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政府は11日、東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者から当時の状況を聞いた「聴取結果書（調書）」のうち、現場の指揮 を執った吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝や菅直人元首相ら計19人分を公開した。関係者を非公開で聴取した政府事故調の調書が公開されるのは初めて。 政府の事故調査・検証委員会の聴取に対し、吉田昌郎元所長は柏崎刈羽原発に全７基の原子炉が集中立地していることや、東電社員らの事故対応能力に懸念を示していた。 吉田氏は、全６基を備えた福島第１原発の事故対応について触れながら「会社（東電）はずっと集中立地をしてきた。福島第２（原発）のように（原子炉が）４つぐらいでこぢんまりやっているのが運用上も一番楽なんです」と答えた。 その上で、中越沖地震で変圧器火災が発生するなど広範囲に被災した柏崎刈羽原発のケースに言及し「６個、７個となってくると、大混乱になりました」と振り返った。多数の原子炉を備えた原発で、電源が一度に失われた場合は「大変なことになる」と話した。 続きは吉田調書、柏崎原発の集中立地懸念

『報道ステーション』（テレビ朝日系）の報道ディレクターだった岩路真樹氏（49）の“死”が波紋を広げている。岩路氏は8月30日朝、自宅内で遺体となって発見されたのだが、部屋には目張りがされていた上、練炭が使用された跡があり、当初は覚悟の自殺とされた。しかし、次第に岩路氏の“自殺”に疑問符を付ける情報がネットを中心に流れ始める。 「自殺をするようには見えなかった」「理由が見当たらない」「自殺じゃなく謀殺されたんじゃないのか」 こうした情報が流れた理由は岩路氏の手がけてきた取材対象にあった。岩路氏はここ数年福島原発に関連する取材を精力的に行ってきたのだ。 「彼は『報道ステーション』で福島取材を熱心にやっていましたが、特に福島で急増している子どもの甲状腺ガンや、除染の不正問題について突っ込んだ取材をしていたのです。そのため、原発に絡んだ不審死、暗殺説が飛び交ったのです」（週刊誌記者） ネットでは岩路氏が生前、「俺が死んだら殺されたと思ってくれ」と周囲に話していたとの情報も流れた。岩路氏が原発関連を含め、現在進行中の仕事をいくつも抱えていたことから「自殺ではなく、何らかの原発関連で殺されたのではないか」といった憶測さえ飛び交ったのだ。 (略） たしかにいくら原発シンジケートが悪辣だとはいっても、今の状況下で大手メディア関係者を“暗殺”するようなことは不可能だろう。しかし、一方でこうした謀略説が飛び交うのも無理からぬ部分はある。少なくとも福島原発のあの事故が起きる前までは、電力会社が反原発運動関係者やジャーナリストに様々な妨害、嫌がらせを行ってきた事実があるからだ。 たとえば『反原発へのいやがらせ全記録』（海渡雄一／明石書店）では、反原発派や運動に取り組む人たちに対し、誹謗中傷や汚物を送りつける、尾行、無言電話などのいやがらせの数々が多くの物証とともに紹介されている。特に戦後の反原発運動をリードしてきた高木仁三郎に対しては、金銭援助の申し込みなど様々な工作を弄し、高木が亡くなった際にも故人を冒涜するような文章が出回ったこともあった。 さらに、今回の噂が現実になったかのような“殺人未遂事件”も起きている。10年ほど前、関西電力が原発反対派の町長の「暗殺」を下請け業者に命じていたという証言があるのだ。この証言が書かれているのは『関西電力「反原発町長」暗殺指令』（斉藤真／宝島社）なる本。証言しているのは、1999年から2007年頃までの間、福井県の高浜原発の警備を請け負い、その暗殺指令を受けたという警備会社の社長と従業員だ。 当時、関西電力内の高浜原発ではプルサーマル導入を進めていたが、これに高浜町の今井理一町長（当時）が強硬に反対。プルサーマル計画は頓挫し、そのまま数年にわたって導入が見送られ続けた。すると、ある時期、関西電力若狭支社（現・原子力事業本部に統合）の副支社長を務めていたKが、この警備会社の従業員のほうに町長の殺害を依頼してきたのだと言う。しかも、具体的な殺害方法まで提案した上で、「はよ、殺さんかい」とくどいくらいに催促してきたという。 