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中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）３～５号機の発電コストが、仮に今すぐ再稼働したとしても現時点で１キロワット時当たり２１・０～１２・１円になり、国が２０１５年に原発の発電コストとして示した１０・１円を上回るとの試算を、１５日までに県原子力経済性検証専門部会委員で龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）がまとめた。大島教授は「既に経済性を失っている」と指摘している。 東京電力福島第１原発事故から１０年に合わせ、有識者の有志らが浜岡原発に生かすべき教訓をまとめた報告書「人権の視点で考える震災」（県人権・地域改善推進会発行）の中で示した。報告書は近く公表される。 　事故後、原発の運転期間は「原則４０年、最長で延長２０年」とのルールが定められた。試算は１５年に国の発電コスト検証ワーキンググループが用いた計算方法に基づく。安全対策工事費や維持費など１１年度以降に要した費用と、４０年ルールを適用した際の発電電力量を比較した。その結果、３号機２１・０円、４号機１４・３円、５号機１２・１円となった。 　再稼働の時期が遅れるほど発電コストは上昇する。仮に３年後に３～５号機が再稼働した場合は５３・８～１３・９円に。直ちに再稼働し、さらに運転期間を２０年延長しても１２・７～１１・１円だった。 続きは浜岡原発「経済優位性なし」龍谷大・大島教授試算　発電コスト、国提示上回る

日本人は電力に占める原子力発電の比率を１０％増やすなら、月額の電気料金が７２０円安くならないと釣り合わない、と考えているという分析結果を、京都大経済学研究科の依田高典教授らの研究グループが１日発表した。オランダの国際経済誌に近く掲載する。 調査対象は無作為で選んだ日本人と米国人各４千人。電気料金や温室効果ガスの削減幅、原発や再生可能エネルギーなどの発電比率の数値を任意に組み合わせた１６通りのモデルケースを用意し、二つのモデルケースでよい方を選ぶことを８回繰り返してもらった。 計量経済学的手法を使って分析すると、電力会社が発電コストが安いとしている原発の発電比率を１０％上げる場合、電気料金の値下げは米国人が月１００円で十分との結果が出たのに対し、日本人は７２０円が必要だった。 一方、発電コストが比較的高い再生可能エネルギーを１０％増やす場合、値上げは日本人が３１０円を妥当とするのに対し、米国人は７００円でもよいと考えることが分かった。 同時に行った意識調査では、原発について日本人の６割以上が「将来的に廃止」か「早急に廃止」と答えた。 続きは原発発電比率１割増なら「７２０円値下げを」　京大グループ分析