Tag Archives: 避難者

[…] ＊動画ココカラ　ゲストに、浪江からの避難者でもあり、元原発労働者・福島原発刑事訴訟支援者の今野寿美雄さん、おしどりマコ・ケンさんを迎え、司会は堀切さとみさんが務める。 ◆国の不備が元凶ゆえ東電の3人に罪を問えないとの判決 　開口一番、今野さん、マコさんたちも、今はオリンピックの時ではないと怒りの声を上げた。　そして、東電の刑事裁判のまさかの無罪判決に話は振られる。マコさんはこの無罪を予測していたという。民事訴訟では、東電の有罪がいくつか出ているが、この刑事訴訟では、あれやこれやの手を打っていなかった国が悪く、東電だけで対策は取れなかったと。無罪にしてほしくなかったけれど、国を飛び越えて3人を有罪にするのは難しかったのではと苦々しげに語る。 ◆亡くなった方たちに顔向けできない敗訴 　今野さんは、この判決を聞いて、亡くなった方に申し訳ないという。50代で突然死や病死が続く。彼の上げるお一人一人の様子は、聞いている私の胸にズーンと迫る。　マコさんは、自殺は後追いがあるので報道規制が敷かれたかというくらい報道されなかったと話し、ある住職が自費で新聞折込をしたとか。それには「農薬を身近に置くな」とあった。農村特有の注意喚起である。　「非県民」「反村」という言葉を知っていますか？ 原発事故の汚染を語る人や自主避難者、戻らない人を県内、村内に残った人がこう言って非難し、県民を分断していく。今野さんは、なぜこのような分断が起きるのかというと「残った人も被災者である。そういう人たちに補償がないからだ」とズバリ本質をつく。 ◆自主避難者は国土を不当に貶める不届きな人々なのか 　実は、東電社長の刑事訴訟判決の2日前に、群馬訴訟の高裁判決があった。自主的避難者に対し2012年以降の避難継続を認めることは、そこに住み続けた人の心情を害し、日本の国土を不当に貶めるものだから容認できないいう驚きの国側の主張があった。今後の各裁判でこのような主張がまかり通っていくのではないかと、危惧しているとマコさん。 ◆福島はいつ収束するのか 　福島は300年は収束しないだろうと、今野さん。30年で廃炉にすると言っていたが、8年も経っているのに全く進んでいない。「処理水」というまやかしの言葉を使っているし、トリチウムだけが残ると言っていたのに、核種はさまざま残っている…。　事故が起きたら、何でもありの単位で放射線量がOKになってしまい、とんでもないとさらに怒りは深まる。 ◆金まみれ原発は関電問題の他にも 　関電金品授受の説明記者会見場で配られた資料には森山栄治氏がいかにひどい人であったかが縷々書きとめられていたとか。「関電は被害者」の構図だ。そこにマコさんは「死人に口なしと亡くなった人に責任をかぶせて、地元の信頼回復は図れますか」「一人の人が、そんな大金を出せる資産状況かの疑問はなかったのですか」と的を突いき、他の記者たちがその答えを拝借して記事にしたとか。 　この金品循環現象が他の立地地域にもなかったのかと疑問が残る。今野さんは、命を狙われるから明言できないがと、原発だけでなく基地やごみ処理場などの迷惑事業では、同じ構図になっているのではとさらりと言う。 　何より頭にくるのは、と今野さんは続けて、東電が原電つまり、東海第2原発の再稼働にかかる費用のおよそ半額、2000億円の出資をするという話。すべての避難者の住宅支援は、年間80億円あれば賄えるのに、それは出さずにこの大金をなぜ出すのかと。 更にマコさんは、原発建設の止まっている青森の東通り村に東電は故郷納税をしたので、そのお金はどこから出したのかと鋭く尋ねたと。するとこともあろうに、原発建設費から出ていた。何をか言わんやである。 ◆汚染水は捨てずにためておけが現場の見解。周りは空き地だらけ 　トリチウムは12年が半減期。だから捨てずに貯めておけというのが、現場の大方の意見。なぜなら、今あるタンクエリアの何倍もの敷地に保管すればいいと、地図を示すマコさん。現場も、世間の放流の空気にいら立っているようだ。みなさん、汚染水は捨てなくていいということだ。 […] 全文