だが、結局、彼らは殺人を実行に移す事ができず、彼らの会社は関西電力から警備の仕事をうちきられてしまう。そこで、2年後、2人は「週刊現代」（2008年3月29日号／4月5日号）にこの経緯を告白するのだが、しかし、摘発されたのはK副支社長でなく、告発した彼らのほうだった。立替金の返還をK副支社長に要求した事が恐喝にあたるとして、大阪府警に逮捕されてしまったのである。 にわかには信じがたい話かもしれないが、告発した警備会社社長らはこの事実を認めた関西電力幹部との会話をおさめた録音テープなど、複数の客観的証拠を提示しており、ターゲットになっていた今井町長も自分の暗殺計画があったことを認めている。また、当のK副支社長自身もこの警備会社社長らの裁判で、「高浜町長を襲うという話を冗談で一回話したことがある」と証言しているのだ。 電力会社による“邪魔者”の排除、電力会社の意向に沿わない人間の殺害が、ほんとうに実行されていたかもしれないと思うと背筋が寒くなる。しかも、原発事故前はこうした事実がほとんど報道されることなく闇に葬り去られてきたのだ。 そう考えると、原発問題に熱心に取り組んだテレビプロデューサーの“死”と原子力・電力会社の“闇”とを結びつけたくなるのは無理からぬことかもしれない。しかし、根拠のない謀略論を無自覚に流布させることは、一般の人から荒唐無稽と受け取られ、逆に原発推進を利する結果につながりかねない。 全文は『報道ステーション』ディレクター自殺で飛びかう原発“謀殺”説の真偽 当サイト既出関連記事：「報道ステーション」の不可解なテロップに憶測 追悼文説も… via Livedoor News

「われわれのイメージは東日本壊滅。本当に死んだと思った」 福島原発事故発生から4日後の3月14日夜、2号機の原子炉水位が低下した危機的な状況で、当時の福島原発第一・吉田昌郎所長がその事態を振り返り語った一言だ。あれから３年半の歳月が流れたが、原発事故は決して終わってはいない。それどころかもっと恐ろしい事態が進行している。 それはズバリ、住民の健康被害だ。まず、チェルノブイリでも激増した甲状腺がんが福島でも急増しているのだ。すでに福島県の調査で、甲状腺がんと確定した子どもは57人、「がんの疑い」とされたのは46人に上ることがわかっている。 福島県はこの異常に高い数字にも関わらず「検査範囲を広げたことによるスクリーニング効果」「症状も年齢分布もチェルノブイリとは異なる」という理由で「原発の影響は考えにくい」と結論づけている。だが、一方で、がんと診断された子どもの地域が非常に偏っていることから、この判断に疑義をはさむ専門家もいる。 疑われているのは甲状腺がんだけではない。「宝島」（10月号）では「福島県で急増する『死の病』の正体を追う！」と題して、セシウム汚染とある病気との因果関係のレポートを掲載している。 「実は、原発事故の発生を境に、福島県内で多発・急増している病気がある。厚生省労働局の『人口動態統計』データを精査した結果、その事実が明らかになった」 その病気とは急性心筋梗塞。死にいたる危険性の非常に高い病気である。記事では、震災発生前後の福島県における住民の死因を公開している。それによると、11年は地震や津波による「不慮の事故」が増加しているが、12年になると循環器系疾患の代表格である「急性心筋梗塞」がトップに躍り出ているのだ。全国規模で見た場合、心筋梗塞の死者数は年々減少する傾向にあり、そのことによって日本人男性の平均寿命が伸びているのだが、しかし福島県は違っていた。 「なぜか福島県では急性心筋梗塞が急増し続けている。異常事態以外の何ものでもない」 記事ではそれが原発と因果関係があるのかどうかを、慎重に分析していく。セシウム137の土壌汚染の濃淡と、急性心筋梗塞の死亡率、そして事故以前のそれとを比較した結果、以下のようなものだった。 「セシウム汚染が濃いところほど、急性心筋梗塞の年齢調整死亡率が高いという傾向が見られたのである」 例えば事故以前、もともと急性心筋梗塞での死亡率が高かったという石川町、相馬市だが、さらにセシウム汚染が加わった12年には、急性心筋梗塞の死亡率がさらに上昇している。またもともと死亡率の低かった地域でも、強いセシウム汚染に晒された天栄村や桑折町では、急性心筋梗塞の死亡率が上昇しているのだ。 