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民主党政権時代、福島復興を担当していた民進党の男性職員が甲状腺がん（乳頭がん）を発症、手術を受けたことが分かり、関係者に衝撃を与えている。Ａ氏は、原発事故直後から、被災状況の把握、除染現場の視察など、福島県をたびたび訪れていた。 「福島への訪問回数は、確実に１０回を超えます。原発事故と私の甲状腺がんとの因果関係は証明されたわけではありませんが、原因となった可能性は高いと 思っています。そもそも甲状腺がんは男性には珍しい。診断した医師は『甲状腺がんの約８割は女性です』と言っていました」（Ａ氏） Ａ氏は、親戚縁者に「甲状腺がんになった人はいるか」と聞いて回ったが、誰もいなかったという。 「だから遺伝的要因は考えられません。関東地方には放射能汚染が高いホットスポットがあり、自宅付近がホットスポットだった可能性もありますが、福島訪問の際の被曝が原因ではないかと私自身は考えています」（Ａ氏） Ａ氏が甲状腺がんを名乗り出たのは、放射能汚染の影響が忘れ去られようとしている現状に警鐘を鳴らしたかったからだ。 「提案したいのは、関東地方を含めた汚染状況の徹底調査（ホットスポットの特定など）と、被曝リスクが高い人たちへのがん検診の体制強化です。福島を訪問 して感じたのは、医師たちが原発事故と甲状腺がんを関連づけることに神経質になっていることです。箝口令が敷かれていると感じたほどです。『リスクがどれ ぐらいあるのか』『地域によってどの程度、汚染に違いがあるのか』といった重要な情報が十分に知らされていない」（Ａ氏） ■米軍「トモダチ作戦」では400人が… 実は、被災者を救援した「トモダチ作戦」に参加した米軍兵士の間にも、健康被害が増えている。５月に訪米し、兵士１０人から聞き取りをした小泉純一郎元首相はこう話す。 「頑健な兵士が帰国後、原因不明の体調不良に襲われていました。鼻血が出てきたり、下血したり、腫瘍が出来てきたりした。トモダチ作戦に参加した海兵隊員 は、米軍の中でも一番厳しい訓練をすることで有名。そうした頑強な２０代、３０代の兵士が体調不良に襲われ、兵士としての正常な活動ができなくなってきて いる。放射能被曝と健康被害の間には因果関係があるとしか考えられないのです。しかし、兵士は『米政府を訴えない』という誓約書を書いているので、東電と ＧＥを提訴して損害賠償を求めています。当初８人だった原告は４００人を超え、病状も悪化しています」 続きは民進党職員は甲状腺がん 原発事故「被曝健康被害」が次々

福島原発告訴団関西支部講演会のお知らせ 講師：武藤類子さん（福島原発告訴団団長） 演題：福島原発事故の責任を問い続けよう！ 日時：２０１６年８月２５日（木） 開場：午後６時　　開演：午後６時30分～8時30分まで 会場：ハートピア京都（烏丸丸太町下ル東側） 参加費：１０００円 全文は武藤類子さん講演会のお知らせ　　主催：福島原発告訴団関西支部

　林幹雄経済産業相は２９日の閣議後記者会見で、東京電力ホールディングス（ＨＤ）が福島第１原発事故の賠償や除染、廃炉の費用について政府に追加の資金 支援を求める方針を表明したことに関し、（略）慎重に検討する考えを示した。 東電ＨＤは２８日に公表した経営方針で、廃炉と汚染水対策費用などが政府想定の２兆円以上に膨らむ恐れがあるほか、賠償や除染費用についても原資として設定された国の融資枠（９兆円）を超える懸念があることを明記した。 全文は東電追加支援、慎重に検討＝賠償、廃炉費の拡大－林経産相 関連記事： 廃炉費用　福島原発、確定は作業開始後（きょうのことば）via 日本経済新聞