KATRIN 2019.08.11 Sun 避難先には布団、蛍光灯、ガスコンロ、アルミ鍋、包丁、紙皿などは用意してあったものの、カーテンやテレビ、冷蔵庫・炊飯器・テーブル・洗濯機などはないため、近所のリサイクルショップで一つずつ買い揃える日々が始まった。 娘の小学校は、避難先から歩いて15分ほどのところにあった。原発避難者を迎えるのは初めてということもあってか、校長、副校長、担任、クラスメイトすべてが暖かく迎え入れてくれた。 しかし、身近には避難者はもとより、サポート体制もなく、それまでの緊張感からの疲労と受け入れがたい現実、未来への不安も重なり、私の心が悲鳴をあげた。 夜になり娘が寝静まると孤独感が押し寄せ、声を出して泣いた。電車に乗ると動悸に襲われ、眩暈を覚えるようになった。 そのうえ、娘が登下校の際、仲間はずれにされ、泣いて帰るという事件が勃発した。このままでは親子で倒れてしまう・・・私は出口を探した。 そんな中、「放射能汚染地域から、汚染がより少ない地域へ少しでも長く離れることにより、体内の放射性物質を排出し、免疫力を高め、健康を取り戻せるようにするためのプログラム」所謂「保養キャンプ」の存在を知った。 本来は福島から避難できずにいる子どもたちを保養させるためのキャンプであったが、すでに関西に避難した子どもも受け入れてくれるというので喜んで出かけた。 そこには懐かしい福島弁があった。そこにはのびのびと野山を駆け回る子どもたちの笑顔があった。 しかし、「福島では放射能の危険を口に出来ない」と話す保護者の言葉に、福島での自分を重ね、理不尽な現状に怒りが再燃したものだった。 「身近で本音を語り合える仲間の存在こそが、今の自分に必要不可欠だ！」私は福島からの避難者が多く住む京都へのさらなる移住を決意した。 京都の避難先には、福島だけではなく、宮城、岩手、茨城、栃木など、多方面から、多いときでは１００世帯を超える避難者が身を寄せていた。 ある日、娘とともに避難先の商店街を歩いていると、「ママ、あそこ見て！」と。娘が指差す方向へ目を向けると、そこには風にはためく「脱原発」の三文字が。 私たちはのぼり旗に吸い込まれるように近づいた。そこには、翌年に控えた自治体首長選挙候補者が、いままさに街頭演説をするところだった。 […] 全文 ◇　第一部　原発事故と情報収集はこちら ◇　第２部　避難と心の悲鳴はこちら

オリンピックについては私個人としては実は複雑です(^_^;)オリンピック自体にはなんの偏見も無いのですが東京に誘致する際の安倍総理の発言やオリンピック開催が決まってから避難している事自体が変!って感じになり地元へ帰れるのに帰らない！って目で見られるように持って行かれた感が半端ない気がしました。避難者を切り捨て嘘で塗り固めたオリンピックには正直怒りさえ覚えます。復興オリンピックみたいなイメージですが全くその復興のふの字もない空っぽのオリンピックにしか見えていません。無理矢理住宅を追い出して全世界に日本の再生をアピールするよりも避難者や弱者にも優しいオリンピックであって欲しかったかな […] わたしの人生においてオリンピックには、そもそも興味がありませんでした。 応援したい人はいつも身近な存在の人です。一時の為に莫大な予算を掛けて、会場や宿泊施設を作り終わったら破壊するというのは無駄でしかないと思います。そんなことをするならば、福島の子供達の為に国が保養施設を作って、クラス単位で毎年決まった日数を過ごすようにして欲しいです。家族でいつでも使える保養施設を作って欲しいと思います。原発は国策で作られたのですから、安全神話を信じてそれを容認していた私達にも問題はあったと思いますが、個人では経済的にも時間的にも精神的にも負担がありすぎるので、国の援助がほしいです。民間でもやっていますが、それは抽選であり行きたくても行けない人がたくさんいると思います。そして年々保養をやってくれている団体が減ってきていると聞いています。福島はアンダーコントロールと総理大臣がいいましたが、まだ福島は汚染されていますし、福島第一原発は事故当時のままに何も解決してないでしょう。