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避難区域の個人被ばく線量の推計を公表 年間1ミリシーベルト超えの実態明らかに via 福島中央テレビ

国はきょう、原発事故の避難指示区域の3つの自治体で行った個人被ばく線量の調査結果を公表しました。 1日の行動パターンを想定して、どれだけ被ばくするかが調査されました。 起床してリビングなどで朝食を食べる時間や、通勤や仕事の時間など、住民が帰還した場合の実際の行動が想定されています。 そして、この職場について、農業や林業など外での仕事、教職員など屋内にいる人など、仕事の違いによる被ばくも推計しています。 この調査は、川内村、飯舘村などで実は去年行われていましたが、公表されたのは、きょうでした。 きょう公表された調査結果では、川内村では、農業の場合の生活パターンで年間1.3~3.5ミリシーベルト、林業では、さら高くなりました。 屋内で仕事をする教職員も1ミリシーベルトを超える結果でした。 飯舘村ではさらに高い結果で、教職員で最大で年間11.2ミリシーベルトなど、全ての生活パターンで多くの住民が避難指示解除の目安と考える年間1ミリシーベルトを上回る結果でした。 この結果に住民は…。 *飯舘村の住民インタビュー 「私も最近行って来たら数字が高くて。線量は下がらないのではないか」 「そこには誰しも戻るという考えはないだろうなと自分は考えている。(Q.きょうの数字を見てから?)そうです余計にその数字を見て」 一方、今月初めに避難区域が解除されたばかりの田村市都路町。 その調査結果は、農家の場合で最大1.2ミリシーベルトなど、国が帰還のための除染の目標値とする1ミリシーベルトを上回っている実態があきらかになりました。 既に帰還している住民は、この公表に不信感を募らせています。 *田村市都路町の住民インタビュー 「発表してから解除準備をしてほしかった。学校が再開されているのに道路の除染はまだしている。(間詰めて)憤りを感じる」 「(国は)無責任という感じ。土を使って放射能があったら田村の人に迷惑かけてしまう」 続きは避難区域の個人被ばく線量の推計を公表 年間1ミリシーベルト超えの実態明らかに 当サイト既出関連記事:帰還住民の被ばく量 職業ごとに推計公表 via NHK News Web

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「井戸川双葉町長不信任決議を全会一致で可決」について via みんな楽しくHappyがいい

大手メディアでは報道されていませんが、 今年の10月30日、井戸川町長がジュネーブ国連人権理事会前日に訴えた言葉です。 まだの方は是非お聞きください↓ 世界に訴える!「どうか皆さんの大きな声で救ってください」 井戸川双葉町長10/30ジュネーブ(書き出し) そんな中、突然、井戸川町長が中間貯蔵施設協議欠席を理由に不信任決議を全会一致で可決されました。 全会一致って・・・・双葉町にはたった8人の県議しかいません。 しかも去年の11月、町民が避難しているさなかに行われた選挙のため、投票数はかなり少なく、 一番票を獲得している県議ですら405票。 そんな、少数派の県議によって不信任を決議されています。 井戸川町長は年間20ミリシーベルトという基準では町民の帰還は出来ない。 だから避難の基準を下げるようにとたびたび発言しています。 国連へのアピールなど、世界的にも発信し続けられています。 町単位で汚染されていない場所への移住を望まれています。 わたしには、この不信任決議の理由は、中間貯蔵施設の問題のみではなく、 もっと大きな別のところにあるように思えてなりません。 今この時期に井戸川町長を引きずり下ろす本当の理由はどこにあるのか? 大手メディアの報道を鵜呑みにせず、裏側の真実を見つける努力をしていかなければ、 国民はどんどん政府や権力者から馬鹿にされるだけになってしまうと思っています。 […] 町民の皆様へ 平成24年12月20日   双葉町長 井戸川 克隆 町民の皆様、皆様の苦しみは計り知れないものです。 毎日、皆様と話し合いができれば良いのですが、なかなか叶えられませんことをお詫び申し上げます。 私が一番に取り組んでいますのが、一日も早く安定した生活に戻ることです。 双葉町はすぐには住めませんが、どこかに仮に(借りに)住むところを準備しなければなりません。 そこで、国と意見が合わないのは避難基準です。 国は年間放射線量20mSvを基準にしていますが、 チェルノブイリでは悲惨な経験から年間5mSv以上は移住の義務と言う制度を作りました。 私たちは、この事故で最大の被ばくをさせられました、町民の皆様の健康と家系の継承を守るために、 国に基準の見直しを求めています。この基準がすべてです。 仮に住む場合は安全でなければなりません。 子供たちには、これ以上被ばくはさせられませんし、 子どもたちが受ける生涯の放射線量は大きなものになります。 事故から25年が経ったウクライナの子供たちには働くことができないブラブラ病が多く発生しているそうです。 私はこのようなことが一番心配です。 町は絶対に事故を起こさないと言われて原発と共生してきました。 しかし、今は廃虚にさせられ、町民関係も壊されました。 自然も、生活も、生きがい、希望やその他すべてを壊されました。 一方どうでしょう。これほど苦しんでいる私たちの思いは、皆さんが納得いくものになっていないのです。 … Continue reading

