Tag Archives: 東通原発

反対の声は「ない」 東電が青森・東通原発の稼働へ着々 via 朝日新聞

世界最悪レベルの原発事故を起こした東京電力が、電気を供給する首都圏から約630キロ離れた青森県東通(ひがしどおり)村での原発稼働を目指し、準備を本格化させている。村は反対どころか早期の着工、稼働に期待を寄せる。事故で次々と原発を失う東電が望みをかける地でもある。 東通村は下北半島の太平洋側の北東部に位置し、人口約6400人。面積の大半は山林と原野で、主な産業は農業と漁業。集落が点在し、かつてはそれを結ぶ道路がなかったため、村役場は約100年間、隣のむつ市にあった。村内にようやく役場ができたのは31年前の1988年だ。 東電が稼働を目指す東通原発の敷地面積は東京ドーム約100個分の約450万平方メートル。国内原発で最も広い。南側に隣接して東北電力東通原発(約360万平方メートル)があり、1号機が2005年12月に営業運転(現在は停止中)を開始した。ともに原発10基分が可能な広さだという。 同村の原発の歴史は古く、65年に村議会が原発誘致を決議。81年に東電と東北電が各2基の建設計画を発表した。東北電は98年に工事に着手するが、東電は福島第一(6基)、福島第二(4基)、柏崎刈羽(新潟県、7基)の稼働が進み、急がなかった。着工は11年1月で、17年に営業運転開始の予定だった。だが、その2カ月後に福島第一で事故を起こし、建設が中断した。 (略) 東電は新規制基準の申請を視野に昨年8月から敷地の地質調査を開始。今年7月には地元に役員が常駐する「青森事業本部」を発足させた。人員を49人から72人に増やし、今後は増強も検討している。 11月には社員が村内の全約2300世帯を訪ね、近況を説明して回った。仕事がなく、家族が出稼ぎに行く苦しい現状など「早く頼む」という声が多かったという。逆に反対の声は「なかった」(同本部)と言い切る。 父の仕事を継ぎ、村内で居酒屋や仕出し弁当店などを営む二本柳圭さん(31)は「建設が再開すれば人が多く来てにぎやかになる」と期待を寄せる。一方、事故への不安については「再び起こさない対策を取っているというのだから、そこは信じるしかない」。(石塚広志) 全文は反対の声は「ない」 東電が青森・東通原発の稼働へ着々

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東電 本社機能の一部を東通村にvia NHK News Web

東京電力は、福島第一原発の事故のあと工事が中断している東通村の東通原子力発電所について、工事の設計などを担う本社機能の一部を1日から現地に移管しました。工事の再開に向けた姿勢を地元自治体に強く打ち出す狙いがあります。 東京電力の東通原子力発電所は、当初は、平成29年に運転を開始する計画でした。しかし、福島第一原発の事故の影響で工事が中断していて、運転開始に伴う交付金や税収を見込んでいた地元自治体からは、早期の建設再開を求める声が上がっています。こうした中、東京電力は本社機能の一部を1日付けで設置した東通村の「青森事業本部」に移しました。そして1日は、本部長に就任した宗一誠常務が「地域のためにできることを速やかに実行してほしい」と70人の社員を前に訓示しました。東京電力は、福島第一原発の廃炉や賠償などに必要な費用が膨らんでいることから、収益力の向上を図る事業計画の一環として、東通原発の建設や運営をほかの電力会社と共同で進める方針を示しています。しかし工事再開の具体的なめどは立っておらず、東京電力としては、今回、工事の工程の管理や設計などを担う部門を現地に配備することで、再開に向けた姿勢を地元自治体に強く打ち出す狙いがあります。 […] 全文

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<東通原発>再稼働は21年度以降 東北電発表、4回目の延期 via 河北新報

[…] 東北電の渡部孝男副社長が同日、東通村役場で越善靖夫村長に「審査状況を踏まえ、さらに一定程度の期間を要すると判断した」と説明。越善村長は「今後も延期しないと断言できるのか。2年延びれば原発が10年以上止まることになる。あまりにも地域をないがしろにしている」と怒った。 同社は21年度までに緊急時対策所の新設や断層の真上にあった取水口の一部を付け替え、フィルター付ベント設備の設置などの安全対策工事を終える計画。再稼働は工事完成後になる。 東通原発の審査は、14年6月の申請から4年をかけて重要施設直下の断層の活動性を議論してきた。今後は敷地内外の断層を評価して基準地震動を定め、それに耐えうる設備かどうかを判断する。 ただ、基準地震動や設備設計の議論で追加の安全対策工事が必要になる可能性もあり、終了時期は流動的だ。 青森県の佐々木郁夫副知事は「度重なる延期は県民の信頼を損ないかねない。県民や関係自治体の理解が得られるよう最大限努力してほしい」と話した。       全文

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東通原発、断層回避した取水設備追加へ 再稼働に向け via 朝日新聞

東北電力東通原発(青森県)の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で、東北電は9日、事故時に冷却用の海水を引き入れる非常用の取水設備を、断層が通っていない場所に追加する方針を明らかにした。現在の取水設備の直下に断層が確認されており、活断層でないと証明できなければ再稼働は認められない。東北電はその証明を断念し、取水設備を追加することで問題をクリアすることにした。規制委も大筋で認めた。 […] 東北電が新たな方針を示したことで断層問題に一定の決着がつき、審査が進むことになる。規制委によると、断層を避けるために原発の審査の過程で重要施設を変更する例は初めてという。(東山正宜)   全文