今も放射能を撒き散らしているでしょう。汚染マップにある通り放射能汚染は福島だけにとどまってないでしょう。（それでもできるだけ遠くホットスポットを避けて今よりも汚染されてない場所へ大切な人と離れることなく、多くの人が避難してほしいと願っています。）国に放射能汚染を認めてほしいです。 今も危ないのだと。 みんな気をつけて生活してほしいと。 絶えず真実を公表して国も出来ることをすると。そして、避難したい人には避難するためのバックアップをするシステムを作ってほしいです。できたら、コミニュティを壊すことなく地区ごとに避難できたらいいです。 新しい町をどこかに作ってほしいです。過疎化が進んだ地域はいたるところにあるのですから、不可能な事ではないと思います。[…] もっと読む。

2019/04/12 22:33 結局、福島県の内堀雅雄知事は〝予定通り〟に粛々と原発避難者支援策を打ち切った。3月31日で避難指示区域外からの〝自主避難者〟向け家賃補助制度が終了。国家公務員宿舎から退去しない避難者には、2倍の家賃請求が始まった。既に避難指示が解除された区域からの避難者に対する住宅提供も終わったが、新元号と新紙幣の〝祝賀ムード〟にすっかり隠れてしまった原発避難者の「切り捨て」。元号が変わったら、原発避難は現在進行形では無くなるのか。当事者でありながら支援活動も続けている避難者の想いを軸に、改めて考えたい。なぜ原発避難者支援が必要なのか。 【知事会見で淡々と「今後も支援する」】　今月1日。午前10時から開かれた県政記者クラブとの定例会見。まず、福島中央テレビの男性記者が「今日、新元号の発表がありますけれども、新しい時代への想いをお聞かせください」と尋ねた。「平成」に替わる新しい元号の発表を控え、記者クラブからの最初の質問もまた、「新元号に対する知事の想い」だった。知事会見までもが改元に伴う空虚な祝賀ムードに包まれた。　前日には、原発事故による避難指示が出されなかった区域からの避難者（いわゆる〝自主避難者〟）への家賃補助制度や、既に避難指示が解除されている5市町村（南相馬市、川俣町、葛尾村、飯舘村、川内村）からの避難者に対する仮設住宅の供与（みなし仮設住宅としての借り上げ住宅を含む）が打ち切られている。全国12カ所（山形、茨城、埼玉、東京、神奈川、京都）の国家公務員宿舎に身を寄せている避難者は退去を求められ、応じない場合は今月から2倍の家賃を請求される。福島県生活拠点課によると、3月26日時点で2倍の家賃を請求される避難者は約60世帯だという。　年度が変わり、様々な想いや事情で避難を継続する人は、本当の意味で〝自力避難者〟となる。避難指示区域の内か外かという、放射線防護の点では何ら意味の無い〝線引き〟も無くなる。それでも、原発事故避難者の住宅問題に関して質したのは河北新報一社だけ。内堀知事の回答も、用意したペーパーを読み上げるだけの無機質なものだった。　「国家公務員宿舎への使用貸付でありますが、2年間の経過措置として実施して来たものであります。経過措置後の例外的な措置として特別な事情のある世帯に限り延長する事としております。いまだ住まいを確保出来ていない世帯については、今後も戸別訪問等を通して一日も早く新たな住まいを確保出来るよう県として支援して参ります」　河北新報の記者は、引き続き国家公務員宿舎に入居し続ける避難者の数についても質したが、内堀知事は「具体的な部分については、担当部局に直接、聴いていただければと思います」と答えなかった。新元号や〝働き方改革〟に関して雄弁に答えたのとはあまりにも対照的な姿勢だった。東京五輪を軸とした「復興ムード」の中、「原発避難者対策はもう終わった話だ」。そんな想いが透けて見えるようだった。 […] 全文

