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東京電力福島第１原発事故を巡り、東京第５検察審査会が３１日、業務上過失致死傷の疑いなどで告発され、東京地検が不起訴とした東京電力の勝俣恒久元会長 （７４）ら元東電幹部３人について、「起訴相当」とした議決。「市民の常識にかなった決定で、感動的な内容。よくぞここまで踏み込んでくれた」。審査を申 し立てた「福島原発告訴団」の河合弘之弁護士は３１日、東京・霞が関で会見し、議決内容を持ち上げた。 （略） ある検察幹部は「審査会は通常想定される予見可能性だけではなく、最悪のケースを想定した対策を講じる義務があると判断したのだろう。再捜査するしかないが、想定外の津波の予見可能性を認めるのはやはり難しいと感じる」と語った。 中原亮一東京地検次席検事は「審査会の議決内容を十分に検討し、適切に対応したい」とコメント。東電は「議決へのコメントは差し控えるが、要請があれば捜査に真摯（しんし）に対応します」としている。 「福島原発告訴団」の武藤類子団長（６０）は「起訴相当の議決が全員でないのは残念だが、原発事故は予測できたはずで、３人については妥当だ。市民の代表の検察審査会が決めたことは意義がある」と話した。【山下俊輔、近松仁太郎、石山絵歩、深津誠】 全文は検察審査会:福島原発告訴団が「市民常識にかなった決定」 当サイト既出関連記事： 【速報】 検察審査会、「起訴相当」の議決！ via 福島原発告訴団 「東電旧経営陣 起訴すべき」検察審査会 via NHK

本日７月31日、東京第五検察審査会は、福島原発告訴団が不起訴を不服として申立てていた東電旧経営陣６人のうち、３人について「起訴相当」、１人について「不起訴不当」、２人について「不起訴相当」という議決を出しました。 「起訴相当」と「不起訴不当」議決の出た４人について、検察庁は再捜査を行い、改めて起訴をするかどうかの判断をします。 起訴相当議決 ・勝俣　恒久 東京電力株式会社取締役会長（肩書は告訴当時） ・武藤　栄　　　東京電力株式会社　前・取締役副社長原子力・立地本部長（肩書は告訴当時） ・武黒　一郎　 東京電力株式会社　元・取締役副社長原子力・立地本部長（肩書は告訴当時） 不起訴不当議決 ・小森　明生　 東京電力株式会社　常務取締役　原子力・立地本部副本部長兼福島第一安定化センター所長（肩書は告訴当時） 申し立てや、続報は福島原発告訴団のブログをごらんください

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って告訴・告発され去年９月に不起訴になっていた東京電力の勝俣元会長ら旧経営陣のうち３人について、検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。 この議決を受けて検察は改めて起訴するかどうか判断することになります。 福島第一原発の事故では福島県の住民などおよそ１４０００人のグループがおととし、東京電力の勝俣元会長ら旧経営陣など３０人余りについて巨大な地震や津波への対策を怠ったのが原因で業務上過失傷害などの疑いがあるとして告訴・告発しました。 これについて検察は去年９月、「今回の規模の地震や津波を予測するのは困難だった」と結論づけ、全員を不起訴にしました。 これに納得できないとして住民グループは刑事責任を求める対象者を東京電力社内で原発事業を担っていた勝俣元会長ら６人に絞り込んで検察審査会に申し立てていました。 これに対し、東京第五検察審査会は３１日までに勝俣元会長ら３人について、「検察の判断は正しくなく起訴して裁判を行うべきだ」と議決しました。 また、元常務１人については「不起訴不当」としました。 一方、残りの２人については「不起訴は妥当」だとする議決を出しました。 この議決を受けて「起訴すべき」とした勝俣元会長ら３人と、「不起訴不当」とした元常務の合わせて４人について検察は改めて捜査したうえで起訴するかどうか判断することになります。 ただ再捜査の結果、検察が再び不起訴にしても「起訴すべき」とした３人についてはその後、検察審査会が「起訴すべきだ」という２回目の議決を出した場合には強制的に起訴されます。 一方、この事故では菅元総理大臣ら当時の政府の責任者も別の市民団体から告発され不起訴になりましたが、検察審査会はすでに「不起訴は妥当だ」と議決しています。 続き、動画は　「東電旧経営陣 起訴すべき」検察審査会

　東京電力福島第１原発事故で東電幹部らを業務上過失致死傷の疑いで告訴・告発した福島原発告訴団が15日、東京地検の不起訴処分の妥当性を審査している東京第５検察審査会に「被害者の声を直接聞いてほしい」との上申書を提出した。告訴団が審査に立ち会うことを求めている。 　提出後、都内で記者会見した武藤類子団長（60）は「昨年10、11月に申し立てたが、審査の状況についてほとんど何も知ることができない」と検審の運営方法を批判し「事故の責任を司法の場で問いたい」と述べた。 […] 　福島原発告訴団は審査申し立ての対象を勝俣恒久元会長ら６人に絞っている。〔共同〕 もっと読む。

