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東京電力は２日、福島第一原発の多核種除去設備ＡＬＰＳ（アルプス）の配管から処理前の汚染水が漏れた、と発表した。漏れた量は約５０リットルで、設備のある建物内にとどまった。ベータ線を出す放射性物質の濃度は１リットルあたり２３万ベクレルだった。設備を止めたところ、漏水も止まったという。 続きは改良型ＡＬＰＳ配管から汚染水漏れ　福島第一

東京電力は２９日、福島第１原発２号機で格納容器に通じる配管がある小部屋を調査した結果、放射線量が最大で毎時９．４シーベルトだったと発表した。４５分程度とどまれば人間が死亡する高線量で、東電は除染に１カ月以上かかるとみている。 東電によると、小部屋は格納容器の外側にある。今年８月に配管からロボットを投入し格納容器内部の調査を行う予定だったが、線量が高く実現の見通しは立っていない。 小部屋の調査は９月４～２５日に実施。線量は床面の溝部分が最も高かった。事故による高温で設備の一部が溶け出した影響が考えられるが、詳細は不明。 続きは格納容器外で９．４シーベルト＝２号機、除染に時間－福島第１

東京電力福島第１原発事故に関する訴訟を各地で起こしている弁護団が２３日、東京都内で共同記者会見し、事故についての国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告を翻訳し、訴訟に証拠提出することを国に求めるよう、福島、千葉、東京の３地裁に申し入れたと明らかにした。 さらに今後、全国の原発訴訟弁護団が、係争中の地裁や地裁支部計１４カ所に申し入れる。 弁護団によると、ＩＡＥＡは８月、東電や政府が巨大津波の危険を認識しながら対策を怠ったとする報告書を公表し、専門家向けに千ページを超える技 術報告書もまとめた。弁護団は複数の訴訟で技術報告書の証拠提出を求めたが、国側は日本語に訳して公表する予定はないと述べたという。 続きは「ＩＡＥＡ報告証拠に」　原発事故、各地裁へ要請  