　東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県大熊町。人影がなくなった町の見守りに率先して取り組んできた人たちがいる。町職員OB有志らによる「じじい部隊」。リーダーで町臨時職員の鈴木久友さん（66）が神戸新聞社の取材に答えた。「やっと役目を終えられる」。5月には建設中の役場新庁舎に職員が戻ってくる。「残る期間をやり遂げたい」と頬を緩ませた。 鈴木さんは当時、同町総務課長。「町にいつ戻れるのか」と怒りに駆られる住民の対応に昼夜追われた。2年後に退職したが、「若者を放射線量の高い場所に行かせられない」と職員OBの有志5人と町内の見回り活動を志願した。 　放射線量が高い「帰還困難区域」への立ち入り許可を得て、無人と化した町の防犯パトロールや草刈り、桜の名所の手入れなどに毎日のように汗を流した。自宅の様子を気にする町民の依頼で家の写真も撮った。 　地元では信頼を込めて「じじい部隊」と呼ばれた鈴木さんたち。「町民が帰還する日までとの一心だった。新しい役場が戻ったら本当の退職だ」と目を細める。「原発で町が発展したのは紛れもない事実。元に戻る戻らないを問わず、行政は町民一人一人のことを考えた町をつくってほしい」と期待した。 […] ただ、事故前に9割以上の町民が暮らした地域は帰還困難区域のまま。国は居住開始の時期を依然として示していない。同町復興事業課の志賀秀陽課長（59）は「避難先で暮らしの基盤ができ、町に戻らないと決めた町民も多い」と話す。町民の主な職業は兼業農家と原発作業員だった。農地の活用策、企業誘致など、産業の創出に向けた課題は大きい。志賀課長は「町の青写真を描くのはまだ難しいが、町民が戻りたいと思えるまちづくりに知恵を絞りたい」と前を向いた。 全文

東京電力・福島第一原発事故から8年進む被害と責任の「見えない化」～真の復興を […] 被害の「見えない化」時間の経過に伴う風化に加え、被害の「見えない化」が進んでいます。たとえば、避難者数。福島県からの避難者は41,299人（2019年2月現在、福島県発表）とされていますが、ここからもれている避難者も大勢います。たとえば、避難者の困窮。避難継続をしている人たちの中には孤立化し、経済的に困窮化している人たちがたくさんいます。東京都の調査では、都内の避難者世帯の月収は10万円以下の世帯が2割以上、20万円以下の世帯が約半数にのぼっています。新潟県や山形県の調査でも、とりわけ区域外避難者の経済的な困窮が明らかになっています。「避難の協同センター」などの民間団体には、避難者の生活困窮と孤立、精神的な苦しみを物語る避難者からのＳＯＳが届いています。しかし国は、実情の把握をせぬまま、避難者に対する支援を次々に打ち切っています。今年３月には、ほそぼそと続いていた低所得者向けの家賃補助、旧避難指示区域からの避難者への住宅支援が、また来年の３月には、帰宅困難区域からの避難者に対する住宅支援が打ち切られることになっています。国や福島県による早期帰還政策は、避難者に経済的な困窮を強いるのみならず、「もはや事故は終わった。避難者は帰還すべき」という空気を作り出し、それが避難者をさらに追いつめています。事故後に甲状腺がんに罹患した青少年の数ははっきりとわからず、手術症例や患者がおかれている状況は明らかにされていません。2018年までの福島県発表資料によれば、福島県で事故当時18歳以下の子どもたちで甲状腺がん悪性または疑いと診断された人の数は206人、うち手術してがんと確定したのは164人になります。しかし、少なからぬ患者がこの数字から漏れている上、福島県外の状況はまったく把握されていません。国や福島県は、事故との因果関係は「考えにくい」としています。除染土もまた、「見えない化」されようとしています。環境省は最大2,200万m3とされている除染土を公共事業や農地造成に「再利用」する方針を打ち出しています。しかし、福島県二本松市の農道でおこなわれるはずだった実証事業は、住民の猛反対で撃退されました。環境省は、南相馬市小高区の常磐自動車道の４車線化の盛り土に除染土を使う実証事業を計画していますが、地元行政区の区長たちが全員反対している状況です。