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■橘川武郎　東京理科大学大学院イノベーション研究科教授 東京電力・福島第一原子力発電所の事故から３年１０カ月経った２０１５年１月３０日、総合資源エネルギー調査会基 本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会が設置され、２０３０年のわが国における「電源ミックス」および一次エネルギー供給の「エネルギーミック ス」をどう見通すかについての審議が、ようやく本格的にスタートした。あまりに遅いスタートではあるが、始めないよりは始めた方が良い。筆者も、同小委員 会の一委員であるが、実りある議論が進められることを期待したい。 （略） 原発再稼働をめぐる現在の世論は、一見すると、矛盾している。 原発のあり方について、中長期的な見通しをたずねると、世論調査で多数を占めるのは「将来ゼロ」であり、「即時ゼロ」や「ずっと使い続ける」は少数派である。「将来ゼロ」とは、「当面はある程度原発を使う」ことを意味する。 一方、より短期的な見通しにかかわる原発の再稼働の賛否についてたずねると、世論調査で多数を占めるのは「反対」であり、「賛成」ではない。「再稼働反対」とは、事実上、「原発即時ゼロ」につながる意味合いをもつ。 つまり、原発をめぐる世論は、中長期的見通しと短期的見通しとでは矛盾した結果を示すという、不思議な現象がみられるわけである。この現象について、どのように理解すれば良いのだろうか。 筆者の理解によれば、世論の真意は、どちらかと言えば「当面はある程度原発を使うことはやむをえない」という点にある。しかし、安倍内閣が進める原発再稼働のやり方には納得できない。新しいエネルギー基本計画で 電源ミックスを明示することを避けた点に端的な形で示されるように、論点をあいまいにし、決定を先送りして、こそこそと再稼働だけを進める。このような政 府のやり方に対して、「当面はある程度原発を使うことはやむをえない」と考えている国民の多くも反発を強めており、再稼働の賛否のみを問われると、「反 対」と答えているのである。 （略） 原発の再稼働は、（１）の新しい規制基準をクリアすることが大前提となる。そうであるとすれば、新規制基準でフィルター付きベントの事前設置が義務づけられた沸騰水型原子炉（２４基）の再稼働は、どんなに早くても２０１６年以降でなければありえない。２０１５年中の再稼働がありえるのは、新基準でフィルター付きベントの設置に猶予期間が設けられた加圧水型原子炉（２４基）に限定されることになる。 ここで注目すべき点は、新基準が設定されて以降、加圧水型２４基にはフィルター付きベント設置以前にも再稼働するチャンスがあるにもかかわらず、これまで実際に再稼働の申請を行った加圧水型炉は１５基にとどまること、逆に言えば、残りの９基はいまだに申請していないことである。 新基準をクリアするためには、フィルター付きベントの設置だけでなく、膨大な金額の設備投資が必要とされる。一方、（２）の「４０年廃炉基準」が厳格に運用された場合には、多額の追加投資をした原発が、新基準をクリアしいったん再稼働したとしても、すぐに運転を止めなければならなくなるかもしれない。１２基の加圧水型原子炉が２０１５年２月時点で再稼働申請をしていない事実は、電力会社がこれらの事情をふまえて取捨選択を始めており、「古い原発」の再稼働を断念し始めていることを示唆している。今後、ある程度の原発が再稼働することになるであろう。しかし、それは、既存原発４３基すべてが「元に戻る」再稼働では決してなく、沸騰水型原子炉も含めて３０基程度の原発しか再稼働を申請しない「減り始める」再稼働であることを、きちんと見抜いておかなければならない。 一部のメディアにおいて、２０１５年は、「原発再稼働元年」と呼ばれている。しかし、今年再稼働する原発は、九州電力・川内１、２号機の２基（加圧水型原子炉）だけにとどまるのではなかろうか。その一方で、５基の廃炉が決定した。これからは、いったん再稼働した原発が廃炉となるケースも出てくる。今後の方向性を見据えれば、２０１５年は、「再稼働元年」と呼ぶよりは、「廃炉元年」と言った方が正確だろう。 ■２０３０年の原発依存度は？ 