Tag Archives: 汚染

福島第一原発事故の前と後で、最も変わった日常が食品選びだ。新鮮かどうかより、汚染がないかで判断しなければならない。支えになる食品の放射性セシウム検査の規模が、都県によっては縮小される可能性が出てきた。国が重点検査対象の品目を大幅に削減したためだ。消費者には不安と困惑が広がっている。　（中山洋子） 　「事故からまだ二年なのに、なぜ検査品目を減らすのか」 　三月中旬に発表された政府の検査指針に、茨城県つくば市で市民放射能測定所を運営する藤田康元さん（４６）は驚く。 　政府の検査指針は、二〇一二年度で、基準値の一キロ当たり一〇〇ベクレルの半分の五〇ベクレルを超える値が検出されたことのある、およそ百三十品目を重点対象としてきた。この指針に基づき、東日本を中心とした十七都県で検査を実施している。それが、新指針では、重点品目が九十八品目に減らされた。 　新指針では、昨年四月以降に五〇ベクレルを超えたケースがない品目は、重点品目からは外されるからだ。 　例えば一一年度には一〇〇ベクレルを超えていたカブや、五〇ベクレルを超えていたジャガイモやサツマイモなどは、昨年四月以降は五〇ベクレルを超えた例がないため「対象外」になった。 […] 風評被害を心配する生産者の一部からも、検査態勢の縮小を歓迎しない声が上がる。 　藤田さんと市民放射能測定所を運営する有機栽培農家の松岡尚孝さん（５７）も「放射性物質の落ち方は均一ではなくてまだら。畑の位置によってさえ違う。まだまだ分からないことの方が多いのに」と困惑する。 　福島老朽原発を考える会の青木一政事務局長は「本来は規制の網を細かくして、詳細に調べるべきだ。国の指針は逆行している」と批判する。 　安倍晋三首相が施政方針演説で、風評被害防止を掲げたこととも無縁ではないとみる。 　「生産者に余計な検査はしなくてよいという無言の圧力を加えているような指針。だが、風評被害を防ぐには、きめ細かい検査とデータの開示は欠かせない。検査態勢の縮小こそが、風評被害を助長する」 ＜デスクメモ＞　福島のお年寄りが、「自分は食べても孫には食べさせたくない」と話していた。それが、自然な感情だろう。首相が号令をかけたところで、こんな手法では風評被害は簡単にはなくならない。地道に時間をかけて、安全を証明していくしかない。原発事故はあらゆる意味で「収束」していないのだ。　（国）

東京電力は26日、福島第1原発の汚染水処理システムのうち、淡水化装置を通った後の放射性物質を含む塩廃水が配管から漏れ、一部が排水溝を通じ海に流出したと発表した。東電は流出量は約80リットルと推定している。 　塩廃水は放射性セシウムなどは除去されているが、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が1立方センチあたり14万ベクレル含まれている。東電が排水溝出口付近で調べたところ、これまで検出限界値未満だった海水から同0．25ベクレルのベータ線を出す放射性物質が検出された。 　東電によると、26日午前8時半ごろ、淡水化装置から塩廃水をタンクに送る配管が破損し、水が漏れているのをパトロール中の作業員が発見。約20分後にポンプを停止して水漏れは止まったが、近くにある排水溝に流れ込み、約300メートル離れた排水溝出口から海に流出した。　 汚染水、また海に流出＝80リットル、ストロンチウムも―福島第1原発・東電

原発事故が起きた際には、自治体は放射性物質による農作物の汚染を国が定めたマニュアルに沿って調べることになっている。しかし、東京電力福島第一原発の事故では、想定よりずっと広い範囲に汚染が広がり、マニュアルはまるで機能しなかった。自治体からは経験を踏まえたマニュアル改正を求める声があるが、厚生労働省は放置したままだ。　 　二〇〇二年につくられたマニュアルでは、検査する野菜などの品目や集める地域、農家まで事前に事細かく決めておくよう自治体に求めている。 　福島県はマニュアルに従い、原発から十キロ圏内で検査サンプルの提供を受ける農家も選定していた。しかし、汚染範囲はもっと広く、十キロ圏外でサンプルを集めるのは非常に困難だった。 　当初、厚労省は露地栽培のホウレンソウなど葉物野菜を調べるよう指示したが、収穫シーズンが異なるため、県全域からホウレンソウを集めるのは現実的ではなかった。 続きは　農作物想定以上の汚染範囲　検査手引書　現実離れ

