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　東京電力福島第１原発事故の影響で福島県内の５店舗が営業できなくなったとして、ドラッグストアチェーンのツルハ（札幌市）が東電に約１２億４７００万円の損害賠償を求めた訴訟で、ツルハは３０日、約２億円の支払いを東電に命じた札幌地裁判決を不服として控訴した。 同地裁は１８日の判決で、２０１１年３月１１日の原発事故の影響で、原発から２０キロ圏内にあったツルハの５店舗が１２年２月まで休業した後、閉店を余儀なくされたとした。その上で、約３年分の休業損害と逸失利益などについて損害を認めた。 続きはツルハが控訴＝原発被害の賠償訴訟で

(抜粋） 仮処分決定の直後、真っ先に声を上げたのは岩根茂樹副社長（6月の株主総会後に社長に就任予定）だった。 「5月1日に実施する予定だった電気料金の値下げは行わない。（大津地裁の決定が覆れば）値下げを実施する」 本来、値下げを行うには経費節減が欠かせないはずだ。そんな経営努力などそっちのけで、値下げの見送り理由をひたすら仮処分決定にするひどい発言だった。 そして極めつきは、今月18日の記者会見で飛び出した。東京電力の凋落後、電気事業連合会の会長として業界に君臨している関西電力の八木誠社長 （会長就任予定）が会見場の記者たちを見回し、「仮処分決定への不服申し立てが認められ、上級審で勝訴した場合」という仮定の話をもち出して、こんなトンデモ発言をしたのだ。 「逆転勝訴すれば一般的に原告への損害賠償請求が考えられる」 関西電力は常日頃から「高浜3号機と4号機が動かないと、燃料費の増加で月100億円程度の損失が出る」と口にしている。こんな金額を原告が負担する義務など生じるはずもないし、こんなスラップ訴訟を仕掛けてくること自体、公共性の高い電力会社としてはあるまじき暴挙だが、関西電力側はなりふりかまわず、反対運動つぶしに血道をあげているのだ。しかも、関西電力はメディアに対しても凄まじい圧力をかけているという。 「この間、高浜原発の運転差し止め判決を評価するような報道したテレビ局には、関西電力から逐一、『反原発派の一方的な言い分だけを流さないでほし い』という抗議が入っている。しかも、局だけでなく、コメンテーターにも『ご説明に上がりたい』などと接触をとろうとしてくるらしい。口調はやわらかい が、ようは圧力です」（在阪テレビ局員） （略） この3月初め、共同通信が全国の知事と市町村長にアンケートをとったところ、なんと65.6%の首長が原発の全廃、もしくは比率引き下げを求める回答をしたという。しかも、全廃を求める自治体首長に中には、柏崎刈羽原発の地元である新潟県柏崎市長も含まれていた。 また、高浜原発の再稼働を容認した高浜町長は、再稼働後、同原発4号機がトラブルを起こしたことでノイローゼ状態となり、議会にも姿を一切見せ ず、登庁拒否状態におちいっているという。周辺の市町村長の中にも、政府と原発に対して、不信感をあらわにしている者が少なくないという。 （略） しかし、安倍政権と丸川大臣は、こうした声に一切耳を傾けることなく、避難対策に全く動こうとしなかった。それどころか、丸川大臣は2月になって、福島原発事故後 に国が定めた年間被ばく線量目標である「1ミリシーベルト以下」について「何の根拠もなく時の環境大臣が決めた」と暴言を吐き、後に謝罪に追い込まれる体 たらく。今回の仮処分決定直後の記者会見でも、大津地裁が原発事故時の避難計画の実効性に疑問を呈した点を質されると「国は裁判の当事者ではない。事業者 （関西電力）の対応を注視したい」と逃げを打ち、「自治体の考え方や事情を踏まえずに、国が総体的に何かを決めるのは現実的には難しい」と言ってしまっ た。昨年12月、わざわざ高浜町に足を運んで交わした約束を平然と反故にしたのだ。 実際、この安倍政権と丸川環境相のいい加減な対応は、冒頭で紹介した大津地裁の高浜原発差し止め仮処分決定でも指摘されている。 この仮処分決定で、山本裁判長が第一に挙げたのは、東電福島第１原発事故の原因究明が進んでいない点。山本裁判長はこの状況を認めた上で、「世界一厳しい」と政府がうたう原子力規制委員会の新規制基準は「公共の安心、安全の基礎と考えるのはためらわざるを得ない」と判断した。要するに、福島原発から一向に学ぼうとしない政府の姿勢を突いたものだった。 さらに裁判長は関西電力に目を向け、原発の非常電源問題や耐震設計を取り上げて「関西電力側の主張では安全性確保の説明が尽くされていない」と喝破している。 全文は高浜原発差し止めで再稼働の戦犯たちが錯乱！ 関西電力は反対派を恫喝、丸川環境相の避難対策反故で高浜町長はノイローゼ 当サイト既出関連記事： 高浜原発差し止め　原告への“賠償請求”もvia日テレnews24