表１からわかるように、「４０年廃炉基準」を厳格に運用した場合には、２０３０年末の時点で、現存する４３基のうち３０基の原子力発電設備が廃炉となる（表１には、廃炉が決まった５基も掲載してある）。残るのは、１８基１８９１万３０００ｋＷだけである。この１８基に建設工事が進む島根原発３号機（中国電力）と大間原発（電源開発株式会社）が加わったとしても、２０３０年の原子力依存度は、２０１０年実績の２６％から４割以上減退して、１５％程度にとどまることになる。 （略） ■再生エネルギー普及のために必要なこと 実現である。再生可能エネルギーには、（Ａ）稼働率が高く出力変動も小さい水力・地熱・バイオマスと、 （Ｂ）稼働率が低く出力変動が大きい太陽光・風力との、２つのタイプがある。２０１３年度の電源ミックスに占める比率は（Ａ）が水力を中心に９％、（Ｂ） が２％程度である。送変電ネットワークへの負担が少ないのは（Ａ）のタイプであるが、水力には開発可能地点の減少、地熱には自然公園法等の規制と温泉業者の反対、バイオマスには物流コストの大きさなどのボトルネックがあり、伸びシロはそれほど大きくない。２０３０年の電源ミックスにおいて（Ａ）タイプの再生可能エネルギーが占める比率は、多くとも１５％程度にとどまるであろう。 そうなると、２０３０年に再生可能エネルギー３０％を実現するためには、稼働率が低く出力変動が大きい（Ｂ）タイプの太陽光発電と風力発電の合計比率を１５％以上に高めなければならないことになる。たしかに、技術革新の進展によって、太陽光発電と風力発電のコストは目に見えて低下している。しかし、２０１４年に電力各社がＦＩＴ（固定価格買い取り制度）で急増したメガソーラー発電のネットワークへの受け入れを保留したことで明らかになったように、（Ｂ）タイプの再生可能エネルギー発電の普及には、暗雲が立ち込め始めている。 全文は２０３０年の原発依存度と政府の思惑

(2013年3月2日) 経済産業省は一日、エネルギー基本計画を検討する有識者会議の新たな委員十五人を発表した。民主党政権時代の 会議（当初二十五人）で、「脱原発」が明確になっているメンバーは約三分の一だった。この中から五人が外れ、二人しか残らなかった。一方で、原子力研究者 や原発立地自治体の首長ら原発政策に前向きな関係者が選ばれた。安倍政権の「原発回帰」の姿勢がはっきりと表れた。 　中長期的なエネルギー政策の指針となる基本計画の検討は、経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の総合部会で行う。初会合は十五日夜に開 き、年内をめどに計画案をとりまとめる。部会長は民主党政権の「二〇三〇年代に原発ゼロ目標」に批判的だった三村明夫氏（新日鉄住金相談役）が就く。 　今回から十五人になった総合部会の委員の中で、前政権時の会議で脱原発を鮮明にしたのは植田和弘氏と辰巳菊子氏のみ。新たに京大原子炉実験所の山 名元（はじむ）教授のほか、福井県の西川一誠知事、志賀俊之・日産自動車最高執行責任者らが選ばれ、大半が原発容認の姿勢を示している。 　東京電力福島第一原発事故を受け、民主党政権時代にエネルギー政策を議論した「基本問題委員会」では、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長や大島堅一・立命館大教授らが脱原発派だった。 続きは　 エネ計画策定の委員入れ替え　「脱原発」鮮明２人だけ  

茂木敏充経済産業相は１５日の閣議後会見で、原発輸出について「安全な原発インフラの輸出はこれからも進めていきたい」と述べた。同相はまた、国のエネルギー基本計画策定では従来とは違う組織で議論を進める意向を明らかにした。 原発輸出の条件として茂木経産相は「相手国側の希望を重視して判断する。安全性が大前提だ」と指摘した。「脱原発」方針を打ち出した民主党前政権でも原発輸出は継続の意向だったことから、政権交代によってもこの点では大きな方針変更はない。 国のエネルギー政策の根幹となる「エネルギー基本計画」について前政権は、東京電力福島第１原発の事故発生を受けて、２０１１年１０月に見直しに着手。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本問題委員会で有識者が１年以上にわ たり３３回の議論を重ねてきたが、前政権が昨年９月に打ち出した脱原発方針を受け昨年１１月１４日の会合を最後に中断していた。 続きは　原発輸出は「今後も進める」、エネ政策議論で組織変更の意向＝経産相