１２月１７日「外国人記者クラブでの会見」、１８日「汚染水流出事件第二次告発」が無事に終了いたしました。 ◆まずは、記者会見における武藤類子（福島原発告訴団団長）のスピーチ原稿を掲載いたします。 福島原発告訴団は2012年3月に福島県で結成されました。 2011年3月11日の原発事故から一年がたっても、事故の責任が明らかにされず、だれも処罰をされない現状があったからです。 事故の被害は甚大です。16万人が家を追われ、職業を失い、家族や地域社会がバラバラにされました。原発のサイト内で職員が亡くなり、双葉病院では避難中 に50人の高齢者が亡くなりました。自殺者もいます。家畜や動物たちも命を落としました。子どもたちは外で遊べなくなりました。 山林や田畑、居住地も広大に汚染されました。食べ物に放射性物質が検出されました。人々は健康被害に怯えて暮らす人生となりました。 2011年度、2012年度までの18歳以下の甲状腺検査の結果、約23万人中59人が甲状腺がんまたはがんの疑いとなっています。福島県県民健康調査で は原発事故による放射能との関係はないと断定していますが、明らかな多発として原因を調べるべきだと主張する学者もいます。 原発事故の被害は今も拡大しています。 原子炉からは今も一時間に1000万ベクレルの放射性物質が大気中に放出されています。原発建屋海側の観測井戸から検出される放射性物質の濃度は、日々上 り続けています。原発サイト内では、一日3000人の作業員が高い線量の中で働いています。問題の汚染水を浴びることさえあります。多重化した下請け構造 のため、正当な対価を受け取れない作業員も多くいます。作業員の半数以上は福島県民です。事故により仕事を失ったために原発で働く人も多くいます。 除染もまた、原発で儲けたゼネコン会社が利権を獲得し、多くの福島県民が作業員となっています。あまり効果の期待できない除染で出た膨大な放射性の廃棄物 は、黒や青い色のフレコンバッグに詰め込まれ、耕作出来ない田んぼに積み上げられ、あるいは家の敷地の中に置かれたり、庭に埋められたりしています。フレ コンバッグに放射線の測定器を近づけると周囲の10倍くらいの線量になります。 このような被害があるのに、加害者の責任が問われないのはどう考えてもおかしなことです。昨年6月に福島県民1,324人が東京電力の幹部や経産省の役人 など33人を刑事告訴しました。その後全国に告訴・告発人を募り、合わせて14,716人の大告訴団となりました。この告訴は今年の9月9日に全員が不起 訴となりました。福島地検がこの事件を東京地検に「移送」したために、処分は東京地検が出しました。そのため、一般有権者によって開かれる検察審査会への 申立てが福島ではなく、東京でしかできなくなりました。福島県民による判断を避けるためだとしか思えません。 今年の10月16日と11月22日に、5,740人が東京検察審査会に申し立てを行いました。現在、東京検察審査会第5審査会が、検察の処分が妥当なのかを審査しています。 それに並行して、私たちは今年の9月3日に東京電力を「公害罪」で告発しました。これは汚染水放出事件に対する告発です。後で弁護士から詳しく説明がありますが、予測された汚染水の漏えいに対して、東京電力が対策を取らなかったことが原因の事件です。 続きは福島県警よ、福島県民の仇を取れ！

（抜粋） 最大の疑問は、事故発生に関する刑事責任の有無の判断だ。 「人災」とした国会事故調査委員会の報告書が思い出される。 原発建設時の想定を超える津波の可能性と脆弱（ぜいじゃく）性を指摘されながら、東電は危険性を軽視し、不十分な対策にとどめた、との内容だ。これとの隔たりはあまりにも大きい。 検察は、予見可能性の判断などの根拠とした専門家の意見を含め捜査過程と内容を丁寧に説明すべきだ。 家宅捜索など強制捜査をしなかったのも疑問だ。任意では限界がある。捜査を尽くしたとは言い難い。 告訴・告発は福島、東京など各地検で受理され、東京に集約された。 告訴・告発側のうち、福島県民ら約１万４７００人による「福島原発告訴団」は、処分を不服として検察審査会に審査を申し立てる。最終的には強制起訴につなげる狙いだ。 検察審は厳しく審査し、起訴権限の行使に民意を反映させる役割を果たしてほしい。 その際、考えるべきは、過失で刑事責任を問う一般的基準を原発事故に適用するのが妥当かという点だ。 抽象的でなく、具体的な危険を予見できたかなど刑事責任を問う以上、要件は厳格であるべきだ。 しかし、福島の事故による被ばくと環境汚染はいまなお続き、約１５万人が避難を余儀なくされている。加えて、原発の運転・管理に求められる高度の注意義務を考えれば立証のハードルは高すぎないか。 審査の申立先の問題も浮上した。処分をしたのは東京地検なので、一律に東京の検察審となるという。「被害者の福島県民で構成される福島の検察審で判断を」とする福島原発告訴団の意向は尊重されるべきだ。 全文は 東電不起訴　疑問が残る捜査と判断（９月１２日）