被害額は青天井、「責任」も「見えない化」政府は、東電の破たんを避けるため、2011年、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」（以下、支援機構）を設立し、交付国債、政府保証による融資、電力事業者からの負担金などを東京電力に支払う仕組みをつくりました。さらに、一部は託送料を通じて、原発からの電気を選択しない新電力や将来世代からも徴収されようとしています。手厚い保護により、東京電力は法的整理を免れ、経営者、株主や東電に融資している銀行はその責任を果たしていません。支援機構を通じて交付された賠償資金のうち、最終的に東電が負担するのは一部に過ぎず、残りは何らかの形で国民負担になります。すなわち、東電の責任も「見えない化」されているのです。東電の救済は、原発事故の賠償を貫徹させるためという名目で行われました。しかし、実際には東電は、被害者への賠償を値切り、切り捨てているのです。とりわけ、住民による集団でのADR申し立てに対しては、ことごとく和解案を拒否しています。浪江町住民1万5,700人のADR集団申し立てでは、東電が６度にわたり和解案を拒否しました。2018年10月までに、申し立てを行った住民のうち高齢者など900人以上の住民が亡くなりました。現在の原子力損害賠償紛争審査会には、被害者の声が反映されているとはいえません。ふるさとの喪失、区域外避難者の避難費用、放射性物質による汚染や被ばくなど、重要な損害が含まれていません。国は2016年12月、東京電力福島第１原発事故に伴う廃炉、賠償などの費用の総額が21.5兆円に上るとの試算を公表しました。これはそれまでの見積額の約２倍にあたります。しかし、民間シンクタンク「日本経済研究センター」の試算では、最大81兆円ともなっています。ここに含まれていない被害があることは言うまでもないことです。 被害者の生活再建と尊厳を取り戻す真の復興を核なき世界を現在、除染やインフラ、事故由来の放射性廃棄物の減容化施設などに多額の予算がふりわけられています。その中には効果が不明確なもの、環境への影響が甚大であるもの、住民の反対が多いものなどもあり、見直しが必要です。一方で、除染以外の被ばく対策はほとんど行われておらず、保養も民間団体がほそぼそと行っているにすぎません。　 「復興」の名のもとに、避難者を減らし、被ばく影響を否定することによって、原発事故被害者はむしろ追いつめられています。私たちは、日本政府に対して、現在の被害を直視し、原発事故被害者全員への完全な賠償と、被害者の生活再建と尊厳を取り戻す真の復興のための政策を実施することを求めます。私たちは、また、世界中の人たちと手をとりあって、原発事故の惨禍を二度と繰り返さないために、被害者とともに立ち、原発も核もない平和な世界に向けて、歩みを進めたいと思います。 国際環境NGO FoE Japan〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9TEL: 03-6909-5983　　／　FAX: 03-6909-5986 全文

[…] 原発事故に伴い、福島県では今なお約４万１千人が県内外で避難生活を続ける。調査は８回目。これまで調査に応じた３０５人にアンケートを送り、１５６人が答えた。 　「生活の復興度」は今回新たに追加した質問。「０％」「２０％」「４０％」「６０％」「８０％」「１００％」の中から一つ選んでもらい、０が５％、２０が２１％、４０が１７％で、復興度が半分に満たない人が計４３％に上った。復興度が低い人に取材したところ、「人とのふれあいがなく心が満たされない」（７５歳女性）や「昔は忙しかったが今はやることがない」（７６歳女性）との答えが目立った。一方、こうした人とのつながりや仕事を確保した人は復興度が高い傾向があった。 　今の気持ちを聞いたところ、「仕方がないと思う」と答えた人が３５％と８回の調査で最も多く、「頑張ろうと思う」は３１％で前回の４９％から大きく減って、これまでの調査で最も少なくなった。（石塚大樹） 全文

渡辺悦司講演 トリチウムの特別の危険性　汚染水海洋投棄、原発再稼働で深刻な健康被害が予想される