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菅原文太 日本には弱者分断し孤立させるシステム存在と指摘 via NEWSポストセブン

日本はGDP(国内総生産)で中国に抜かれて世界第3位となり、領土問題でもその中国や韓国に攻め立てられる。厳しい状況が続く日本の現状につい て、昨年11月に「いのちの党」を立ち上げた菅原文太氏(79)は、「言わずに死ねるか!」と日本が今後どうすべきかを指摘する。 * * * どんな叡智も一人一人では非力で、例えば地方で人知れず頑張っている町村長の努力を我々が普段知ることはない。今回は自治体の首長にも町村長に限って声 をかけていて、先日辞任した双葉町の井戸川町長なんて、「私は本来この場にいてはいけない人間です」と心が痛むくらい思いつめていた。 彼を叩く連中は避難区域の首長がどんな思いで悪戦苦闘してきたか、何も知らずに叩いているんだろうな。 それはこの国の仕組みが、弱者を分断し、孤立させる「システム」として出来上がっているせい。今や国策は原発推進から除染に移り、町ごとの移住を 望む町長は完全に異端扱い。そうやって彼らを追いつめる「分断作戦」にメディアも国民も簡単に引っかかる。無意識なだけに、タチが悪いよ。 だからこそ自立した個々人が連係することが必要で、「今できることをなぜやらない」と俺はよく思うんだ。この国の構造自体が限界を迎えているのは確かだが、問題が大きすぎるのを口実に途方に暮れていても何も変わらない。 俺ももう79だが、大の大人がただうまいもの食って酒呑んで死ぬんじゃ、孫らの世代に対して情けないだろう。宮脇先生なんて85の今でも苗を植えて回っているし、今できることはまだまだあるんだ。 続きは 菅原文太 日本には弱者分断し孤立させるシステム存在と指摘

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東電社員「切り捨て」? 精神的苦痛の賠償終了提示 via 東京新聞

東京電力は、福島第一原発事故の避難区域に住んでいた社員に対し、区域内に持ち家がなければ、通勤可能な新居に落ち着いた時点で、精神的苦痛に対す る損害賠償を終わらせる基本的な考えを示した。これに対し、避難生活をしながら事故収束に当たる社員からは「会社に切り捨てられた」と失望や怒りの声が上 がっている。 東電は国の中間指針に基づき、避難者に一人当たり月十万円を目安に精神的苦痛への損害賠償を支払っているが、巨額の賠償額を抑えるため、まず社員から削減する考え方になったとみられる。 東電は一週間ほど前、二回に分けた説明会で社員に伝達。その席で、区域内に持ち家があって福島第一に勤務していた社員には、一般の被災者と同様の賠償を続 ける、とした。しかし、アパートなどを借りて福島第一に勤務していた社員で、通勤可能な場所に入居した後は、社員も家族も精神的苦痛に対する賠償をしな い、との考えを示した。 さらに、区域内に持ち家はあっても、事故当時、社命で新潟県の柏崎刈羽原発など区域外で勤務していた場合は、家自体への財物賠償はするものの、精神的苦痛に対する賠償はなくなる。 しかし、社員も不便な仮設住宅などで避難生活をし、配偶者は仕事を失ったり、子どもも転校などを強いられるケースも多い。区域内の実家から通っていた社員も故郷を追われる苦しみは同じなのに、持ち家ではないという理由で、家族ともに賠償されない。   続きは 東電社員「切り捨て」? 精神的苦痛の賠償終了提示 参考記事 みなさんにお願いがあります。via facebook