群馬県の風光明媚を象徴する赤城山で、バイオマス発電所の計画が進行している。放射能で汚染された木質チップを年間8万トン、20年間燃やし続けるものだ。 （略） 「住民の声を聞かず国や群馬県、前橋市の施策だけで推し進められる前橋バイオマス発電は他県のバイオマス発電と大きく異なっています。事業者の関電工は、 頑なに拒否し続けてきた住民説明会でも、住民からの疑問や懸念に対してまともに答えようとせず、次回まで調べると言ったきり、何の回答もしていません。 また、事業主体は東電グループの関電工ですが、その背後には当然東電の思惑があり、この計画では群馬県以外からの放射能汚染木材の搬入もありうるとされ ています。したがって、この群馬県の前橋バイオマス発電計画では、原発事故によって発生した木材を集めて焼却処分するための、いわゆる廃棄物の中間処理を 通じた、原発事故による森林の放射能の除染が本当の目的なのです」（小川氏） (略） 「ダム群は、平地にある渡良瀬貯水池を除いて北部、西部の山間部に存在し、山間部は福島第一原発由来の放射性物質による放射能汚染が酷い状況にあります。 多くの専門家が放射能はいまだ殆ど移動しておらず、森林に留まったままであると報告しており、バイオマス燃料源としてこうした森林の木質資源を間伐、皆伐 のかたちで実施すれば、森林内に留まっていた放射能が外部に流れ出し、水がめであるダムに流れ込むのは自明の理と言えます。その結果、周辺のみならず、下 流の首都圏にも放射性物質の流出の影響が及ぶものと推察されます」（同） SPA！の「放射能リスクのある街ワースト3」で2位となった群馬県の榛名湖周辺でも震災以降は高い放射線が検出されており、農家の多くが廃業している。近隣の旅館経営者は「ウチも、野菜の調達に不自由するようになりました」と話す。計画が実行された場合、群馬県民、そして首都圏への影響は？ 「赤城山からの北風、通称・空っ風は半年近く吹き荒れ、夏場には首都圏からの南風が赤城山に吹き寄せます。バイオマス発電施設で燃やされた放射能汚染木材 から生じる排ガス中のセシウム等放射性物質は、バグフィルターでは全く捕獲できません。空っ風や南風にのって群馬県や埼玉県方面にもひろく撒き散らされ地 表に降り注ぎ、群馬県の農産物は首都圏へ出荷されています。 この計画によれば、水分を多く含む間伐材や廃材等を年間8万トン、20年間燃やすわけですが、蒸気を発生させるボイターに投入する前にチップにしたもの を圧縮プレスにかけて、水分を60％から40％程度になるまで搾り取るという方式を採用しています。このとき、8万トン×（60％－40％）＝1.6万ト ンものセシウムを含有する絞り水が発生します。関電工らは、この水をそのまま地下に浸透させるとしており、地下水脈を経由して首都圏の水系に放射性物質が 拡散され、それらが水道水や灌漑用水を経由して体内に入ることが懸念されます」（同） バイオマス発電所は2017年6月から24時間運転予定だ。 全文は“首都圏の水がめ”が放射能汚染の危機に!? 群馬県で「バイオマス発電所計画」が進行中

