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東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国の原子力委員会は、賠償制度の見直しを進めていて、福島県の担当者は、８日開かれた会合で「ばく大な賠償の資金をどう確保するのか検証してほしい」と述べ、長期にわたる賠償を支える制度作りを求めました。 現在の原子力損害賠償法では、原発事故の損害に対して電力会社が上限なく賠償を行うことになっていて、東京電力は、電気料金への上乗せ分のほか国や電力会社が出資している組織からの支援金を基に賠償を行っています。 (略） ８日開かれた会合には、福島県の鈴木正晃副知事が出席し、農畜産物の価格が事故前の８割程度までしか回復していないことなど、現在も被害が続いている現状を報告しました。 そのうえで、「東京電力の賠償額はこれまでに５兆円に上っているが、賠償は最後まで尽くされるべきだ。ばく大な賠償の資金をどう確保するのか検証してほしい」と述べ、電力会社の経営に左右されない制度作りを求めました。 原子力委員会は、今後も福島県の農協や漁協などからも意見を聞き、原発事故を巡る賠償制度の見直しに反映させたいとしています。 全文は福島県「賠償資金どう確保するのか検証を」

(抜粋） 福島原発の事故以降、エネルギーや経済、被害や核廃棄物の処理といった「外」の視点から原発が議論されることはあっても、現場ではたらく労働者の 「中」の視点から語られることは、ほとんどない。原発労働の悲惨な実態に切り込んだ著作といえば、樋口健二のルポ『闇に消される原発被曝者』など、いくつ か挙げられるが、出版は1980年前後に集中している。 収束作業という「非常時」ではなく、「平時」の原発でこの30余年、何が起きていたのだろうか。 『原発労働者』（講談社現代新書）はそんな、“タブー”ともいえる2000年代以降の原発労働者の本音を明らかにした証言集だ。著者は、日ごろから貧困・労働問題とのかかわりが深いシンガーソングライターの寺尾紗穂。「ドヤ街」から原発労働に流れつく人々が多いと知ったことに衝撃を受けて取材をはじめる。 柏崎刈羽原発で働いたことのある弓場清孝さん（64才）。フィリピン人の妻がガンで故郷に戻り、ひとりになった弓場さんは、生活のために07年から2年 間、原子炉建屋下のトンネルにケーブルを引く仕事していた。本来は、原子炉内の作業にくらべて被曝の可能性がほとんどない「放射線管理区域外」の仕事であ る。 しかし、弓場さんが働きはじめたのは、折り悪く07年の中越沖地震の直後。地下トンネルは、地震の揺れで燃料プールから溢れ出たと推測される大量の水で水びたしになっていた。 「これじゃあケーブル引けないから、バケツで、素手で掻き出せって」 弓場さんは班長の指示で水を掻き出した。翌年、大量に髪が抜けた。現在も、左耳の聴力の喪失と右耳の難聴、骨髄炎の疑いを診断されているが、放射線管理区域外の業務に放射線管理手帳は配布されていないため、被曝との因果関係を調べることもできない。 （略） ボロ雑巾のように使い捨てられるのは、底辺の日本人ばかりでない。リーマンショックで自動車工場をクビになり、2010年から福島原発で働きはじめた水野一豊さん（仮名・36才）は、驚くべき光景を目の当たりにする。 「（燃料）プールに入る外国人はよく見かけました。一回入れば、200万円とか300万円とかもらえて、200ミリから300ミリ被曝するって。白人もいましたよ」 原発作業員の年間被曝量は50ミリシーベルトと制限されているため、日本人労働者にそのような作業をさせると違法行為になる。外国人労働者に違法な大量被曝を負わせることを、「公然の秘密」としながら、原発は維持されている。 事故が「公然の秘密」とされるのも、福島原発事故よりずっと以前からだった。火をつかう作業が多い原発内では、ボヤが起きることもしょっちゅうだ。 （略） 被曝や怪我、そして事故。「隠蔽体質」と揶揄されることもあるが、著書は、東電が隠蔽するから、というのは半分当たっていて半分間違っていると述べる。 「実際は隠蔽したい東電の意を十二分に汲んだ下請け会社のトップが隠蔽に心を砕くのだ。東電が隠蔽する以前に、東電に報告すらされない事例が多いといえる」 孫請け、ひ孫請けといくつもの下請けが連なる巨大なヒエラルキーは、常に上の会社の顔色を窺わせる。いちばんしわ寄せをくらうのは、いつも、末端にいる現場の労働者たち。 全文は放射能プールに潜らされる作業員、死亡事故の隠蔽、ボヤの放置…原発労働の悲惨な実態 当サイト既出関連記事： 「原発はズサンでウソだらけ」 作業員3人、決意の重大証言！データを書き換え、ボヤを見逃し、黒人を燃料プールに放り込む・・・ via 現代ビジネス