「福島県内の子供たちの甲状腺がんの発生率は全国平均の20〜50倍で今後さらに多発する可能性は大きい──」 福島原発事故から4年半、福島県での甲状腺がん発生を疫学的に分析した専門家グループから驚愕の分析結果が発表された。これは岡山大学大学院の環境疫学の専門家である津田敏秀教授を中心とした研究グループが医学雑誌「Epidemiology」（国際環境疫学会発行　インターネット版）に発表したものだが、10月8日には津田教授が「日本外国特派員協会」で会見を開き、その詳細を報告。危険性を警告した。 津田教授によれば、事故当時18歳以下だった福島県民全員を対象に実施した甲状腺がん検査の数値を分析したところ、発生率は実に国内平均の20～50倍、しかも潜伏期間やチェルノブイリでのデータから今後も増加は避けられないというものだ。 実際、福島県の発表によると、8月31日時点で検査対象の約38万5千人のうち甲状腺がんと確定したのは104人。さらに疑いも含めると137人もの子供たちが甲状腺がんと診断されている。これは100万人に2〜3人という日本の全国平均を大きく上回ったものだ。 しかし問題は、津田教授らの発表が海外メディアやネットで大きく報じられる一方、日本の主要メディアではほとんど触れられてさえいないことだ。 いや、メディアだけではない。例えば福島県検討委員会は「現時点では福島で見つかった甲状腺がんは原発事故の影響とは考えにくい」と事故とは無関係の立場を貫き、医学専門家の間でも津田教授らの発表を「時期尚早」などと矮小化しようとする動きさえあるのだ。 (略） 津田教授は会見で疫学的分析を説明した上で、甲状腺がんの増加を「過剰診断」や「スクリーニング効果」によるものという政府の説明に対し、こう反論した。 「スクリーニング効果や過剰診断によってどのくらいの偽の多発が起こってくるのか。せいぜい2〜3倍、あるいは6〜7倍という一桁のデータ上昇しかないわけです。ところが福島県では20倍から50倍の多発が起こっている」 その上で、日本政府が行った卑劣な“放射線量工作”にも言及した。 「WHOは2012年の線量推計に基づいて、約8倍から10倍の甲状腺がんが多発するとしました。ところが線量推計のドラフトの段階で、日本政府はロビー 活動によってそのドラフトの線量値を下げたわけです。これが報道されたのは昨年末の12月7日でしたが、被曝量が3分1から10分の1にヘルスリスクアセ スメントが行われる前に下げられました。つまり、行うべき対策とは逆の対策をロビー活動でやっていたわけです」 津田教授の言葉からは、冷静ながらも静かな怒りを感じるものだ。また発表を「時期尚早」だと批判するする医療専門家に対してもこう反論する。 「海外の研究家で時期尚早などという人は一人もいない。むしろ早くすべきで、遅いという批判はある」 こんな皮肉を込めた発言をした上で、さらに日本の医学、保健医療政策の問題点に言及したのだ。 「私に対してはそうした批判は直接ありません。これは日本では陰口と言います。日本の保健医療政策は医学的根拠や論文や研究結果で行われてはいない。（時期尚早などといった）陰口、立ち話、噂話に基づいて行われているのです」 （略） 現在の医学界を、そして放射能に対する対応や評価を痛烈に批判する津田教授。それは同時に、原発事故の 健康被害をできるだけ少なく、いや出来れば皆無にしたい日本政府に対して、医学的、科学的、データ的見地を主張するどころか、ひたすら追随する現在の医学 界への批判でもある。医学界もまた政府、電力会社の意向に従順に従い、利権の温存を目論む“原発ムラ”の一員だったことが改めて証明されたともいえる。 こうして正確な情報は遮断され、福島県に住む人々は自衛の手段さえ取れない事態となっていく。津田教授は正しい情報の大切さをこう述べている。 「詳細な情報を与えるだけで、有害な被爆はケタ違いに少なくなる。きめ細やかな、コストのかからない対策はいくらでも思いつく。福島県に住み続けなければならない人ほど、正しい知識を与えられなければならない」 全文は平均の20〜50倍！「福島の子供にがん急増」の客観的データが学会で報告されるも政府とメディアが完全黙殺

東京電力が２０１６年度中の社債発行を計画しているのは、早期に脱国有化への道筋をつけようとの狙いからだ。東電は液化天然ガス （ＬＮＧ）などの価格下落による収益押し上げ効果などで２年連続の黒字を確保。着実に社債発行への実績を積み上げつつある。だが、収益改善の柱となる柏崎 刈羽原発（新潟県）の再稼働は依然として見通せず、社債発行が思惑通りに進むかは不透明だ。 政府は１２年７月、福島第１原発事故で被災者に賠償する責務が生じた東電に１兆円を出資して実質国有化。それ以来、原子力損害 賠償・廃炉等支援機構が議決権の過半数を握ってきた。機構は昨年３月、東電に対し９項目の経営評価基準を公表。福島復興の加速化などに加え、「自律的な資 金調達」も評価基準の一つに挙げており、１６年度末までに１回目の評価を下すことになっている。 機構は、基準を満たしていると判断すれば議決権比率を５０％未満に下げ、東電への役職員の派遣も終了する。最終的には、３０年 代前半に全株式を売却し、事故の賠償費用に充てる方針だ。１５〜１６年度に１兆３０００億円の資金調達を目指す東電にとって、社債市場に復帰できる格付け を確保し、銀行融資に頼る状況から脱することは、機構に「自律的な資金調達」を評価してもらう際の重要な材料となる。 続きは 東京電力：社債発行で狙う早期に脱国有化　競争激化に備え

