ、当初は中間貯蔵施設の稼働を「2010年ごろ」と回答。その後「18年に計画地点を示す」に変わり、それができないと「20年を念頭にできるだけ早い時期」へ先送りした。昨年末には、ついに「早めに」となった。　福井県に3原発を集中させる関電は、原子炉建屋内のプールに使用済み核燃料を保管中。各原発が順調に稼働した場合は5～9年でプールが満杯になり、順次動かせなくなる。核燃料の搬出先確保は死活問題だ。 ◆候補地で反対相次ぐ 　関電の搬出先探しは難航した。候補地とうわさされた和歌山県白浜町が核燃料の持ち込みを禁じる条例を制定し、打つ手がなくなった。　そこに浮上したのが、青森県むつ市にある東京電力と日本原子力発電の中間貯蔵施設を、電力各社で共用する案だ。昨年12月17日、大手電力会社でつくる電気事業連合会（電事連）が梶山弘志経済産業相に報告し、支援を取り付けた。　関電がむつ市の施設を使う案は以前から検討されていたが、18年に報道されると市の反発で頓挫した。今回は業界と国が支援に乗り出し、関電の森本孝社長は「積極的に参画したい」と前のめりとなった。 しかし、状況は好転しない。電事連は翌18日に経産省幹部とむつ市を訪問したが、宮下宗一郎市長は「市は核のごみ捨て場ではない」と共用ありきの議論に応じない姿勢を強調。使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策が破綻し、一度受け入れれば行き場がないと懸念したからだ。 杉本知事は1月8日の会見で「事業者や国の動きを見守りたい」と、関電から提示がない限り、再稼働の議論を始めない姿勢を示した。電事連、国と青森県、むつ市という「第三者」の話し合いがカギを握るも、先行きは不透明だ。 […] 全文 ◇　核のゴミ捨て場でない　青森・むつ市長 市長は「むつ市は核のごみ捨て場ではない。全国の燃料を引き受ける必然性はない」とし、共用化ありきの議論には応じないと強調した。 […] 国は使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を進めている。会談終了後、報道陣の取材に応じた経済産業省の小沢典明首席エネルギー・地域政策統括調整官は「使用済み核燃料はごみではなく資源だ。地元の理解を得られるよう丁寧に説明していく」と述べた。（共同）

　運転開始から40年を超える関西電力の美浜原発3号機（福井県美浜町）と高浜原発1、2号機（同県高浜町）の再稼働に向け、地元の同意プロセスが進んでいる。ただ、老朽原発の安全性には懸念の声が根強いほか、県が同意の前提とする使用済み核燃料の「県外」での中間貯蔵先探しも行き詰まったまま。国内初の「40年超原発」の再稼働には、高いハードルが立ちはだかる。 「原発から抜けられない町」、本心は「ノー」 　関電は経営面から一日も早い再稼働を目指し、美浜3号機を2021年1月、高浜1、2号機を3月以降に再稼働させる工程を示しているが、実現のめどは立っていない。 […] しかし、安全面で課題も指摘されてきた。関電が09年に高浜1号機で実施した検査では、60年運転時点の脆性（ぜいせい）遷移温度（圧力容器の劣化を示す指標）の予想値が97度となり、廃炉以外の原発で最高を記録。この値が100度程度に高いと圧力容器が破損する恐れがあるとされ、長沢啓行・大阪府立大名誉教授（生産管理システム工学）は「過去の検査に比べ09年の結果を見ると脆化（もろくなる）スピードが速まり、余裕がなくなった。次の検査でさらに予想値が高くなる可能性がある」と指摘。関電は「脆化の程度が大きいのは事実だが、地震や事故に耐えられることは確認している」と反論する。 　再稼働には県や原発の立地自治体の首長と議会の同意が必要とされる。「再稼働への理解と協力をお願い申し上げる」。経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸長官は20年10月16日、福井県庁などを訪れ、40年超原発3基の再稼働への協力を県などに要請した。これを受け、立地自治体である高浜、美浜両町の議会は11～12月に再稼働を求める請願を相次いで採択し、早々に同意。両町長も近く同意の意思を示す見通しだ。 […] 原文