いや福島県だけでなく、周辺の茨城県や群馬県でも11年の急性心筋梗塞死亡率は“顕著な“上昇が見られ、また山形県、栃木県、埼玉県、千葉県でも右肩上がりに増え続けているという。 「セシウムは体内に取り込まれた後、筋肉に集まりやすい性質があるとされる。そして心臓は、そんな筋肉（心筋）の“塊“のような臓器である」 もちろんこの記事では、セシウム汚染と急性心筋梗塞多発の因果関係をはっきり断定したものではない。しかしセシウム汚染地域では急性心筋梗塞が多発していることは確かな“事実“だ。 チェルノブイリ事故を見ても、健康被害は年月を追って様々に増加していく。 （略） 「フライデー」（9月12日号）では福島県の放射線量の独自調査を行っているのだが、「ほぼ全ての場所で除染の基準となる0.23マイクロシーベルトをはるかに超えた」という。そして、もっとも高かった南相馬市の病院駐車場では10.14マイクロシーベルトという恐るべき数字が記録されたという。 「そこに１年間いると、ICRP(国際放射線防護委員会)が安全基準とする年間１ミリシーベルトの44倍もの被爆をすることになる」 近隣住人によると、この場所は「予算がない」ため除染を行っていなのだという。他にも子どもたちが通う福島市東部地区の小学校近くで10.14マイクロシーベルトが計測されている。長崎大学工学部の小川進教授はこうした状況に「完全な除染は不可能」と断じている。除染などできないのに莫大な予算をかけ、利権として“除染行為”を行い続けているだけなのだ。 ところが、新聞やテレビはこうした実態をほとんど報道しようとしない。「美味しんぼ」の問題のにはあれだけ騒ぎ立てるのに、原発そのものの問題、そして健康被害については触れようともしない。 全文は福島で心筋梗塞による死亡が急増！セシウム汚染との因果関係は？ 当サイト既出関連記事： 福島県で急増する「死の病」の正体を追う！～セシウム汚染と「急性心筋梗塞」多発地帯の因果関係～【第1回】via 宝島

福島第１原発の汚染水対策は、事故発生から３年半経過した今なお、予断を許さない状況が続く。１～４号機の建屋地下には１日約３５０トンの地下水が流れ込み、放射性物質に触れて汚染水が発生している。東京電力は建屋に入る前にくみ上げる地下水バイパスなどの対策を講じるが、抜本的な解決には至っていない。汚染水対策が軌道に乗らなければ、廃炉作業に影響を及ぼす可能性がある。（桐生薫子） ＜難航する凍結＞ 　「地下水の流れがあり、思ったより凍らない」 […] 東電は建屋とトレンチの接続部を凍らせ、水の流れを遮断してから汚染水を抜こうと、２号機側で４月下旬、周囲の水を凍らせる作業に着手した。だが、地下水位の変動など想定外の現象が起き、凍結は難航。７月下旬には氷を投入し水温を下げたが、接続部の凍結率は９２％にとどまった。 　「想定外」は地下水バイパス計画でも起きている。東電は５月以降、地下水を２０回くみ上げ、計３万２９４２トンを海へ排出した。当初、流入の抑制効果が表れる時期をくみ上げから「２～３カ月後」と設定したが、観測用井戸では２０～３０センチしか下がらず、「５～６カ月後」に修正した。 東電は建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸４２本から地下水をくみ上げ、浄化した上で海に流す計画も立てている。 　これに対し、漁業関係者は「（海洋放出の報道後）試験操業のシラスの価格が下がった」（相馬双葉漁協）などと風評被害を懸念。「汚染水を海に流すのは絶対反対」（いわき市漁協）と反発を強めており、実施のめどは立たない。 […] 高濃度汚染水などをためるタンクの貯蔵量は２日現在、５２万トンと容量の９２．９％に達した。多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を稼働し、本年度中に全ての汚染水を処理する計画だが、トラブルが相次ぎ、達成は困難な状況だ。 もっと読む。

東京電力は９日、福島第１原発で保管用タンクに移送中の高濃度汚染水が、配管付近から漏れたと発 表した。 （略） 第１原発でタンクの 配管付近から汚染水が漏れたのは今月２度目。 漏れた汚染水は推定約０．７リットルで、タンク群を囲むせきの内側にとどまっているという。 全文はタンク配管で汚染水漏れ＝福島第１、今月２度目－東電

