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東京電力福島第一原子力発電所２号機で、原子炉を取り囲む「格納容器」に設置された一部の温度計の値が先週から急上昇していて、東京電力は、故障で異常な値を示している可能性が高いとみて監視を続けています。 今月３日の午前１１時ごろ、福島第一原発２号機の格納容器内に設置された温度計の１つで、それまで２０度前後だった値が７０度まで急上昇したあと、５日の午後５時には８８．５度まで上がりました。 その後は徐々に下がっていますが、８日の午前１１時の時点でも依然として８１．８度を示しています。 東京電力によりますと、２号機の格納容器には３６か所に温度計が設置されていますが、原発事故のあと１０か所は故障してデータを取っていないほか、８か所は正常な値を示さなくなっていて、問題の温度計はこのうちの１つだということです。 続きは福島第一原発２号機 格納容器の温度計故障か

(抜粋） 原発事故の刑事責任をめぐっては、今年１月、東京地検が２度目の不起訴処分とした東電の旧経営陣３人について、現在、検察審査会が審査していて、「起訴相当」と議決をすれば、３人は強制起訴されます。 不起訴となったのは、旧経営陣とは別に業務上過失致死傷の疑いで告訴・告発された東電の津波対策担当者や原子力安全・保安院の元幹部ら９人で、東京地検は 「津波評価や安全審査の担当者であっても今回の巨大津波について予見可能性があったと認めるのは困難」としています。（03日21:55） 全文は福島第一原発事故、東電・保安院の９人不起訴 

福島第１原発で汚染水の放射性物質を吸着する装置「ＡＬＰＳ」（アルプス）の廃液を保管する容器上部に水がたまっていた問題で、東京電力は３日、水から高濃度の放射性物質が検出されたと発表した。 （略） 東電によると、水は廃液保管容器２個のそれぞれ上部にあるふたのくぼみにたまり、最大でストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり３９０万ベクレル、セシウム１３４が同１９００ベクレル、セシウム１３７が同７１００ベクレルだった。 全文は最大３９０万ベクレルを検出＝ＡＬＰＳ容器のたまり水－福島第１・東電

柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東京電力は、１日付けで、人員や機能を拡充させた「新潟本社」を設置した。情報発信を強化し、再稼働に向けた地元の理解を得たい考えだ。 東京電力は情報発信を強化するため、１日付けで「新潟本社」を設置した。新潟本社の中には、新潟市中央区にある「新潟事務所」を２１人から６５人に増員した「新潟本部」が置かれる。 (略） 新潟本部は、企画広報部や地域コミュニケーション部など、３つの部署で構成される。柏崎刈羽原発の安全対策や防災への取り組みを発信し、現在、適合性審査が行われている６・７号機の再稼働に向け、地元の理解を得たい考えだ。 新潟本社をめぐっては、泉田知事が「権限や財務機能を持たない『本社』とは名ばかりのもの」と批判しているが、木村代表は「統一地方選挙の後に直接会って説明したい」と述べた。 全文は東京電力が「新潟本社」を設置 （新潟県） 関連記事： 東電新潟本社が発足式＝原発再稼働へ「情報提供しっかり」via 日本経済新聞

　東京電力福島第一原発で死傷事故が相次ぎ、一～二月に二週間以上も作業が止まった。この間の作業員への休業補償について東電は当初、待機分などは支払わないとしていたが、不満を募らせた作業員が労働基準監督署に駆け込む事態も発生。東電は一転して元請けの請求に基づき、待機分の賃金も支払うことになった。　（片山夏子） 　東電は原発内の全ての現場で安全性を点検する必要があるとして、一月二十日から二週間あまり、原子炉への注水などを除く全ての作業をストップした。 　再発防止のために必要な点検とはいえ、今回は事故を起こした会社以外の作業も停止した。作業がいつ再開されるか分からないため、作業員らは宿舎や自宅で待機となり、実質的に拘束されていた。 　作業員らは、待機分の休業補償を払うよう雇用会社に要請。元請け各社は下請け作業員らの休業補償分を計算し、東電に支払いを求めた。だが、東電は本紙の取材に「現場の安全点検や事故の原因や対策を話し合う会議への出席に関しては支払うが、他は支払わない」などと説明し、自宅待機分などの休みは対象外との姿勢を示していた。 　労働基準法上は、雇用会社が休業させた場合、原則として賃金の六割を補償しなくてはならない。しかし今回は東電による休業。東電からの支払いがなければ、元請けや下請けなど雇用会社が負担して支払うしかない。 […] ＜福島第一原発での死傷事故＞　昨年３月、掘削作業中の作業員が崩れた土砂に埋まり死亡したのを皮切りに、前年に比べ３倍のペースで死傷事故が急増した。９月、タンク上部から落下したパイプが当たり骨折したほか、高圧ケーブルの接続作業中に感電。１１月にはタンク増設工事で３９０キロの鋼材が落下し、３人が重軽傷を負った。今年１月には、タンク設置工事で天板から転落し死亡。福島第二や柏崎刈羽原発でも死傷事故が起き、東電は敷地全体の作業を止めた。 もっと読む。

