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（抜粋） 「私がうそつきだと言うのか。とんでもない話だ」 ３日、福島県二本松市の浪江町仮役場で東電の広瀬直己社長らと面会した馬場有町長は報道陣に怒りをぶちまけた。 発端は、東電の社内事故調査委員会の最終報告。東電と町が結んでいた緊急時連絡協定について、６月２０日公表の報告書には「浪江町には（昨年）３月１３日 から社員が訪問し状況説明を実施した」と記されている。町側は「そんな事実はない」と反論。訪問の具体的な状況を問う質問状を東電に提出した。 東電は３日、「３月１３日と１４日に第１原発所員が役場の津島支所を訪ね、町長や副町長、住民生活課長に文書を示し状況を説明した」と回答。広瀬社長は「われわれの調査で１３日に訪問したことを確認した」と話した。 全文は福島第１原発事故直後　東電と浪江町　真っ向対立

東京電力が、平成２５年度の社員一人当たりの平均年収を５７１万円と、今年度より４６万円引き上げることが３１日、分かった。申請中の家庭向け電 気料金値上げのコストに織り込んでいる。今年度見送った夏の賞与を来年度は復活させる前提で原価を見積もったため。値上げ審査のなかで批判を受けそうだ。 東電が経済産業省に示した１０・２８％の家庭向け料金値上げの原価構成によると、２４～２６年度の社員一人当たりの平均年収は、「大企業平均を下回る」という５５６万円だった。 続きは東電年収、大企業を上回る　社員平均４６万円増の５７１万円　２５年度

もしかすると福島第一原発の事故後、福島県民が原発に関して集会やデモとは違う形で、地域や世代、職業を超えたアクションを起こすのは初めて、と言えるかもしれない。県外ではほとんど報道されていないのでご存じない方も多いと思うが、「福島原発告訴団」が結成され、東京電力や国の担当幹部、学者らを６月１１日に刑事告訴する準備を進めている。 悲惨な原発事故によって、地元の人たちは生命や健康に甚大な被害を受けたのに、なぜ誰の刑事責任も問われようとしないのか。誰にどんな非があったかをはっきりさせるために、被害を受けた県民が自ら検察に告訴して捜査を求めようという試みである。 告訴の対象（被告訴人）として名前が挙がっているのは、東電の勝俣恒久会長、清水正孝・前社長らの幹部、原子力安全委員会の班目春樹委員長や委員、山下 俊一・福島県立医科大副学長、衣笠善博・東京工業大名誉教授、経済産業省原子力安全・保安院の前院長、文部科学省の局長ら、約３０人に及ぶ。罪名は、業務 上過失致死傷と公害犯罪処罰法（公害罪法）違反だ。 続きは福島県民が問う原発事故の刑事責任

「ただの自殺にしたくない」。東京電力福島第１原発事故で避難を強いられ、昨年７月に自殺した福島県川俣町の渡辺はま子さん（当時５８歳）の夫幹夫 さん（６２）ら遺族４人が１８日、東電に約９１２０万円の賠償を求めて福島地裁に提訴した。花好きな愛妻の人生を奪った事故。「訴えなければ放置されたま まだったのではないか」。東電の対応が遺族に提訴を決断させた。幹夫さんは記者会見し「私みたいに悲しんで苦しんでいる家族も、泣き寝入りしないで闘うべきだと思い、提訴しました」と沈痛な表情で訴えた。弁護団は「公開の法廷で東電の社会的責任を問う」と意義を強調した。 続きは原発事故:自殺女性の夫が提訴「東電の責任、法廷で問う」

（抜粋） 3月20日、午後2時30分に宮下公園を出発したデモ隊は、「マスコミは正しい報道をしていない」「マスコミ報道にはスクープがない。東電や政府からの情報を無批判に垂れ流しているだけ」などと指摘するシュプレヒコールをあげながら、神南にあるNHKのほうへと進んだ。 デモ隊はさらに、放射性セシウムの検出結果についてマスコミ報道が不十分であることや、「絆」という言葉によって放射能問題をろくに報道していな いことなどとともに、今年3月11日に行われた政府主催による東日本大震災追悼式典における天皇陛下いわゆる「お言葉」について、その一部を主要各メディ アが一部カットして報じた問題も取り上げた。 これは、「お言葉」のなかから「再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならないという、困難な問題が起こっています」という 箇所が削除されたという問題である。通常であればノーカットで報道されるはずの天皇陛下によるスピーチがかなり意図的に削除されたことに対して、デモ参加 者からも「そこまでして放射能から国民の関心をそらせたいのか」「これこそ『不敬罪』に値するのではないか」という怒りの声が聞かれた。 デモ隊はNHKの脇を通過しながら抗議の声を繰り返した後、にぎわう休日の渋谷の街を進み、メディアが政府ならびに東電の責任を正しく追及するこ となどを求めるシュプレヒコールを続けた。デモ参加者は38名から40名程度と小規模なものであったが、メディアに対する批判は国内を見ても大きなものは 見当たらない現状では、こうした動きは重要であるといえよう。 （中略） 矢野氏は、今後も月1回のペースでマスコミの姿勢を問うデモを続けていきたいとしている。 全文は「マスコミは原発事故について正しい報道をせよ！」原発・東電に対するメディアの姿勢に抗議するデモ ◇ 当サイト既出関連記事： ・今上天皇のお言葉をカットする不敬メディアの意図を推測する via Blogos