恣意的な「エネルギーミックス選択肢」 ～総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会への意見 eシフト：脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会 エネルギー政策見直しの議論において、総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会は、来週にもエネルギーミックスの選択肢を提示しようとしています。しかし、これまでのとりまとめに向けた議論では、「脱原発依存」の基本的方向性に沿わない意見も併記されるなど、既存のエネルギー政策を維持する方向でまとめようとするために、一部の委員の意見の偏重や事務局主導がみられ、また三村委員長の采配にも疑問を投げかけざるを得ません。 […] 複数の委員からもすでに指摘されていますが、下記の大きな課題・問題点について、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）は、最終決定にあたり、改めて改善を求めます。 （１）原発の選択肢について、原発ゼロを議論のベースに 「エネルギーミックスの選択肢の原案」では、2030年時点での電力における原子力発電の割合として0％、15％、20％、35％が提示されています。しかし、脱原発依存を方針する以上、少なくとも運転40年での廃炉、新規増設なしの場合の10％～15％を上限の選択肢とし、いかに原発割合を0％にしていくかを議論すべきです。[…] 原発の維持には使用済み核燃料処理の管理・処分という重大な問題を避けて通ることはできません。原発ゼロを明確に掲げた上で核燃料サイクルを中止する政策をとるべきとする原子力委員会の指摘を反映する必要があります。 （２）2030年時点のみでなく、そこに至る過程と将来像についての議論を 2030年時点での目標を定めることは重要ですが、そこに向け、どのような道筋をたどるのか、さらにその先の2050年に向けてどのような将来像を描くのかを提示することも同時に重要です。[…] （３）電力だけではなく一次エネルギーの選択肢を 選択肢原案では、2030年時点の「電源構成」について議論されています。しかし、エネルギーの利用方法は電力以外にも、熱や輸送燃料としての利用などがあり、電力は一次エネルギーの4割を占めるにすぎません。[…] （４）省エネルギー（省電力）の見込みはもっと高い選択肢を 選択肢原案では、2030年時点での電力需要総量について、2010年比でマイナス10％としています。しかしこの数値は、委員の中できちんと議論されたものではなく、すべての選択肢において10％と固定されただけのものです。省エネについては、省電力だけでなく一次エネルギーの全分野にわたって検討が行われるべきであり、人口減少や産業構造の転換など社会の変化の想定や、まだ大きく存在している省エネルギーの余地を適切に見込んだものとは言えません。 （５）原発は温暖化対策ではない 原子力発電については「ゼロエミッション電源」として、日本の温暖化対策の主流と位置付けられてきました。しかし、温室効果ガスを排出しないのは発電の過程のみであり、燃料の採掘から放射性廃棄物管理・処分までのライフサイクルをみれば、大量のCO2を排出しています。さらに、温排水をはじめ熱エネルギーの7割を環境中に捨ててしまうというきわめて効率の悪い発電システムです。排熱による直接の環境影響も無視できません。さらに、放射能汚染の影響を考えれば、最も環境・社会的負荷の高い発電方法といえます。原子力発電は、温暖化対策の手段からは除外すべきです。 電力システムの効率化、および一次エネルギーベースでの省エネを進めることによって、温暖化対策と脱原発は両立します。省エネ率を一律に置いて、原発の割合で温暖化対策が左右されるような印象を与える選択肢の出し方はすべきではありません。 以上 eシフト：脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会　www.e-shift.org 03－6907－7217（国際環境NGO FoE Japan内）info@e-shift.org 全文は　【eシフト声明】 恣意的な「エネルギーミックス選択肢