東京電力福島第一原発事故で精神的苦痛や経済的な損害を受けたとして、福島県などから福岡、佐賀、熊本、鹿児島の４県へ避難している１０世帯３１人が９日、国と東電に１人あたり５５０万円の損害賠償を求め、福岡地裁に提訴した。請求総額は約１億７千万円。原告弁護団によると、原発事故の避難者による集団提訴は九州では初めてという。 （略） 弁護団によると、国と東電を相手取った同種の訴訟は全国１７地裁で争われており、原告数は約２３００世帯の約７千人（今年６月現在）。 （略） ■「自主避難の苦しみ知って」 原告の一人で牧師の金本友孝さん（５３）は福島県いわき市から家族５人で佐賀県鳥栖市に避難してきた。 自宅から福島第一原発までは約４０キロ。震災後、大阪に住む知人からのメールで原発事故を知った。「情報がまったくなくて、今みたいに冷静に判断できなかった。とにかくここを離れなければと必死だった」。子ども３人を連れて妻の実家を頼り、福岡県へ。その後、鳥栖市へ移った。 震災前は自宅を教会にしながら、いわき市内の結婚式場でも勤務。震災から約１年後、東京電力に ２カ月分の休業補償を申請した。数カ月後に来た返事は「２万円ならお支払いします」。納得できないと訴えると、国の原子力損害賠償紛争解決センターを紹介 され、憤りが募った。「国は避難区域を線引きするけど、その線から１センチでも離れれば安全と言えるのか。避難しなければならなかった苦しみを理解し、責 任を取ってほしい」 全文は原発避難者、東電と国を集団提訴　九州では初めて

　東京電力福島第１原発事故で避難し、平成２３年７月に自殺した福島県川俣町、渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の遺族に対する賠償を東電に命じた８月２６日の福島地裁判決について、東電は５日、控訴を見送る方針を固めた。 遺族４人が「自殺は避難生活で精神的に追い詰められ、うつ状態になったため」として東電に計約９１００万円の損害賠償を求め、福島地裁判決は約４９００万円の支払いを命じた。 続きは東電、控訴見送りへ　原発避難の自殺賠償判決 当サイト既出関連記事： 避難者訴訟　福島地裁、自殺と原発事故との因果関係を認める判決 via FNN News 関連記事：  東電、遺族とも控訴せず＝原発避難の自殺訴訟、確定へ via The Wall Street Journal 原発事故自殺訴訟 控訴せず判決確定へ via NHK News Web

（抜粋） 放射性雲の拡散はこれまで、「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）を使ったコンピューター計算に各地の空間線量や航空機による観測データを突き合わせて推定してきた。 今回、環境省が各都道府県に設置している自動車の排ガスなどを常時監視する装置に着目。東京大大気海洋研究所や首都大学東京などに依頼し、大気中 に浮遊するちりを１時間ごとに捕まえたろ紙を９都県約９０カ所の測定局から回収して、３月１２〜２３日分の放射性物質濃度を調べた。 その結果、福島市の一つの測定局では１５日夜、放射性セシウム１３７と１３４の濃度が１立方メートルあたり最大計４５・５ベクレルを計測した。 １６〜１９日も、原発から放射性雲が出続けていたと考えられるが、西風で太平洋側に運ばれたため、大気中濃度は上がらなかったらしい。その後、風向きが変 わり、２０日午後３時に同計１０４・１ベクレルに高まり、その状況は２１日朝まで続いた。 雨が降った１５日は放射性物質が地表や家屋に沈着し、空間線量が１時間あたり２０マイクロシーベルト程度まで急上昇したため、放射性雲が飛来した ことが広く知られているが、雨が降らなかった２０〜２１日は、既に高くなっていた空間線量計の値が目立って上昇しなかったため、放射性雲が見過ごされてき たと考えられる。 関東地方では、１５日と２１日の２回、帯状に高濃度の放射性雲の拡散が確かめられた。特に２１日朝は茨城県南部や千葉県北東部で放射性セシウム濃 度が急上昇。その後、東京湾北東沿岸部へと南西に移動した。その間、雨で沈着し、各地で「ホットスポット」と呼ばれる局地的に線量の高い場所を作ったとみ られる。 全文は東日本大震災:福島第１原発事故　東北・関東、１週間後にも放射性雲　セシウム高濃度

