Tag Archives: 津波

原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断 via 東京新聞

東京電力福島第一原発事故によって被害を受けた住民や福島県内から避難した人たちが、国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は17日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。裁判官4人中3人の多数意見で、三浦守裁判官(検察官出身)は「国や東電が真摯な検討をしていれば事故を回避できた可能性が高い」として、国の責任はあったとする反対意見を出した。全国で約30件ある同種訴訟への影響は必至だ。  判決は、東電が試算した津波は実際の津波とは規模や方角が異なり、仮に国が東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった可能性が高いと判断した。  4訴訟は国と東電を相手に福島、群馬、千葉、愛媛で起こされ、高裁段階では群馬以外の3件で国の責任が認められていた。東電の賠償責任については今年3月に最高裁で確定し、賠償総額は4件で計約14億円となっている。  主な争点は、巨大地震による津波を予見できたかと、対策を講じていれば事故を回避できていたか。 […] 全文

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中部電力 浜岡原発の防波壁を超える高さの津波想定まとめる via NHK News Web 静岡

静岡県にある浜岡原子力発電所について、中部電力が、巨大地震による津波の高さが最大で22.5メートルに達する可能性があるとの想定をまとめたことがわかりました。これは、「防波壁」の高さを超える想定となっています。 […] 中部電力では、マグニチュード9クラスの地震での津波の発生事例が少ないため、不確かな部分が多く、より厳しい条件で検討した結果だと説明しています。浜岡原発の前面には、津波対策として高さ22メートルの防波壁が建設されましたが、新たな想定では最大の津波の高さが壁の高さを上回ることになります。これについて中部電力は「現時点では追加の対策などを検討する段階ではない。まずは真摯に審査に対応し、基準津波の高さをきちんと策定することに全力を尽くしたい」とコメントしています。 全文

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津波対策見送りは「合理的だった」 東電元副社長、福島第一原発事故株主代表訴訟で証言 via 東京新聞

[…] 武藤元副社長は業務上過失致死傷罪で強制起訴され、2019年9月の一審判決で無罪になった。公の場で証言するのは、18年10月の被告人質問以来。 武藤元副社長によると、部下から08年6月、国の地震予測「長期評価」に基づくと、従来の想定の3倍近い高さの大津波が原発を襲うとの試算結果の報告を受けた。その1カ月後、防潮堤工事などの対策を取らないまま、外部機関に試算方法の検討を依頼するよう指示した。 武藤元副社長は長期評価について、部下から「根拠がよく分からず、試算結果も信頼性はない」と説明されたとも証言。「担当者がよく分かっていなければ、何も決められない。社外に意見を求めるのは、適切でごくごく自然なやり方だ」とよどみなく話した。 次回7月6日の口頭弁論では、武藤元副社長のほか勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、清水正孝元社長、小森明生元常務の証人尋問がある。(山田雄之) 全文

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山木屋訴訟 6億賠償命じる判決 via NHK News Web

[…] 原発事故で避難指示が出された川俣町山木屋地区に住んでいた、およそ300人は、避難生活を余儀なくされたり、住み慣れたふるさとでの生活を奪われたりしたことによる慰謝料などとして、東京電力に147億円あまりの賠償を求めていました。9日の判決で、福島地方裁判所いわき支部の名島亨卓裁判長は、「原発の敷地の高さを超える津波が到来する可能性は示唆されていたが、直ちに安全評価に取り込むべき知見になっていたとは言えず、具体的な対策を実施すべき義務があったとまでは認められない」と指摘し、原発事故に対する東京電力の責任を否定しました。また、「国の中間指針には合理性が認められる」として、避難を余儀なくされたことに対する賠償の上積みも認めませんでした。一方で、「地域コミュニティーや地域の生活環境などの生活基盤の中で、継続的かつ安定的に生活する利益は、人が人として健康で文化的な生活を営むための基礎となるものだ」と指摘し、東京電力に対し、ふるさとの喪失に伴う慰謝料として、原告1人あたり200万円、総額6億円あまりを支払うよう命じました。原告は、原発事故に対する東京電力の責任が認められず、賠償額も十分ではないとして、控訴する方針です。 全文