群馬県高崎市でゴルフ場を経営する会社が、福島第１原発事故の風評被害で利用客が減ったとして、東京電力に約４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１日、風評被害を認めず、請求を棄却した。 水野有子裁判長は、平成２３年の客の減少について、東日本大震災後の自粛ムードやガソリン不足などがあったとし、「原発事故が原因とはいえない」と指摘した。 続きは群馬ゴルフ場の風評被害認めず　原発事故でなく「自粛」要因　東京地裁

　東京電力福島第一原発事故で福島県浪江町から避難を強いられた後、自殺した男性の遺族３人が、東電に約８７００万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁（潮見直之裁判長）は３０日、男性の自殺の原因を「事故に起因する複数の強いストレス」だったとし、東電に約２７００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。遺族側の弁護団によると、同原発の事故と自殺の因果関係を認めた判決は２例目という。 訴えていたのは、五十（いそ）崎（ざき）喜一さん（当時６７）の妻栄子さん（６６）ら遺族３人。喜一さんは原発事故が起きた翌日の２０１１年３月１３日から１カ月間、自宅から約６０キロの同県郡山市の体育館に避難。不眠や食欲不振を訴えた。約１カ月後に同県二本松市のアパートに移り住んだが、体調が再び悪化。「早く浪江に帰りたい」と言うようになり、７月に同県飯舘村の川に飛び込み、遺体で見つかった。 判決は、喜一さんが人生の大半を過ごし、退職後も釣りや家庭菜園な どを楽しんでいた故郷を原発事故で追われ、「人生そのものの基盤を失った」とした。さらに避難生活の長期化や経済的負担への不安なども加わってうつ状態と なり自殺した、とした。その上で「原発事故を起こせば地域住民が避難を余儀なくされる可能性があり、避難者が様々なストレスを受け、精神障害の発症や自殺 する人が出る」と東電が予見できた、と指摘した。 続きは原発事故後に自殺、東電に２７００万円賠償命令　福島 動画：東電に2700万円の賠償命令　原発事故で避難中に自殺(15/06/30)

福島第一原発事故に伴い、避難を余儀なくされた住民や損害を受けた企業への補償は、期間の延長が繰り返され、今なお続いている。6月17日には商工業者への新たな賠償の仕組みが決まり、賠償総額の見通しが6兆5000億円に達したばかりだ。 そうした補償に関する問い合わせ先になっているのが「福島原子力補償相談室」のフリーダイヤルだ。電話口で対応するのは東電社員ではない。2011年4 月28日付で相談室が設置された当初は東電社員が外部スタッフとともに電話対応にあたったが、現在ではコールセンターの運営は外部に業務委託され、派遣社 員のオペレーターが電話を受けている。都内にある原発補償コールセンターで働く女性派遣社員Tさんが証言する。 「私たちの業務は精神的にかなりハードです。被災者の方から1～2時間にわたって罵声を浴び続けるのはよくあること。通話時間が5時間にも及び、ずっと謝 り続けていた人もいました。しかも、補償内容は東電側の方針で日々変わります。毎日のように申し送り事項が配られ、内容を理解しておかなければなりませ ん。 それでも被災者の方々と向き合う重要な仕事だと思っていたから、やりがいを持って頑張ってきました。にもかかわらず会社側は今年1月、いきなり時給の大幅ダウンを突きつけてきたのです」 （略） 東電から仕事をもらい続けるために、人件費削減が必要だとする内容だ。改定後の制度を説明する別紙には〈ベース時給〉として、〈サポート業務担当者 1750円〉〈現場責任者1700円〉などとあり、勤怠状況などの〈変動項目〉を満たすかで額の増減があることが示されている。 「これまで役職に応じて1800～2200円程度だった時給を、1600～1750円にカットする内容です。“皆様の雇用を守るため”との説明ですが、賃下げに応じなければ雇用を継続しないといっているように読めます」（Tさん） 通知を受けて派遣社員たちは4月、連合ユニオン東京を上部団体とする労働組合を結成した。連合ユニオン東京の古山修・執行委員長はこう話す。 「この時給改定では、“時給評価制度”といいながら、評価の判断基準が明確に示されていない。『同意しなければ継続雇用しない』というのであれば、労働契 約法に違反する行為です。組合ではこれまでに2度、団体交渉を行ないましたが、評価の明確な判断基準は『企業秘密だ』として開示されなかった。不誠実な対 応であり、労働委員会への申し立ても検討しています」 全文は福島原発補償相談室　派遣オペレーターに時給の大幅ダウン提示