「福島第一事故『吉田調書』、『全面撤退』明確に否定」（産経新聞2014年8月18日）「福島第一事故吉田調書　『全面撤退』強く否定」「朝日報道　吉田調書と食い違い」（読売新聞2014年8月30日） 福島第一原発事故で陣頭指揮をとった故・吉田昌郎所長の聴取結果書、通称「吉田調書」に再び焦点が当たっている。吉田調書は9月中旬に政府の手で公開されることが決まっていたのだが、それに先がけてこの8月、産経、読売が立て続けに全容をスクープしたのだ。 ただし、どちらの記事もメインにしているのは事故の深刻さや東京電力本社の対応の問題点ではなく、朝日報道への批判だった。今年５月20日、朝日 新聞は吉田調書をもとに、「所長命令に違反　原発撤退」という見出しを掲げ、当時、待機命令に反して９割の作業員が第二原発に逃げたと報道していた。 ところが今回、産経、読売が吉田調書の正確な中身を紹介。実際には吉田所長は「線量が低いようなところに一回退避して次の指示を待てと言った」 が、その指示がうまく伝わらなかったため９割の所員が第二原発に退避した、「よく考えれば、２F（第二原発）に行った方がはるかに正しいと思った」と語っ ていたとして、朝日新聞の報道は事実を歪めていると指摘したのだ。 (略） 「産経、読売に吉田調書を流したのは官邸です。内閣の事故調の聴取結果は内閣官房、官邸が握っていて、あそこまで正確な内容は官邸からしか出ない。官邸は 今、本気で朝日を潰しにかかっている。官邸がこの吉田調書を本人の非公開の意志があったにもかかわらず公開にしたのは、5月に朝日の例の誤報があって、本 物を出せば、民主党と朝日潰しの材料にできると考えたからです。そして、自分たちに近い産経と読売に前打ちさせた。産経のネタ元は菅義官房長官、読売のネ タ元は今井尚哉首相秘書官だといわれています。とくに今井秘書官と読売の関係は有名で、TPP交渉はじめこのところの官邸がらみの重要なニュースは今井秘 書官のリークでことごとく読売がスクープしている」 実は今回の吉田調書で誤報が発覚したのは朝日だけではない。読売新聞は事故後しばらくたった2011年5月、一面トップで当時の菅首相が「海水注入中断」 を命じ、「震災翌日、55分間」に中断があったと報道しているが、吉田調書では海水注入を止めてきたのは「（東電の）武黒フェロー」であり、しかも、吉田 所長は中断をせずに海水注入を続けたと証言していた。読売も完全に誤報をおかしていたわけだが、こちらの方は菅元首相がブログでひとり騒いでいるだけで まったく問題になっていない。読売、産経、官邸連合軍によって、明らかに朝日だけが狙い撃ちされているのだ。 （略） 「われわれのイメージは東日本壊滅ですよ。完全に燃料露出しているにもかかわらず、減圧もできない、水も入らないという状態で、本当にここだけは一番思い 出したくないところです。ここで本当に死んだと思ったんです。２号機はメルト（ダウン）して、完全に格納容器の圧力をぶち破って燃料が全部出ていってしま う。最悪の事故ですから。チェルノブイリ級ではなくてチャイナシンドロームではないですけれども、ああいう状況になってしまう」 東日本壊滅、そしてチャイナシンドロームが目前に迫っていたのだ。すんでのところで、踏みとどまることができたが、もしもう一歩、ほんの一歩間違 えれば、東日本一帯が壊滅し、首都圏を含む広大な地域とそこに生活する人間が被爆するところだった。多くの人間が逃げ惑い、人口の密集する東京は大パニッ ク、人々は西へ西へと向かう。もちろん交通機関もマヒし、物資は滞り、そのために略奪や殺人さえ起きていても不思議はなかった。直接的原発事故の被害だけ でなく、そうなれば多くの人々が命を落としていただろう。本当にもう一歩──。この証言は、原発事故がいかに恐ろしい事態を生み出すかをリアルに伝えるも のだった。 ところが、読売や産経は朝日新聞誤報と菅首相の対応のまずさだけを書きたてるばかりで、このもっとも重要な部分をほとんど報じなかったのである。読売は吉田所長が「東日本壊滅」を覚悟した部分の記述は一切なし、産経も第一報の9日後に、連載の最終回で触れただけだった。 （略） 周知のように、産経、読売は何十年も前からから自民党政権とともに原発導入の旗ふり役をつとめ、福島原発の事故後も原発再稼働を叫んできた。まさに原発シ ンジケートの一角をなしている2 つのメディアが、同じく原発再稼働をもくろむ安倍政権とともに仕掛けた情報誘導―—それが今、起きている吉田調書騒動の本質なのだ。 全文は朝日の「原発事故・吉田調書」誤報を追及する読売、産経の裏に官邸!?