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津波想定、岩手沿岸分は非公表 県や市町村「不安あおりたくない」 識者「無責任」と批判 日本・千島海溝地震 via 河北新報

内閣府の有識者会議が公表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による津波浸水想定で、岩手県沿岸分は非公表とされた。県や沿岸市町村が「住民の不安をあおる」と内閣府に求めた結果だが、識者からは「国も地元自治体も無責任だ」と批判の声が上がる。 県によると、3月30日に内閣府から市町村に対する事前の説明会が盛岡市で開かれた。担当者からは不安が独り歩きすることを懸念する声が続出した。 県は市町村の意見をくみ「防潮堤や水門の建設途上であり、丁寧な説明が必要。心配が払拭(ふっしょく)されない中で公表は控えてほしい」と内閣府に要請してきた。 対象エリアで最大の29.7メートルの津波が想定された宮古市。山本正徳市長は「津波の到達時間と高さは市内でも地区によって異なり、防潮堤整備が進む中でいたずらに不安をあおりたくない。住民に説明できないようなデータは素直に受け取れない」と強調する。 そもそも防潮堤は、東日本大震災級や今回想定されたような巨大津波(L2津波)では越流したり破壊されたりすることを前提に造られている。原則として、頻度は多く高さは低い津波(L1津波)に合わせた設計だ。 これを踏まえて県と市町村は、住民の理解を得た上で避難を基本とする多重防御のまちづくりを展開している。斎藤徳美岩手大名誉教授(地域防災学)は「避難の認識をより深めるため、浸水想定は大切な目安」と指摘する。 非公表の判断について斎藤氏は「シミュレーションした国自身が自治体に判断を丸投げする責任転嫁はおかしい。住民に必要な情報を公表させない自治体側の主張も大いに疑問がある」と批判する。 […] 全文

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国の責任、分かれる判断 「津波予見」は全て認める―福島原発訴訟、舞台は高裁へ via Jiji.com

東京電力福島第1原発事故の避難者らが国と東電に慰謝料などを求めた集団訴訟は、これまでに10地裁で一審判決が出され、国の責任をめぐって判断が分かれた。年内には、初めての控訴審判決が仙台高裁で言い渡される予定で、一貫して事故の責任を否定する国の姿勢が、高裁レベルでどう評価されるか注目される。 福島原発集団訴訟が結審 国被告の控訴審で初―仙台高裁  原発事故については、電力会社が過失の有無にかかわらず賠償責任を負う原子力損害賠償法の規定があるため、東電の支払い義務は全ての判決で認められている。 一方、国の賠償責任は6件で認められ、4件で否定された。主な争点は▽事故原因となった津波を国が予見をできたか▽対策を取って事故を回避できたか―の2点。原告側は、2002年に示された政府機関の地震予測「長期評価」に基づき、国が規制権限を行使して東電に対策を取らせれば事故は防げたと主張してきた。 前橋など6地裁は長期評価の信頼性を認め、「津波対策として考慮すべきだった」と指摘。国が電源設備の高所移設といった対策を東電に命じなかったのは違法として、国の責任を認定した。一方、千葉地裁は津波被害の甚大さなどから「対策したとしても事故を回避できなかった可能性がある」として、1、2陣の訴訟いずれも国の責任を否定した。 ただ、同様に責任を否定した名古屋、山形両地裁を含め、「国が津波を予見できた」ことは全ての判決が認めた。原告数が最も多い福島訴訟の代理人、馬奈木厳太郎弁護士は「事故が起これば、地域住民の生命が脅かされる。『何としても原発を守る』という前提に立てば、津波を予見した時点で国が規制権限を行使すべきだ」と指摘する。 […] 全文

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木村俊雄「原発のメルトダウンは津波ではなく、その前の地震によって引き起こされた」via UPLAN

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「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発 via 文春オンライン