東京電力が福島第１原発の労働環境改善のため、大熊町大川原地区に建設していた「福島給食センター」が完成し３１日、試験的な調理を始めた。同原発内に大型休憩所が完成する６月上旬に本格稼働し、１日約３千食の食事を提供する予定。 （略） センターは原発の南西９キロの居住制限区域にあり、調理後約３０分で原発に食事を届けることができる。従 業員１０４人のうち９１人は県内出身者。調理には原則として県産食材を使う。 全文は大熊に東電の給食センターが完成　労働環境改善へ

３１日午前、柏崎刈羽原発５号機のタービン建屋で、点検作業中に炎や煙があがる火事があった。作業員１人が手にやけどを負い、東京電力が火事の原因を調べている。 東京電力によると、３１日午前１０時２５分ごろ、５号機のタービン建屋２階で、漏電があった際に電気を遮断する機器の点検作業を行っていたところ、火花が 出て炎と煙が発生した。作業員が初期消火を行うとともに、東京電力は消防に通報し、午前１１時１５分、消防が火が消し止められたことを確認した。 この火事で、定期検査の作業用の分電盤が焼けた。また、作業員１人が左手にやけどを負った。 続きは柏崎刈羽原発で火事　作業員１人ケガ （新潟県）

昨夜、福島第一原発の構内で側溝のケーブルを焼くボヤがあった。 東京電力は、原子炉の冷却などに影響は無いとしている。 昨夜８時半過ぎ、第一原発構内の側溝から煙が出ているのをパトロール中の作業員が見つけた。 消火器によって、煙は間もなく収まった。 その後、側溝を調べたところ、電源ケーブルや水を流すホース９本が、５メートルほどにわたって焼けて損傷していたという。 東京電力は、周辺の放射線の値などに変化は無く、今後の作業への影響もないとしている。 続きは福島第一原発で　側溝のケーブル焼く火事 （福島県）

福島第一原発事故後、市町村が実施した除染費用として国が二月末までに東京電力に請求した七百六十一億円のう ち、東電側が約２％しか応じず、残る七百四十六億円の支払いを事実上拒否していることが、環境省への取材で分かった。一方、国直轄除染分は基本的に応じて おり、対応が大きく分かれていることが浮き彫りとなった。 　除染関連費用は国がいったん立て替え払いした後、東電に請求する仕組み。東電の支払いが遅れれば、利息分は税金で賄われるため国民負担の増加につながる。 　東電広報部は市町村除染への不払いについて「法的に支払い義務のある除染作業かどうか確認に時間がかかっている」と弁明。一方、環境省は「全て法律に基づき東電に請求しており、引き続き全額支払いを求めていく」と反発している。 　除染関連費用は二〇一一年八月に成立した特別措置法により、東電が負担すると規定。政府は一四年度までに約一・四兆円（うち市町村分は約六千三百億円）を計上した。 　環境省は金額が確定し書類がそろった除染事業について、一二年十一月から定期的に東電に請求している。今年二月末までに市町村分として七百六十一 億円を求めたが、東電は最初の請求分の一部である十五億円に応じた後は支払っていない。一方、国直轄分として請求した九百二十五億円については約８６％の 七百九十九億円を支払っている。 続きは東電、除染費用払わず　市町村実施分２％のみ

　東京電力は30日、福島第１原子力発電所内で測定した放射線データの公表方法について具体策を発表した。データは全てインターネットなどで誰でも閲覧で きるようにするほか、特に社会的に関心が高いと思われるものは記者会見を開いて解説する。公開時期は未定。公開の状況は定期的に社外から監視、評価を受け る制度もつくる。 続きは福島第１原発内の放射線データをネット公開へ、東電