福島原発告訴団弁護団から抗議声明が届きました。不起訴ありきの「名ばかり捜査・被告訴人への思いやり捜査・なれ合い捜査」に、強く抗議いたします。 何の津波対策もとらなかった東電幹部不起訴はあり得ない -検察庁による不起訴理由の公表を受けて- 福島原発告訴団弁護団 １　不起訴処分　 　９月９日福島原発事故について、約１４７１６人が東京電力役員・原子力安全委員会、保安院、・福島県健康管理アドバイザーら相手取って、福島地検に対しておこなっていた告訴・告発について、事件を突如として東京地検に移送した上で、東京地検で不起訴とする処分がなされた。なお、告訴団は、政府関係者も多数告発しているが、菅首相ら政治家は一人として告訴していないことを明記しておく。検察当局による、福島県民が菅首相らを告訴しているという、不正確な報道へのミスリードには目に余るものがある。報道機関は正確な報道に心がけてもらいたい。 ２　福島地検から東京地検への移送は違法 　まず、これまで検察庁は我々に対して、告訴団の行った告訴・告発については福島地検で処分を行うことを繰り返し約束していた。８月２６日にも、我々は、この方針を東京地検に確認している。このような約束に反し、事件を突然東京に移送して一括して東京地検で処分した理由は、我々の福島検察審査会への申立を妨害することを唯一の目的とするものと言わなければならない。 ３　不起訴理由 　我々には、不起訴の理由について何の説明もなされていないが、報道機関に配布された文書によると東京電力関係の役員１０名については、業務上過失致死傷、業務上過失激発物破裂については、嫌疑不十分とされた。 ７　告訴団は不起訴に屈することなく、どこまでも闘い続ける 　告訴団はこのような検察の不起訴に屈することなく、どこまでも闘い続けることを宣言している。この事件について新たな告訴・告発人が新しい告訴・告発を行うことは許されている。日本中から、新たな告訴・告発を準備する。また、検察審査会への申立も準備する。 全文は　弁護団から抗議声明！ 　

■経過報告■ １２時過ぎ、福島地検が事件を東京地検に移送。 １３時過ぎ、東京地検が「不起訴処分」決定。 １７時、福島県庁にて記者会見。 本日、驚くべきことが起きました。「福島で起きた原発事故に対する責任を明らかにせよ」と福島地検に告訴したにも関わらず、福島地検は責任を回避し、東京地検に移送いたしました。しかも、東京地検は移送を受けて、間髪をいれずに全員の不起訴を決定。 このことは、事故で被害を受けた福島県民としては、到底、受け入れられることではありません。 私たちは、不起訴処分の判断が下された場合、即刻、検察審査会に申し立てを行う予定でおりましたが、事件が突如として東京に移送されたため、福島県の検察審査会で審査されなくなってしまいました。その結果、被害当事者が住んでいる福島県ではなく、東京都で都民が審査するというのです。この出し抜けの行動は、事故被害者を愚弄する仕打ち、そのものであると思います。 今後、抗議と対策を検討し、申し立てを行います。 また、この不起訴に関する報道ですが、「東電旧経営陣・菅元首相ら、全員不起訴」といったように必ずといっていいほど「東電と菅元首相」がセットで伝えられています。しかし、福島原発告訴団が告訴したのは、東電経営陣と御用学者らであって管元首相ら政治家ではありません。誤解のなきよう、名簿でご確認ください。 ■武藤類子団長　談話■ 検察による「全員不起訴」の判断に対して大きな驚きと憤りを感じています。 私たち福島原発告訴団が告訴・告発した３３名＋１法人全員が不起訴とは信じ難いことです。 私たちが何度も何度も要請した「強制捜査」はとうとう行われませんでした。 果たして検察は捜査を尽くしたといえるのでしょうか。 検察には、被害を受けたものたちの悲痛な叫びが届かなかったのでしょうか？ たくさんの命、家、生業を奪い、地域や家族を引き裂くという、言葉には尽くし難い甚大な被害を招いた電発事故の責任が、誰も問われないのですか？　日本は法治国家と言えるのでしょうか？ 汚染水や甲状腺検査結果など被害は更に拡大しているのです。 この事故の原因を明確にし、責任を問うことは、被害者が正当に救済され、新たな日本社会と新たなエネルギー政策の構築のために、何としても欠かせないことなのです。 検察は被害者の声を無視し、その責務を放棄したのだと思います。 検察の判断に強く抗議するとともに、私たちは「検察審査会」への申し立てをします。 被告訴人名簿（３３名＋１法人） 告訴団の声明はこちら。 ◇ 　東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発された当時の東電幹部や菅直人元首相（６６）など政府関係者ら計４２人について、東京地検は９日、全員を不起訴とした。菅直人元首相は「事故の拡大を防止し、被害軽減のために陣頭指揮をとってきた。不起訴は当然の結果と受け止めている」との談話を出した。さらに「首相の所掌事務に関して取り調べを受けるのは相当でない」として、検察官の事情聴取要請を拒んだことも明らかにした。 (福島第１原発事故:菅元首相「不起訴は当然の結果)