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　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染土を全国の公共工事で再利用する環境省の方針に疑問の声が上がっている。国は事故前、原発の廃炉で出る廃棄物の再利用基準を「１キログラム当たり１００ベクレル以下」と定めたが、今回は８０倍に当たる「同８千ベクレル以下」とする基準を新たに設けた。同省は「コンクリートや土で覆い、適切に管理すれば１００ベクレル以下と同程度の被ばく線量に抑えられる」としているが、受け入れが進むかは不透明だ。 […] 基準を高くすればそれだけ再利用できる量は増え、８千ベクレル以下の場合、技術的には９９％以上、再利用できる計算だ。ただ、実際には１００ベクレル以下の基準をクリアした廃炉廃棄物さえ一般の受け入れは進んでおらず、いまだ原子力施設内でのブロックや遮蔽材への利用にとどまっている。 　環境省が「８千ベクレル以下」の基準案を示した３月末以降、原子力規制委員会の田中俊一委員長が記者会見で「一般論として見れば、同じ放射能で汚染されたものが、（扱いが）違うということはよくない」と異議を唱えたほか、環境保護団体「ＦｏＥジャパン」は「環境汚染を防ぐことはできない」として方針の撤回を求める約１万５千人分の署名を提出するなど波紋が広がったが、環境省は６月末、正式決定に踏み切った。 　環境省は再利用の対象を日本全国としているが、同省幹部は「福島県外での利用は地元の強い反発が予想され、現時点では現実的ではない。県内の実証事業を通じて安全に管理する方法を確立し、理解を広めていきたい」と打ち明けた。 もっと読む。

東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た福島県内の汚染土などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、佐藤雄平県知事は１日午後、首相官邸で安倍晋三首相と会い、同県大熊、双葉２町での建設を受け入れる考えを伝えた。その上で搬入開始から３０年以内に汚染土を県外で最終処分することの法制化などを強く求めた。 佐藤知事は「地元に大きな負担を強いるが、県の一日も早い環境回復と復興実現のため、苦渋の決断をした」と述べた。安倍首相は「苦渋の決断と十分認識している。皆さんと一丸となって福島の復興に全力を尽くしたい」と応じた。 佐藤知事は同日午前に福島市内で石原伸晃環境相と根本匠復 興相に建設受け入れの方針を伝えた。ただ、その際に「搬入を受け入れるかどうかは別の判断だ」と指摘。①３０年以内に汚染土を県外で最終処分する法案の成 立②総額３０１０億円の交付金の予算化③搬入ルートの維持管理や周辺対策の明確化④施設と輸送の安全性の確保⑤政府が県と大熊、双葉２町との間で安全協定 を結ぶ――の５点が確認できて初めて搬入を認める考えを示した。石原環境相は「国としてしっかり対応する」と答えた。 政府は来年１月の搬入開始を目標としている。 続きは中間貯蔵施設受け入れ首相に伝える　福島知事が面会 当サイト既出関連記事： Fukushima governor gives go-ahead for intermediate storage facility for radioactive debris via Asahi Shimbun

東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、難航している被災地との交渉について、石原伸晃環境相は１６日、首相官邸で記者団に「最後は金目でしょ」と述べた。地元は、最終的に交付金や補償金などで解決できるとの発言と受け止め、反発を強めている。来年１月の搬入開始を目指す国と地元との交渉は一層難航しそうだ。 石原環境相は、候補地の福島県大熊、双葉両町の住民らを対象にした説明会が１５日に終わったことを受け、井上信治副環境相とともに菅義偉官房長官に今後の方針などを報告。面会後、記者団に「どのような話をしたのか」と問われると、「大した話じゃない。説明会が終わり、官房長官が非常に気にしておられたので（今後の）スケジュール感を説明した。最後は金目でしょ」と語った。 石原環境相は１６日夕、省内で緊急に記者会見し、「（補償額など）お金の話が多く出た。最後はお金の話になるが、今は示すことができないという話だ」「金で解決できるなんて一言も言ったことはない」と釈明した。 続きは　中間貯蔵施設:石原環境相「最後は金目でしょ」

　◇放射線量　最高で国の安全基準の１０倍 東京電力福島第１原発事故に伴う放射線について、福島県が、県営団地で除染して出た放射性廃棄物（土 壌）を、団地敷地内の児童公園に保管袋に入れただけで放置するなど、少なくとも５カ所でずさんな管理をしていたことが分かった。子どもが自由に出入りでき たか、近づける場所もあった。放射線量は最高で国の安全基準の約１０倍だった。県は放射性物質汚染対処特措法の規定を十分把握せずに処理を業者任せにして いた。同法に抵触する可能性がある。 特措法は自治体などに、土で覆って遮蔽（しゃへい）するなどの安全管理を義務づけ、管理基準や管理方法をガイドラインなどで規定。生活圏と保管場所の境界線上の線量を「年間１ミリシーベルト」（毎時０．２３マイクロシーベルト）以下になるよう安全策の徹底を定めている。 （略） 工事を発注した県建設事務所の責任者によると、発注時の県の仕様書には業者がガイドラインに従うよう書かれていたといい、ガイドラインは「ざっと見 ただけ」と話している。除染を請け負った土木建築業者の現場責任者は、土で覆うなどの処理について「認識が甘かったかもしれない」とあいまいな説明をして いる。県建築住宅課は「実際どう管理されているか把握していなかった」と証言した。 県によると、除染廃棄物は中間貯蔵施設が完成するまで、各自治体が造る「仮置き場」での保管を予定しているが、設置が難航。県営団地内では児童公園に埋設か地上保管しているという。 全文は除染土:公園に保管袋で放置　福島県ずさん管理  

自民党の石原伸晃幹事長は１３日のＴＢＳの番組で、東京電力福島第１原発事故で汚染された土壌の処理について「放射能を浴びた土の表面を取り除いて、山のように（校庭の）隅に置いてある。それを運ぶところは、福島原発の第１サティアンしかない」と述べた。 　「サティアン」は、オウム真理教が猛毒のサリンを製造するなどした施設の名称だ。原発事故の汚染土などを埋め立てて保管する「中間貯蔵施設」は、国が１２カ所の候補地を挙げたが、事実上の最終処分地になるのではないかとの懸念も強く、事前調査や建設受け入れを決めた町はない。 続きは石原幹事長:「汚染土は福島原発の第１サティアンへ」