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断層状態、規制委が調査 活動性評価、議論へ /青森 via 毎日新聞

 原子力規制委員会の石渡明委員らは17日、東通村の東北電力東通原発内の断層の状態などを調査した。再稼働に向けた新規制基準では、活断層の上に重要施設を設置できないが、同原発では断層の活動性について評価作業が長期化している。石渡委員は取材に「評価は今後の審査で議論する」と述べ、東北電にデータをさらに充実させるよう求めたことを明らかにした。 […] 全文

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<東通原発>5km圏 ヨウ素剤を事前配布へvia河北新報

青森県と東通村は30日、東北電力東通原発(東通村)での重大事故に備えるため、11月に住民へ安定ヨウ素剤を事前配布すると発表した。対象は原発から5キロ圏内の約1300世帯、約2800人。県内でのヨウ素剤の事前配布は初めて。  原発での重大事故時に服用することで甲状腺被ばくを防ぐ狙いがある。30日に村内に配布した村広報誌に告知記事を掲載した。  対象地区は原発から5キロ圏の予防的防護措置区域(PAZ)に指定されている老部、白糠、小田野沢の3地区。3歳未満や服用困難な人を除く全住民に11月4~19日、順次配布する。  住民は事前に既往歴などを問診票に記入し、配布当日は指定会場で医師による服用に関する説明を受ける。住民が希望しない場合は拒否できる。  配布されるのは住民1人当たり服用1回分で、3~12歳は1錠、13歳以上は2錠。合わせて保管ケースも各戸に1個ずつ配る。  東通原発から30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)の住民には重大事故が発生した場合、避難に合わせて配布する。 […] もっと読む。

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原発再稼働を延期=東通・女川、17年4月困難-東北電 via Jiji.com

東北電力は22日、東通原発1号機(青森県東通村)と女川原発2号機(宮城県石巻市、女川町)について、2017年4月以降としてきた再稼働の時期を延期 する方向で調整に入った。再稼働の前提となる安全審査が長期化する中、安全対策工事が想定より遅れ、来春までに完了するのは困難と判断した。時期は審査状 況などを踏まえ検討していく。 東北電は、13年12月に女川2号機、14年6月に東通1号機の審査を原子力規制委員会に申請 続きは原発再稼働を延期=東通・女川、17年4月困難-東北電

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<東通原発>東北電、断層評価書案に反論 via 河北新報

東通原発(青森県東通村)の敷地内断層について、東北電力は15日、原子力規制委員会の有識者調査団が「活動性が否定できない」と判断した昨年12月の評価書案に対し、「データに基づく合理的判断がなされていない」と反論する意見書を規制委に提出した。  意見書は、焦点の第4系(258万年前以降)で見られる地質変状の成因を「(粘土鉱物の風化と吸水による)体積膨張で説明可能」とあらためて強調。「活動性の十分な検討がなく細部の議論に終始し、一部の疑問で否定することは客観性に欠ける」と批判した。  データ不足の指摘には、大規模な追加地質調査結果を挙げ「具体的に何が不足か示されていない」と主張した。 […] 規制委は意見書を評価書に反映させるかどうか協議する。別の有識者を交えたピアレビュー(査読)会合も検討する。 もっと読む。

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東通 耐震補強見直しも 「活断層否定できず」報告案 via 東京新聞

 東北電力東通(ひがしどおり)原発(青森県)の断層を調べている原子力規制委員会の専門家チームが二十二日、「敷地内に活断層が存在する可能性を 否定できない」とする報告書案をまとめた。新規制基準による東北電の審査申請は、敷地内に活断層がないことが大前提。東北電は想定すべき地震の揺れを見直 し、耐震補強なども求められることになりそうだ。  規制委事務局は東北電の意見を聴いた後、報告書案を委員会に報告する。了承されれば「敷地内に活断層ありの疑い」の判断が確定する。  東北電は、敷地内の断層は活断層の動きによるものではなく、地下水で地盤が膨張する膨潤(ぼうじゅん)によってできたものだと主張。しかし、調査チームは「断層が将来動くものではないとする東北電の主張には、十分なデータが示されていない」と退けた。  敷地内を南北に長く走る「F-9」「F-3」と呼ばれる二つの断層は、「活断層の可能性を否定できない」などと指摘。特にF-9断層は、原子炉建屋から西に百数十メートルしか離れていない。 (略) 海から冷却水を取り込む熱交換器などが入る重要施設の下を走る「f-1断層」では、専門家の間で意見が分かれ、活断層の可能性と、否定的な見方の両論を併記。原子炉建屋直下の「f-2断層」は「活断層ではない」とした。  会合後、東北電の安倍宣昭(のぶあき)副社長は「報告書案は科学的、合理的ではない。早急に内容や議論を分析し、あらためて疑問点や見解をまとめる」と述べた。 全文は東通 耐震補強見直しも 「活断層否定できず」報告案

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青森で震度5弱 マグニチュードは6・1 via スポーツ報知

10日午後0時43分ごろ、青森県三八上北で震度5弱の地震があった。震源地は青森県東方沖で、震源の深さは約50キロ。地震の規模はマグニチュード6・1と推定される。  JR東日本によると、東北新幹線は一時運転を見合わせたが、間もなく再開。東北電力と日本原燃によると、青森県の東通原発と、使用済み核燃料再処理工場など核燃サイクル施設に異常は発生していないという。 続きは 青森で震度5弱 マグニチュードは6・1

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