[…] 商工団体の幹部ら約１６０人が出席。避難区域の事業者に対しては、減収率を１００％と計算し、ことし３月以降２年分の逸失利益をまとめて支払い、その後は個々の事情を踏まえて対応とするといった賠償方針が説明された。 　出席者からは、従来の賠償支払いで、対象者を絞り込んだり、賠償範囲を狭めようとしたりする東電の姿勢に不満が噴出。「東電が言う真摯（しんし）な対応が担保されるのか」「集中支援期間後も賠償が継続される具体的な事例を示してほしい」などと注文が相次いだ。 全文を読む。

東京電力福島第一原発事故の避難者を招いた勉強会が２７日、彦根市小泉町のひこね燦（さん）ぱれすであった。市民団体「彦根・愛知・犬上　原発のない社会をつくる会」が主催し、近隣市町の市民７０人が、避難者の生の声に耳を傾けた。 　原発から二十～三十キロ圏内の福島県南相馬市で被災し、大津市に逃れた青田勝彦さんと、昨年十二月に小学生の子ども三人を連れて仙台市から京都市に移った高橋知美さんの二人が今の心情を話した。 　事故以前から原発反対運動に関わってきた青田さんは、「国と東電が憎い。何も悪いことをしていない住民が、いまだに全国に散っている。帰還者には 支援があるが、避難者には厳しい」と厳しい現状を説明。公の場で初めて話すという高橋さんは、「放射能の受け止め方が人によって違う」と自暴自棄になった 日々や、「子どもを守りたい」と北海道などに自主避難し、離婚を決断せざるを得なかったことなどを振り返った。「自分の身になって分かったこと。想像して もらえたら」と訴えた。 続きは原発避難者が生の声　彦根で勉強会

原発を持たない沖縄電力を除く全国の電力９社は２５日、一斉に株主総会を開いた。９電力全ての株主からは、原発からの撤退や再稼働条件の厳格化などを求め る提案が出された。ただ、各社の経営陣は収支改善に向けて早期に再稼働させる考えで、「脱原発」に関する提案はいずれも否決された。 東京電力は東京都千代田区の東京国際フォーラムで開催。株主提案は、既存の全原発の停止・廃炉など過去最多の１５議案に上った。出席した株主は２０６６人と、昨年より８４人少なかった。 広瀬直己社長は柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働について「非常に（収益面の）効果が大きい」と述べ、経営再建の柱とする姿勢を改めて強調。また、一段の経営合理化などで「福島第１原発事故の責任を全うする」と説明した。 九州電力の総会では、事故に備えた補償金の積み立てが終わらない限り、原発を再稼働しないよう求める提案などが出たが、否決された。九電は全国で最も早い ８月中旬にも川内原発（鹿児島県）を再稼働させる計画だ。瓜生道明社長は「グループを挙げて一日も早い再稼働を目指す」と語った。 関西電力の総会でも、原発再稼働を見送る提案が否決された。 続きは「脱原発」提案全て否決＝電力９社が株主総会 関連記事： 電力株主総会　脱原発の世論直視を via 中日新聞 今月中旬の調査（日本世論調査会）をみると、再稼働に賛成が３１％に対し、反対は６３％に達している。新聞など各種の調査でも、再稼働に反対し、脱原発を求める世論が弱まる気配はない。 「世論を無視」原発依存体質に怒り噴出　関電株主総会 via 神戸新聞 　「原発反対の世論を無視している」「なぜ原発推進の話ばかりするのか」。関電の総会では怒りに満ちた株主の発言が相次いだ。各社の会場周辺には反原発の市民団体が詰め掛け、会社関係者らと言い争う場面もあった。 神戸市の久元喜造市長も「再値上げは市民生活を圧迫しており、極めて遺憾」と怒りを表した上で「原子力以外の多様なエネルギー源の活用を含めた最適な電源構成を示せ」と迫った。 株主ら「事故の責任感じてない」東電株主総会　役員回答にため息 via 新潟日報