  原発事故により政府の避難指示が出されなかった区域から福島県外へ避難している〝自主避難者〟に対し、福島県の家賃補助制度に上乗せする形で月額1万円を独自支給してきた北海道、新潟県、神奈川県、沖縄県が揃って、3月末で支給を終了させる。4道県の担当者は取材に対し「福島県が家賃補助制度を3月末で終了させる以上、上乗せ支援も終了せざるを得ない」と回答。今後は見守りや相談業務などでの支援に移行するという。原発事故による〝自主避難者〟に対する金銭的な支援は全て終了する事になり、避難当事者や支援者は危機感を強める。家賃補助終了まで2カ月余。避難者切り捨てが加速する。 【「2年後の打ち切り前提で無い」】 4道県によると、今年度〝1万円上乗せ支援〟を受けている避難者は、北海道68世帯、新潟県112世帯、神奈川県95世帯、沖縄県78世帯。対象の避難者に対しては「12月末に文書で終了を通知した」（沖縄県消費・くらし安全課）、「年明けに文書で終了する旨お知らせしている」（北海道地域政策課地域政策グループ）。避難者からの問い合わせや制度継続を求める声は今のところ無いという。 神奈川県の黒岩祐治知事は今月25日の定例会見で、終了の理由について「福島県が避難者の皆さんに『福島に帰って来て欲しい』ということから、福島県の家賃補助制度は予定通り今年度末で終了となるということです。この制度に上乗せする形としてきました本県の家賃補助制度（1万円）も、やはりこれは同じように終了せざるを得ないというふうに考えています」と説明した。 〝自主避難者〟に対する福島県の住宅支援策は、2017年3月末で災害救助法に基づく「みなし仮設住宅」としての無償提供が終了。激変緩和措置、経過措置として、民間賃貸住宅に入居する〝自主避難者〟のうち月収が21万4000円に達しない世帯を対象に、2年間限定の家賃補助制度（初年度月額3万円、2年目月額2万円）を導入した。それに独自に1万円を上乗せ支給しようと予算措置したのが4道県だった。 黒岩知事は2017年2月15日の神奈川県議会本会議で、桐生秀昭県議（自由民主党神奈川県議会議員団）の質問に「東日本大震災の避難者については現在、3000人を超える方が本県で避難生活を送っています。そうした中で、福島県の原発事故からの自主避難者に関しては、福島県と国の方針により、この3月で災害救助法による無償での住宅支援が打ち切りとなり、生活に大きな影響が出ます。私も、県民との対話の広場の中で、福島から避難されている方から、ここで支援を打ち切らないでくださいという悲痛な声を伺いました。そこで、一定の要件に該当する県内避難者の方々に対し、本県独自に家賃を補助する予算案を計上させていただきました」と「悲痛な声」という表現を使って答弁している。 […] 【依然多い「住まい」「生活費」の悩み】 しかし、当時の勢いはすっかり影を潜めてしまった。4道県の担当者は今回、取材に対し「もともと2年間で終了の予定だった」（新潟県震災復興支援課）、「2年間限定の福島県の家賃補助の協調したのであって、2年間での終了は予定通り。打ち切りでは無い」（神奈川県災害対策課支援調整グループ）、「そもそも始める時に2年間の予定だった」（沖縄県）と口を揃えた。 […] 「月額1万円の支給は本当に大きくて、避難している方々は本当に神奈川県に感謝しています。そもそも、避難者支援が受け入れ自治体の善意に依存しているのがおかしいんです。本来ならどの都道府県に避難しても同じように支援を受けられなければいけないわけで、それを受け容れ自治体に押し付けて差が生じるのはおかしいんです。避難者が納得して安心して暮らせるよう、避難先に復興公営住宅を国が用意しなければ、いつまで経ってもこの問題は解決しないと思います」 […] 4道県の担当者のうち何人かは、「仮定の話なので回答が難しい」と前置きした上で「福島県知事が別の判断（家賃補助を終了させずに4月以降も継続するとの決定）をしていたら、われわれの支援策も継続出来た可能性はある」と答えた。しかし、福島県生活拠点課は「3月末での終了に変わりはない」との回答だった。     全文