（抜粋） 最近の原発状況は… そんな中で、あまり報道されないが、原発をめぐる問題は、ますますひどいことになっている。 最近の原発状況を、少しピックアップしてみよう。 福原発事故による汚染土で、濃度が低いものを公共事業に使用できるようにするという。放射性セシウム濃度を１㎏／５０００～８０００ベクレル以下 に設定し、さらに土やコンクリートで覆うことで工事終了後の住民の被曝線量が年間０．０１ミリシーベルト以下に抑えられれば、全国の公共事業で使用できる と、環境省が決定。再利用した場合、放射性物質として扱う必要がなくなるまで１７０年かかる、という環境省自体の試算は「実証事業などを通じて安全性や具 体的な管理方法を検証する」として、書き込まれなかった。これも隠蔽。偽装誘発の恐れが指摘されている。 日本原子力研究開発機構が発注した事業のうち、関連会社や団体だけが入札に参加したケースの平均落札率が９９％以上。原子力ムラの実態。 日本原子力発電が、日立製作所がイギリスで進める原発事業に参画すると７日に発表。日本原電と日立、日立傘下で英原発事業会社「ホライズン・ ニュークリア・パワー」の３社が調印。このホライズン社は、日立が２０１２年にドイツ大手電力会社から買収したもの。英国内２カ所で４～６基の原発建設計 画を引き継いだ。日本原電は敦賀２号機（福井）と東海第２原発（茨城）が停止中で、保有する原発はまったく動いていない。海外に生き残りをかける。 運転開始から間もなく４０年超となる老朽原発の美浜３号機（関西電力・福井）に、原子力規制委員会は、間もなく「新規制基準の審査適合」との判断を下す予定。 （略） 高浜原発３、４号機（関西電力、福井）の運転差し止めを認めた大津地裁の仮処分に対し、関電が取り消しを求めていたが、同地裁（山本善彦裁判長）は、１２日、関電の申し立てを退けた。これで、高浜原発２基の運転停止は続くことになった。関電は大阪高裁へ保全抗告した。 １３日、東京電力ホールディングスは、社外取締役だった増田寛也氏が、８日付で辞任していたと、ひっそりと発表。原子力ムラの住民が都知事の有力候補だというわけだ。 原子力規制庁が計算した大飯原発（関西電力・福井）の基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）が、過小評価ではないかという疑問が出ている。島崎 邦彦東大名誉教授（前規制委員長代理）が再計算を提案していたが、規制委側は「見直しは不要」とつっぱねた。田中俊一規制委員長は「島崎氏は結果を見て安 心したと言っていた、との報告を受けている」と発言。ところが、島崎氏は７月１５日の記者会見で「納得できない。過小評価の可能性が極めて高い。再計算す べきだ」と語った。つまり、規制庁か田中委員長のどちらかがウソをついていたことになる。 結局、規制委側は、担当した職員が計算式を変えると、断層の総面積よりもズレて強い揺れを生む部分の面積のほうが大きくなるなどの矛盾があり、再計算の数字は無理に出したものだと明らかにした。そのため、田中委員長は「もう一度議論をする必要がある」と語った。 東京地裁は１３日、福島原発事故の被災者らが、原発メーカーのゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社、東芝、日立の３社に損害賠償を求めていた訴訟 で、原告側の請求を棄却。原子力損害賠償法（原賠法）では、原発事故の賠償責任はすべて電力会社にあると限定する「責任集中制度」。いわゆるＰＬ法（製造 物責任法）は適用されない。 福島第一原発２号機の核デブリが、原子炉の圧力容器内に約２００トンも残っていると判明。なお、１号機は圧力容器内には燃料がほとんど残っておらず、ほぼ全量が容器の底から溶け落ちていると見られる。 全文は原発、いまこの国で起きていること