福島県の定時降下物環境放射能測定結果が12月に入ったくらいから少し上昇したように感じていたのですが、1月2日に急上昇しました。2日と3日のセシウム134と137を合わせると１平方キロメートルあたり558.1メガベクレルという結果でした。（1平方メートルあたり558.1ベクレルのセシウムが降ったということです。） 同じ福島県の結果で比較すると、2011年の11月の30日間に降った月間降下量はセシウム134と137の合計で１平方キロメートルあたり347.7メガベクレルだったので、1月2日・3日の2日間で降ったセシウムの量は11月の30日間で降ったセシウムの量よりも多いということになります。 続きは　【汚染】福島県の1月2日・3日の2日間で降ったセシウムは合計で558Mbq/km2、11月の月間降下量より多い（東京の４月の月間降下量と同じくらい）

東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染された土壌などを保管する中間貯蔵施設について、福島県は、受け入れ条件の検討を年明けにも始める方針を固めた。 　現時点では、国が示した３０年以内という貯蔵期間に法的な担保を求めることなどを想定している。県は、候補地とされる双葉郡の自治体と協議して最終判断するが、除染を進めるためには受け入れもやむを得ないとの判断に傾いている。 　同施設を巡っては、細野環境相が２８日に同県を訪れ、同原発がある双葉郡に建設する方針を同郡８町村に正式に説明する予定だ。県はこれまで、同施設受け入れの是非について態度を明確にしていなかった。しかし県内では、除染で出た汚染土壌の仮置き場の選定が「ずっと土壌が置かれるのではないか」との住民の懸念から進んでいない。このため県は「中間貯蔵施設の設置を決めることで住民の理解を促し、仮置き場を確保する必要がある」（県幹部）と判断した。環境省が１０月に示した工程表は、同施設での保管期間を３０年以内と規定しているが、県は「もっとしっかりした裏付けがなければ県民の理解を得られない」（幹部）として法律の規定などを求める。 （2011年12月27日03時00分 読売新聞） 福島県、中間貯蔵施設の受け入れ条件検討へ

（抜粋） 同社は、焼却灰の放射性物質による汚染が問題になっていたことから９月１５日と１０月１１日に排水を測定。１キログラム当たり、それぞれ１１０３ ベクレル、１０５４ベクレルの放射性セシウムが検出されたという。原子力安全委員会が今年６月に「当面の考え方」として示した基準値の１４～１５倍に相当 する。 同社は１０月２８日に県に報告。県は排水の停止や改善を求めていたが、放射性セシウムを吸着するゼオライトを使った排水処理や、１キログラム当たり２千ベクレル以上の濃度の廃棄物受け入れ停止などで対応していた。 １カ月以上も基準値を超えていると知りながら県に報告せず、海に排水していたことについて、同社は「うちのような施設まで基準値が適用されるとは思っていなかった」と話している。 全文は東京湾に放射能汚染水、基準値の１４倍　千葉県の廃棄物処理業者

文部科学省は３０日、福島第１原発周辺で行った土壌調査の結果、原発事故で飛散したとみられるプルトニウムが福島県双葉町、浪江町と飯館村の計６カ所から検出されたと発表した。原発敷地外での検出は初めて。沈着量はいずれも、過去に海外で行われた核実験で日本各地に降ったプルトニウムの測定値の範囲に収まっているという。 飯舘村の１カ所は原発から４０キロ以上離れていた。プルトニウムは粒子が重く、遠くまで飛散しにくいとされ、爆発を伴った事故の大きさが改めて浮き彫りになった。 続きは　プルトニウム、飯舘村まで飛散＝原発事故で、土壌から検出

政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。 数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。 続きは　原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