竜田一人「いちえふ ～福島第一原子力発電所労働記～」の「2012年～2014年編」が、本日10月8日発売のモーニング、Dモーニング45号（講談社）にて完結した。 「い ちえふ ～福島第一原子力発電所労働記～」は、福島第一原発、通称1Fの作業員として働いていた作者によるルポマンガ。2012年末に首都圏に戻り、マンガ家とし ての活動を始めた竜田だったが、2014年夏から再び作業員として1Fで働いていた。その経験もほぼマンガ化されたため、今号にて一旦完結となる。単行本 3巻は10月23日発売。 続きは福島第一原発ルポ「いちえふ」一旦完結、押切蓮介「HaHa」も最終回

東京電力福島第一原発事故の後、電力会社や関連団体に天下りした国家公務員ＯＢが少なくとも七十一人に上るこ とが、本紙のまとめで分かった。特に 経済産業省は、事故を受けて電力会社本体への天下りを自粛するよう職員に求めているのに、電力会社の関連団体を受け皿に最多の十七人が再就職していたこと が判明。電力業界との変わらぬ蜜月ぶりが浮き彫りとなった。　（荒井六貴、大野孝志） 　本紙は、内閣官房の公表資料を基に、二〇一一年三月十一日から今年三月末まで、電力会社や関連団体、原発を推進する団体に再就職したＯＢを調べた。 　 経産省の十七人のうち、六人は電力会社が設立した電気保安協会に天下りしていた。電力十社で組織する電気事業連合会の出資比率が高い「日本電気協 会」には、二人が天下り。協会の理事には事故当時、東電会長だった勝俣恒久氏も名を連ねている。ほかの九人も、電力会社や原発と関係が深い団体に再就職し ていた。 　事故直後の一一年四月、当時の民主党政権から「原子力行政に疑念を抱かれな いようにする」との指示を受けた経産省は、電力会社への天下りを自粛す るよう職員に求めた。事故以前に六十八人の幹部ＯＢが、電力と日本原子力発電、電源開発（Ｊパワー）の十二社に天下りしていたことが問題視されたためだ。 　だが、電力本体への天下りはなくなったものの、関連団体は抜け道に。経産省の人事担当者は取材に「自粛は電力本体が対象で、保安協会などは対象になっていない」と答えた。 　経産省に次いで多いのが海上保安庁で、東北を除く全電力会社に天下り。一四年度は室蘭海上保安部長が東電柏崎刈羽原発（新潟県）に東京海上保安部長が核燃料の運搬業「原燃輸送」（東京都）に天下りしていた。 （略） ◆自粛に抜け道とは ＜原子力資料情報室の伴英幸共同代表の話＞　天下りによる電力業界と国との癒着関係を断たないといけないから、自粛の動きが出た。その自粛に抜け道 があるというのは、もってのほか。とんでもない話だ。経産省は電力業界と緊張ある関係を保たなければいけないのに、天下りでなれ合い構造をつくると、原子 力行政が腐敗の温床になる。天下り全てをやめるべきだ。 ＜国家公務員の天下り＞　幹部が民間企業や独立行政法人などに再就職する場合、内閣総理大臣に届けることが義務付けられている。２０１４年度では １６１７件の届けがあり、財務省が３５５件で最も多く、次いで国土交通省の３１５件。現役職員がＯＢの再就職のあっせんをしたり、利害関係企業に求職活動 することは禁じられている。 全文は電力関連に７１人天下り　原発事故後　経産省最多１７人

東京電力福島第１原発事故の収束作業に伴い放射性物質を含んだ汚染水が外洋に流出した問題で、福島県警は２日、東電と同社の社長ら幹部３２人を公害犯罪処罰法違反容疑で福島地検に書類送検した。 容疑は、汚染水の適切な対応を怠りタンクから大量に漏水させ、地下水についても政府から事故後に遮水壁を設置するよう検討を求められても費用などを理由に対策を先送りし、汚染地下水を外洋に流出させたとしている。 続きは汚染水流出：東電社長ら３２人公害犯罪処罰法違反書類送検 関連記事： 福島第1原発汚染水問題　東電の新旧経営陣32人を書類送検へ via FNN