東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質を巡り、東海村が2011年7月、1キロ当たり約6万3千ベクレルの放射性セシウム濃度が測定された汚泥 を、濃度数値を知らせずに産廃業者に引き渡し、処分していたことが25日、分かった。汚泥がその後、どこでどういった形で処分されたか、村は「分からな い」としている。山田修村長は「産廃業者に濃度数値を伝えなかったのは不適切だった。村が一時保管するなど他に最善の方法はあり、対応に問題があった」と した。 汚泥は重さ約470キロで土のう24袋分。同村船場の村営屋外プールの底にたまっていた。当時は同8千ベクレルを超す放射性物質を含む「指定廃棄物」基準は設定されていなかった。 村教委によると、村からプールの管理を委託されている村文化スポーツ振興財団は11年6月2日、水が張られたプールの底の汚泥を採取し、翌3日に汚泥から 1キロ当たり約6万3千ベクレルの放射性セシウム濃度が測定された。財団は同9日に財団を所管する村教委の指示でプール脇の土中に汚泥を埋設。その後、財 団は7月5日、汚泥を掘り起こして土のう計24袋に詰め、ブルーシートで覆ってその場に保管。同12日に村教委の指示に基づき産廃会社に処分を委託、汚泥 を引き渡した。 （略） ただ、村教委には、誰がどういった経緯で判断し、財団に指示したかなどの記録は残っておらず、同社に引き渡した後、汚泥がどう処分されたか分からなくなっている。 山田村長は「(汚泥の扱いは)本来は災対本部で協議すべき事案で、情報共有ができていなかった」と話した。　(斉藤明成) ★放射性物質を含む汚泥などの廃棄物 東京電力福島第1原発から放出された放射性物質を含む廃棄物については2011年12月、環境省令で同8千ベクレルを超す廃棄物は環境大臣が指定し、国が処分すると規定。「指定廃棄物」は国に引き渡すまで各自治体・民間事業者が適切に管理しなければならないとされた。 全文は東海村　6万3000ベクレル汚泥　濃度告げず産廃処分　福島第1事故後 山田村長　「対応に問題」

東京電力は１９日、福島第一原発の凍土遮水壁について、完全に凍結させることは難しいとの見解を明らかにした。同日、都内で開かれた原子力規制委員会の有 識者会合で東電の担当者が示した。東電はこれまで、最終的に１００％凍結させる「完全閉合」を目指すとしていた。方針転換とも取れる内容で、県や地元市町 村が反発している。 （略） 凍土壁は１～４号機の周囲約１．５キロの地中を凍らせ、建屋への地下水の流入を抑え、汚染水の発生量を減らす計画。 東電は３月末に一部で凍結を始めたが、一部で地中の温度が下がらず追加工事を実施した。東電によると、第一原発海側の一日当たりの地下水くみ上げ量は６月が平均３２１トン。５月の３５２トンに比べ３１トン減少したが、凍土壁の十分な効果は確認できていない。 （略） 福島第一原発が立地する双葉町の伊沢史朗町長も「公式の場で方針転換とも取られかねない発言を唐突にする東電の姿勢には、非常に違和感を感じる」と指摘 した。双葉地方町村会長の馬場有浪江町長は「凍土壁で汚染水を完全に管理できるという説明だったはず。町民の帰還意欲にも影響しかねない問題だ」と批判し た。 一方、東電は「地下水流入量抑制が目的で、１００％閉合を確実に実施するわけではない。目的は変わっておらず方針転換ではない」（本店広報室）としている。 全文は東電「完全凍結は困難」　第一原発凍土遮水壁　規制委会合で見解 

自民党東京都連が擁立を目指している増田寛也元総務大臣。2016年4月1日に持株会社体制に移行し、「東京電力株式会社」から「東京電力ホールディングス株式会社」に社名変更した同社の取締役を務めていることが判明した。 2年前に就任 2014年3月、政府と東京電力は東電の社外取締役として旧建設省官僚から1995年に岩手県知事に転身、3期12年務めた増田寛也元総務相(62)を起用する方針を決めた。 […] 2年後、「東京電力ホールディングス株式会社」となった現在も、役員名簿に増田寛也氏の名前と役職(取締役)があります。   全文は　都知事選増田寛也候補 東京電力ホールディングスの取締役だった

東京電力は１１日、福島第１原発で汚染水をタンクから抜き取る作業中、誤って約８０リットルが地面に漏れたと発表した。ス トロンチウムなどを含むベータ線の放射線量は１リットル当たり１２００ベクレル。一部は付近の排水路に流れ込んだが、下流側の放射線モニターの数値に変化 はなく、敷地外への影響はないとしている。 　東電によると、タンクは事故直後に高濃度の汚染水を入れた簡易型で、現在は使っていなかった。 続きは 福島第１原発 汚染水８０リットル、地面に漏れる