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12年末・この国を選ぶ:原発事故、防げなかった悔い「自分の頭で考えて」警戒区域、牧場から願う via 毎日新聞

東京電力福島第1原発の北西約14キロ。原則立ち入り禁止の警戒区域内の牧場で、吉沢正巳さん(59)は許可を得て牛を飼い続けている。殺処分を逃 れた約400頭は、原発事故の「生き証人」だ。吉沢さんは東京・渋谷の雑踏や霞が関などに出向いてマイクを握り「牧場の今」を発信してきた。衆院選の投開 票日を前に「皆が自分の頭で考え、投票する世の中にならないと」と願う。 […] 事故前の警戒区域内にいた牛は約3500頭。国は昨年5月に殺処分を打ち出したが、避難を強いられた住民の中には畜舎から放した人もおり、今も約1000頭の野良牛がエサを求めてさまよう。 吉沢さんは同7月、牛を被ばく研究などに生かす道を探ろうと、エム牧場などを拠点に「希望の牧場」プロ ジェクトを始めた。浪江町から立ち入り許可を得てエサやりを続け、野良牛の保護管理もする。避難区域内の農家約10軒も仲間に加わった。エサ代は全国から 寄せられるカンパや街頭募金などが頼りだ。 このプロジェクトの原点には「無力さ」があるという。吉沢さんは、浪江町で1960年代に浮上した原発誘致に反対してきた。誘致は東日本大震災で立ち消えになったが、事故を防げなかった悔しさから「考えて行動できる人を増やしたい」と街頭に立つ。 今夏のある夜、JR渋谷駅前でマイクを手にした。「福島を蹴飛ばし、犠牲の上に成り立つ皆さんの暮らし はこのままでいいのか」。足を止めて聴き入り泣きだす女性がいた。だが街にはネオンがきらめき、事故は忘れ去られたかのようだ。11月には霞が関の路上で 訴えた。「原発がなきゃ仕事がないって言うけど、何もかも無くした福島を見てほしい」 この国の姿を、吉沢さんは「原発まぶり」と表現する。福島の方言「まぶる」は「じっと番をする」こと。「賛成も反対もせず、誰かが答えを与えてくれるのを待っている」。吉沢さんは「それで、いいのか」と問いを投げかける。 全文は 12年末・この国を選ぶ:原発事故、防げなかった悔い「自分の頭で考えて」警戒区域、牧場から願う

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学校再開も戻る子どもは18% via NHK

去年9月、原発事故による避難区域の指定が解除され、住民の帰還を進めている福島県広野町は、来月、小学校と中学校を元の場所に戻すことを決めましたが、戻る子どもたちは、事故前の18%にとどまっていることが分かりました。 […] 町では住民の帰還を進めていて、来月からは、いわき市に間借りしていた小学校と中学校を町の元の校舎に戻し、授業を再開することを決めています。 しかし、町の教育委員会が事故前に通っていた517人の子どもたちの保護者に戻る希望があるかどうか調べたところ「戻る」と答えたのは、95人とおよそ18%にとどまっていたということです。 さらに、「戻る」と答えた子どもたちのおよそ70%は、放射線への不安などから避難先から通学すると答えたということです。 続きは学校再開も戻る子どもは18%

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