[…] この点に関して、津波の規模が「予見可能だったか、想定外だったか」という議論がなされてきた。しかし双方とも「津波が事故原因」という点では一致し、多くの国民もそう理解している。  ところが、「津波が原因」ではなかったのだ。  福島第一原発は、津波の襲来前に、地震動で壊れたのであって、事故原因は「津波」ではなく「地震」だった――“執念”とも言える莫大な労力を費やして、そのことを明らかにしたのは、元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏(55)だ。 […] 東電社内でも数少ない炉心のエキスパートだった木村氏は、東電に未公開だった「炉心流量(炉心内の水の流れ)」に関するデータの開示を求め、膨大な関連データや資料を読み込み、事故原因は「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた。 「事故を受けて、『国会事故調』『政府事故調』『民間事故調』『東電事故調』と4つもの事故調査委員会が設置され、それぞれ報告書を出しましたが、いずれも『事故原因の究明』として不十分なものでした。メルトダウンのような事故を検証するには、『炉心の状態』を示すデータが不可欠となるのに、4つの事故調は、いずれもこうしたデータにもとづいた検証を行っていないのです。 ただ、それもそのはず。そもそも東電が調査委員会に、そうしたデータを開示していなかったからです。そこで私は東電にデータの開示を求めました。これを分析して、驚きました。実は『津波』が来る前からすでに、『地震動』により福島第一原発の原子炉は危機的状況に陥っていたことが分かったのです」  7基もの原発が稼働中の現在、このことは重大な意味をもつ。「津波が原因」なら、「津波対策を施せば、安全に再稼働できる」ことになるが、そうではないのだ。  木村俊雄氏が事故原因を徹底究明した「福島第一原発は津波の前に壊れた」の全文は、「文藝春秋」9月号に掲載されている。 全文

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津波予見義務が最大の争点 原発避難者訴訟、あす地裁判決 via Yahoo! News

 東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から神奈川県へ避難した住民らが、国と東電に総額約53億9千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、横浜地裁(中平健裁判長)で言い渡される。津波の襲来を予見し、適切な対策を講じておく義務が国と東電にあったのかが最大の争点。[…] 原告側は、政府の地震調査研究推進本部が2002年にまとめた長期評価に基づき、東電は原発の敷地の高さを越える津波の到来を予見し、速やかに必要な対策を講じるべきだったと主張。国の責任についても、「規制権限を有していながら、東電に具体的な対策工事を何一つ行わせることができなかった」として追及している。 また国が示した基準に基づき東電がこれまで支払ってきた賠償は不十分とも指摘。低線量被ばくの危険性にさらされるなど避難生活を余儀なくされている原告らに適切な賠償を行うことを求めている。 東電側は「事故原因になった津波と同程度の津波を予測する知見は当時存在せず、予見は不可能だった」と反論。賠償についてもすでに十分な額を支払っているとした。国は東電に対する規制権限を有していなかったとして事故責任を否定し、津波の予見もできなかったと主張している。 […] 全文

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福島原発刑事訴訟支援団ニュース第6号 青空 via 福島原発訴訟支援団