東日本大震災から１１日で５年が経過し、県内でも各地で追悼行事が行われた。県内には今も１１８９人（２月末時点）の避難者が暮らし、生活再建を模 索している。東京電力福島第１原発事故の影響は、指定廃棄物の処分をめぐる問題や中国、韓国、台湾などの県産食品禁輸措置など、５年が経過しても解決に 至っていない課題をもたらし、震災の爪痕はいまなお深く残っている。（大橋拓史） ◆指定廃棄物 放射性物質を含む指定廃棄物は現在、前橋、高崎、桐生、渋川、富岡、安中、榛東の７市村で計約１１８７トン保管されている。 指定廃棄物をめぐっては、国は県内に最終処分場を建設し、１カ所に集約する方針を示していたが、自治体から異論が相次ぎ、平成２５年７月以降、議論は停滞していた。 環境省は指定廃棄物を抱える自治体の意見をふまえ、指定廃棄物の指定解除に関する仕組みの整備に着手し、基準値の１キログラム当たり８千ベクレルを下回ったものについては、指定解除を行った上で、通常の方法で処理できるよう省令改正を進めている。 （略） ◆県産食品の禁輸 原発事故後、放射能の影響を懸念し、県産食品に輸入規制をかける国が相次いだ。カナダやメキシコなど規制を解除した国もあるが、中国、韓国、香港、台湾、マカオの５つの国・地域は輸入規制を継続しており、県産食品輸出の障害になっている。 県農政部によると、規制対象を全部としている中国を除き、他の４つの国・地域の規制対象はバラバラで、「規制の根拠は不明」だという。 全文は震災５年　爪痕なお深く…群馬に重い課題

【千葉】 東京電力福島第一原発事故をめぐり県は十五日、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）に和解仲介を申し立てていた二〇一二年度の水道事業分 [水道水の放射性物質検査機器の維持管理費用] 百六十五万九千円について、東電が百五十万円を賠償することで和解に至り、十日に和解契約を締結したと発表した。 (略） 　県は工業用水事業でも一五年十二月、一二年度分の損害七万三千五百円を東電が全額賠償する和解契約を締結している。 全文は１２年度の水道事業　東電賠償で県と和解　原発ＡＤＲ申し立て