東京電力は２３日、福島第１原発３号機の原子炉建屋に隣接する施設で、地下にある廃液タンクが破損し、放射性物質を含む廃液が施設内に漏れていたことが分かったと発表した。漏れた廃液は地下の汚染水に混ざり、屋外への影響はないとみている。 漏えいがあったタンクはステンレス製で容量は約１００トン。事故前に原子炉内の水を浄化した際に出た廃液が入っていた。廃液には放射性セシウムが１リットル当たり約５万５千ベクレル、コバルト６０が約６万ベクレルの濃度で含まれていた。 続きは 福島、地下の廃液タンク漏えい 第１原発３号機 関連記事： ＜福島第１＞水漏れ対策で立ち入り調査 via 河北新報

平成２３年３月の東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所事故から４年あまり。廃炉に向けた作業が進む同原発を取材する ことができた。原発の地上タンクに保管される高濃度汚染水の処理施設増設や作業員向け大型休憩所が完成するなど、ハード面の改善が進んでいる。一方、汚染 水対策がいまなお手探り状態にあることやベテラン作業員の不足などの課題も横たわり、３０～４０年後の廃炉完了に向けた道は険しいと感じた。 ◇ ◆汚染水と格闘 （略）　 福島第１原発の廃炉作業で最大の懸案は止めどなく増える汚染水だ。毎日約３００トンの地下水が原子炉建屋内などに流れ込み、「事故で溶けた核燃料を冷やす 水」と混ざって発生する。鉄板をボルトでつなぎ合わせたタンクから溶接した丈夫なタンクに置き換えるなど対策を強化するものの、リスクとは隣り合わせだ。 ◆２時間で１年分 「最大は毎時５２０マイクロシーベルトです」。津波の爪痕が生々しく残る構 内を回り、水素爆発した外壁に穴が空き鉄骨がむき出しになった３号機にバスが近づくと、車内で東電社員が線量計の空間放射線量を読み上げた。５２０マイク ロシーベルトの場所に２時間いると、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が勧告している年間の人工放射線量１ミリシーベルト（１千マイクロシーベルト）を超 える。 （略） ◆作業員確保も課題 鉄筋コンクリート９階建ての大型休憩所は食堂や売店などを備えた「非管理 区域」となっており、多くの作業員がくつろいでいた。全面マスク着用が不要のエリアは構内の約９割に拡大したといい、労働環境は改善している。とはいえ、 長期の廃炉作業を支える作業員の確保は簡単ではない。現在、１日平均で２年前の倍以上の約７千人要員が必要となる中、桑原副所長は「東京五輪工事の影響 で、（元請け企業が）人集めに苦労している」。 線量が高い現場で指揮をとれるベテラン作業員の不足も懸念材料だ。東電によると、２６年度の作業災害は前年度の２倍の６４人となり、その約５割が作業経験半年未満だ。 原発作業員を支援する民間団体、アプリシエイト・フクシマ・ワーカーズ（いわき市）代表で元東電社員の吉川彰浩氏（３５）は「作業員の成果を評価・発信し 『やりがい』を感じてもらうなどのケアに力を入れてほしい。構内の労働環境改善だけでなく、住環境にも目を向けて将来設計をできるようにすべきだ」と訴え た。 全文は福島第１原発を歩く　労働環境改善も「廃炉」遠く　新潟 関連記事： 汚染水漏えい問題絶えず過酷な現場　福島第１原発、廃炉作業ルポ via 福井新聞