目次 3被告人に禁錮5年の求刑! 3月最終弁論、厳正判決を求め署名を広げよう! 2008年2月に津波対策をとることは決まっていた 東電旧経営陣3被告人には、間違いなく非があったことを広めたい! 入会された方々から支援団へのメッセージ 「厳正な判決を求める署名」にご協力ください! 海渡雄一著 支援団・告訴団監修の新刊が出ました! 厳正判決を求める全国集会 3月の公判予定(13日で結審です!) 事務局からのお知らせとお願い 佐藤 和良(福島原発刑事訴訟支援団団長) 福島原発刑事訴訟支援団のみなさま 昨年は、たくさんの励ましとお力添えを頂き、誠にありがとうございました。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。 2018年12月26日、とうとう、東電福島原発事故で強制起訴された勝俣恒久元会長・武藤栄元副社長・武黒一郎元副社長ら旧経営陣3被告人に対し、業務上過失致死傷罪の法定刑として最大の禁錮5年が求刑されました。 2011年3月11日の事故以来8年、福島県民そして全国から1万4千余の人々が告訴して、検察庁の2度の不起訴、市民による検察審査会の強制起訴と、粘り強く、あきらめず事故の真相と責任を追及してきた結果です。 論告求刑の冒頭、指定弁護士は、被告人質問での3被告人の謝罪について「とても虚しい気持ちで眺めていたのは、我々だけではないと思います」「自らの事故の責任を否定し、他者にその責任を転嫁しようとする供述ばかりで」「原子力発電所の運転・安全保全業務をその重要な責務とする原子力事業者の最高経営層に属するものの態度としては、到底考えられないもの」と強く批判しました。 そして、原子力発電所は、「極めて重大な潜在的危険性を内包し、一度事故が起きれば取り返しのつかない結果を引き起こし、永遠に故郷を奪い、多くの人々を生命の危険に曝し、おびただしい損害を与える」「万が一にも、このような重大事故を引き起こすことがあってはならない」とし、「被告人らに『できないことをやるべきだった』と言っているのではなく『できることがあったのに、それをしなかった』」「被告人らには、当然でき、なすべきことであったのに、何もしなかったのではないか、何もしないで、漫然と福島第一原子力発電所の運転を継続することにより、本件事故を引き起こし、多くの人々を死に至らしめ、負傷させ、そして、これに関係する人々にも塗炭の苦しみを強いることになったのではないか」と述べました。 また、検察審査会の判断は、「極めて常識的で正鵠を射たもの」とし、東京地検の「当初の不起訴の判断は全くの誤りであった」と指摘しました。 そして、「東京電力から押収された多くの資料、会議録、メールなどを時系列的におっていくと、被告人らが、巨大津波の襲来を予見できる様々な機会を持ちながら、これをないがしろにし、もっともらしい理由をつけて、防護措置をとることを引き伸ばし、怠っていたことが、浮かび上がってきました」として、被告人らの過失責任を問う「情報収集義務」について「一定の重要かつ具体的な情報に接し、あるいは接する機会があったことを契機として、東京電力の最高経営層に課せられる具体的義務があり、これを怠った」と、刑事責任の存在を指摘しました。 その「具体的情報の典型が、『O.P.+15.707m』という情報であり、『中越沖地震対応打ち合わせ』つまり『御前会議』の席上に提供された様々な客観的情報」で、「これらの情報を契機として、被告人らが他者に物事を委ねることなく、自らその権限と責任において、積極的に情報を取得し、これらの情報に基づいて的確かつ具体的な対策を提起し、これを実行に移してさえいれば、本件のような世界に例をみない悲惨な重大事故を防ぐことができた」と結論づけました。 被告人らの犯情は、結果の大きさ、被告人の地位・立場・権限の大きさ、注意義務懈怠の大きさの3つの要素がいずれも極めて大きく、業務上過失致死傷罪の中でも、極めて重い、としました。 その上で、45名死亡22名負傷の川治プリンスホテル事件が禁錮2年6月の実刑、32名死亡24名負傷のホテル・ニュージャパン事件が禁錮3年の実刑だったことを挙げ、被告人らは「なんらの反省の態度も示していません」「被告人らに有利に斟酌する事情は何ひとつないのです」と、業務上過失致死傷罪の禁固刑としては法定刑の上限の5年の実刑を求めました。 いよいよ、最終局面です。これまで36回の公判で、争点の地震津波の予見可能性と結果回避可能性を巡り、証人尋問、被告人質問、被害者遺族の意見陳述、論告求刑、被害者参加代理人の意見陳述が行われました。3月12・13日には、被告人の弁護人による最終弁論を経て結審です。夏頃までには判決が出ると予想されます。 福島第一原発事故は取り返しのつかない放射能汚染と地域社会の分断・崩壊をもたらしました。無念の死を遂げた被害者と遺族の思いにこたえ、真の被害者救済の道を開き、二度と悲劇を繰り返さないために、各地での報告会や地域・街頭で、厳正な判決を求める署名を拡大し、東京地裁に厳正な判決を求める世論を盛り上げましょう。     全文

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