(抜粋） トモダチ作戦中に被ばくし、健康被害を受けたとする米兵ら８人が東電と日本政府を相手取り、 損害賠償を求める訴えをカリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁に起こしたのは２０１２年１２月のことだった。３年数か月が過ぎ、原告側代理人のポール・ ガーナー弁護士は電子メールを通じて本紙の取材に「原告は２７５人を超え、今も増えている」と答えた。 原告側は、東電が放射能に関する正しい情報を出さなかったため、被ばくしたと主 張。訴訟の動きを追ってきた横須賀の呉東正彦弁護士によるとこの間、被告から日本政府が外れ、ゼネラル・エレクトリックと東芝、日立など福島第１原発のプ ラント建設に関わった４社が追加された。原告側は１０億ドル（約１１３０億円）以上の基金設立を求めており、治療費等に充てることを考えている。 この裁判は現在も“入り口論争”が続いており、本格的な審理に至っていない。両弁護士によると東電は却下を求めたが否定され、日本での審理要求も１４年と １５年６月に退けられたが、サンフランシスコの連邦巡回控訴裁（高裁に相当）に中間上訴。昨年１１月に和解協議も行われた一方、裁判管轄をめぐる争いは終 わっていない。 「東電は原告のほとんどが日本の土を踏んでいないのに、この件は日本で裁かれるべきだと考えている。すでに３人が亡くなり、ほかに若い水兵の死因が調査中。一日も早く口頭弁論が始まってほしい」（ガーナー氏） レーガンは福島第１原発１号機が爆発した１１年３月１２日、目的地を韓国から日本に変え、４月までトモダチ作戦に参加。乗組員は被災地へ物資を送り、艦載 機の離着陸や機体整備等に携わった。福島沖から青森・八戸沖まで太平洋を北上し、南下。風は海側に向かって吹く日が多く、同原発から１５０～１８０キロを 通過した同１３日、２３０キロの１６日、放射性物質が雲のような塊になって流れる「放射性プルーム」に遭遇した。強い被ばくがあったとみられる。 原告の陳述書を読んだ呉東氏によると、世界各地を回ったレーガンが１１年９月にサンディエゴ帰港後、体に異常が生じた乗組員が相次いだ。白血病や脳腫瘍、 精巣腫瘍、甲状腺がん、記憶喪失、頭痛、吐き気、弱視、生理異常…。３８歳のヘリコプター整備士が骨肉膜腫で死亡し、別の空母エセックスの２６歳ヘリ整備 士も急性リンパ性白血病で命を失った。ガーナー氏によると、作戦後に妻が妊娠した男性の子は脳と脊椎のがんで１８か月の短すぎる生涯を終えた。 呉東氏が入手したレーガンの航海日誌には、１６日深夜に「放射性プルームに入った」後、１７日早朝に「出た」と書かれている。同原発では１４日に３号機の 爆発、１５日に格納容器等の破損による２号機からの大量放射能漏れが起こり、後日も放射性物質が海側に流れたとみられる。一連の健康障害と原発事故の因果 関係は「１００％」とガーナー氏。呉東氏も「軍隊に入った健康な２０代、３０代の若者にこれだけの症状が発生するのか。放射能の集団的な影響としか考えら れない」と話す。 症状悪化で除隊せざるを得なくなった原告も多い。海軍や米政府にも、因果関係を認めて支援、補償する姿勢はみられな い。呉東氏によると、米海軍は議会の求めで健康調査を行ったが、トモダチ作戦参加者と非参加者の間に優意な差がみられなかったとの結論が出されたという。 しかし、ガーナー氏は「人道援助の使命に力を尽くした若者らには妙薬が授けられるべき。これは一人の人間がトモダチに負った“ツケ”である。法に従って支 払われなければならない」と訴える。 全文は東日本大震災の「トモダチ作戦」 美談の裏で健康被害と訴訟 当サイト既出関連記事： トモダチ作戦、称賛の陰で　元空母乗組員ら健康被害訴え via 朝日新聞　(Oct. 1, 2015) Total blackout of Fukushima truth by U.S. … Continue reading →

東京電力は２３日、福島第一原発のセシウム除去設備が入る高温焼却炉建屋内の配管で汚染水が漏れたと発表した。建屋の外には漏れていないという。漏れた水に含まれる放射性物質の濃度は、セシウムが１リットルあたり３８万３千ベクレル、ベータ線を出す物質が同４８万ベクレル。漏れた量は推定５・３トンで、ポンプで回収中という。 東電によると、建屋内で２３日午前に作業員らが配管１本を切断する改造工事をした。その後、別の建屋の放射性物質除去設備を動かしたところ、配管の切断された部分から汚染水が床に漏れ出たという。 続きは福島第一原発、建屋内で汚染水漏れ　推定５．３トン

東京電力福島第一原発では現在、毎日約6000人の作業員が被ばくのリスクを負いながら働いている。政府・東電の工程表では、廃炉完了まで事故から最長40年という見込みだ。 しかし、1～3号機の原子炉内で溶けた燃料はまだその所在すら正確に把握できていない。そのため、「廃炉完了までには100年単位の時間が必要」と指摘する専門家もいるという。 毎日新聞は今月、廃炉作業に携わる協力企業に行ったアンケート調査の結果を報じた。それによると、回答があった半数に当たる21社が「作業員不足を懸念している」という。 被ばくのリスクのため若手が集まりにくく、作業員の高齢化が進み、さらに廃炉が遅れる恐れもある。作業員の継続的な確保が、課題のひとつとなっている。 福島第一原発事故による「鼻血問題」を提起した『美味しんぼ』原作者・雁屋哲氏が昨年12月に一橋大学で行った講演では、放射能に汚染された地域の除染作業について話題が及んだ。 (略） 同講演の進行役を務めた、映像作家の鎌仲ひとみさんも、次のように証言した。 「取材中、除染作業に携わる人にたくさんお会いし、その方々が宿泊している宿に私も泊まりました。その宿の掃除担当のおばさんは『枕が血で汚れて いた』『ゴミ箱には痛み止めや頭痛薬、目薬などの市販薬の空箱がたくさん捨ててあった』など、作業員の健康被害を教えてくれました」 全国から作業員として集まってきた人たちは、除染作業を一定期間行ったあと、地元へ帰っていく。 （略） 除染作業員に国がなすべきこと こうした状況について、講演で登壇した北海道がんセンター・名誉院長の西尾正道医師は、次のようにコメントした。 「作業員は“放射線業務従事者”。本来は、国が定めるモニタリングとレクチャーを受ける必要があります。ガラスバッジを持って積算値を測った上で、年1回、健康診断受け、放射線についてのレクチャーを受けることが義務づけられなければならない」 放射線を扱う管理区域に入る予定のある労働者や放射線診療従事者（医師や看護師）は、健康診断（被ばくの有無や白血球や赤血球の数の検査など）と6時間の講習（人体への影響、安全取り扱いなど）が決められている。 除染作業員を含む原発関係の労働者の場合、その年間線量限度は、一般人が1ミリシーベルトであるのに対し、職業被ばくは5年間で100ミリシーベ ルト（年間の限度は50ミリシーベルト）となっている。ところが、福島第一原発の事故後、政府は作業員の被ばく限度を250ミリシーベルトに引き上げた。 全文は除染作業員は“放射線業務従事者”～被ばく量の管理がなされていないずさんな体制

東京電力は、福島第１原発の廃炉作業で増え続ける使用済み防護服など、汚染廃棄物を焼却する施設の本格運用を始めた。放射性廃棄物の体積を減らして保管場 所を確保する狙いがあるが、敷地内ではこのほか、がれきや伐採木の廃棄物約２４万トン（容量で東京ドーム５分の１個分に相当）は未処理のままで、抜本的な 解決にはほど遠いのが現状だ。 （略） これらの廃棄物は昨年末時点で７万トン（ドラム缶３５万本）に上り、コンテナに詰めて保管。東電は２０２８年までに、３５・８万トン発生すると試算しているが、この施設で燃やして灰にすることで容量を最大５０分の１程度まで減らせるという。 　煙に含まれる放射性物質は、排気筒に付けたフィルターで取り除き、汚染灰は専用のドラム缶に密閉して保管するため、東電は「被ばくの影響は十分低い」と している。一方、こうした防護服のほか、汚染水タンクを設置するために伐採した樹木類は８・３万トン、水素爆発などで出たがれき類は１５・５万トンあり （ともに昨年７月時点）、２８年には約３倍に当たる６９・５万トンに達する見込み。 全文は福島第１原発　汚染ごみ、焼却開始　作業員衣類、体積減らし保管