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新潟県の米山知事は、東京電力が目指す柏崎刈羽原発の再稼働への対応について、４日の年頭の記者会見で、福島第一原発の事故が住民の健康などに与えた影響と柏崎刈羽原発の事故に備えた住民の避難方法を検証するための専門の委員会を、新たに設置する考えを示しました。 米山知事は、就任以来東京電力が目指す柏崎刈羽原発の再稼働への対応について、福島第一原発の事故原因と事故が住民の健康や生活に与えた影響、それに柏崎刈羽原発の事故に備えた避難方法の３つの検証がなされないかぎり、認められないという姿勢を示しています。 米山知事は、４日の年頭の記者会見で、（略）現在、福島第一原発事故の原因の検証を独自に進めている県の技術委員会に加えて、新たに事故が住民の健康などに与えた影響、柏崎刈羽原発の事故に備えた住民の避難方法を検証する２つの専門の委員会を設置する考えを示しました。 県によりますと、新たに設置する委員会は、それぞれ外部の専門家などで構成することを検討しているということで、検証方法や期間などについて年度内には示したいとしています。 全文は新潟県知事 原発事故に備え専門委員会を新設へ

福島第一原発の廃炉や賠償費用が膨らむ中、経産省の有識者会議は２０１６年１２月、東京電力の改革の提言をまとめた。東電はどのような改革を行い、約２２兆円と見込まれる費用をどうまかなうのだろうか。 福島第一原発の廃炉や賠償費用が膨らむ中、経産省の有識者会議は２０１６年１２月、東京電力の改革の提言をまとめた。東電はどのような改革を行い、約２２兆円と見込まれる費用をどうまかなうのだろうか。 提言では、福島第一原発事故に対処するため、廃炉に８兆円、賠償に８兆円、除染に６兆円、合計約２２兆円がかかるとの見通しが示された。これは当初の見込みの２倍に上っている。その費用をまかなうため、電気の利用者に対して新たに電気料金の負担を増やすことを認めたが、一義的には、事故を起こした東電が責任を果たすことを求めている。 提言の中で東電が費用を捻出する方法の一つとされたのは、事業の効率化。燃料の調達や火力発電所の運営、送電や配電、原子力部門などの事業を、ほかの電力会社などと共同して行うことがあげられている。 例えば、東京電力と中部電力は、火力発電所の運営や燃料の調達などを共同で行うＪＥＲＡ（ジェラ）という会社を２０１５年に立ち上げた。会社が違っても、発電所を動かすことや燃料の調達をすることについては事業が似ているため、共同で行った方が効率が良いという考えによるもの。 有識者会議は、このＪＥＲＡをモデルに、原子力や送配電部門でも共同事業体を立ち上げることを提言した。 (略） ただ、共同で原発を運営することは容易ではない。柏崎刈羽原発の原子炉は沸騰水型というタイプだが、例えば関西電力や四国電力、九州電力の原発にある原子炉は、加圧水型という別のタイプでノウハウが共有できない。 また、タイプが同じ原子炉を所有する電力会社でも、自らの原発の再稼働が見通せない中で、東電と組む余裕がないという実情もある。 このほか、送配電部門でも課題を指摘する声がある。東電は、送配電のコストが低い電力会社を見本にするとしている。しかし、東電はそうした会社よりも送電網が複雑な首都圏を抱えるため、コスト削減も一筋縄ではいかないとみられている。 全文は２２兆円背負い…東電改革どこまで進む？

東京電力は今年、福島第１原発１～３号機の原子炉内に調査用ロボットを投入する。事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）の状態や位置などを調べる狙いで、初めてデブリが撮影される可能性がある。政府や東電は６月までに、内部調査で得られた情報などを基に、最難関となるデブリの取り出し方針を決める。廃炉作業は、未踏の世界へ深く分け入る局面にある。 号機ごとのデブリの取り出し方針を決めるためには、原子炉内の情報をできるだけ多く集めて詳しく分析する必要があり、ロボット調査の成否が鍵を握る。 （略） デブリ取り出しを巡っては、原子炉上部まで水を張る冠水工法、デブリがある原子炉底部だけに水を張る気中工法などを、デブリのある場所に応じて組み合わせることが検討されている。取り出し方針の決定で、戦略の立案や技術開発が加速するとみられる。 ただ廃炉作業の進み具合は順調とは言い難い。３号機使用済み核燃料プールからの燃料取り出しは、原子炉建屋上部の放射線量が下がらないため、目標としていた２０１７年度中の取り出し開始が遅れる見通し。２号機は早ければ昨秋開始予定だった原子炉建屋上部の解体が始まっていない。 汚染水対策では、建屋地下への地下水流入を抑制するため、井戸から汚染地下水をくみ上げ、浄化後に港湾内に放出する「サブドレン計画」の一日も早い機能強化などが求められている。１～４号機建屋周囲の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」は、いまだ明確な効果が示されていない。 全文は「廃炉」…未踏の世界へ　福島第１原発、デブリ取り出し方法検討

東京電力は２２日、汚染水対策のために福島第１原発の建屋周辺の地下を凍らせた「凍土遮水壁」（全長約１．５キロ）で、地下の配管を循環している冷却液が漏れ、北側の約２０メートルの区間が冷却できなくなったと発表した。東電によると、付近の地下の温度は０度以下を維持しており、氷の壁は解けていないとみている。凍結は今年３月に開始されたが、冷却液漏れは初めて。 （略） 　公表が発生３日後になったことについて、東電は「冷却液が漏れることはあり得る。安全上の問題は発生していない」と説明した。【柳楽未来】 全文は福島原発 凍土壁液漏れ、冷却不可能に…２０メートル区間

東京電力福島第１原発事故で福島県から避難している子どもに対するいじめ問題について、原発被害者訴訟原告団全国連絡会は２２日、「報道されたいじめは氷山の一角。被ばくを恐れ、やむを得ず故郷を失って困難な避難生活を送る深刻な被害を理解してほしい」とする声明を発表した。 連絡会は、全国で国や東電に損害賠償を求めている集団訴訟の原告ら約１万人が参加している。声明は、帰還を勧める国の政策によって自主避難者が「なぜ帰らないのか。わがままだ」との誤った見方がされていると指摘。   （略） 東京都内で記者会見した５人は「取り返しのつかない被害への償いである賠償金が、宝くじでも当たったような見方をされている」「子どもの中には、避難生活に苦しむ親を気遣い、なかなかいじめを口にしない子もいた」などと実態を語った。連絡会事務局長の佐藤三男さん（７２）は今回、声明を出した理由を「問題は深刻化しており、実態を理解してもらえれば少しはいじめがなくなるのではないかと考えた」と説明した。 全文は原発避難者の子いじめ 連絡会が声明「深刻な被害理解を」  

東京電力は１７日、福島第一原発の汚染水から大半の放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で水漏れが見つかったと発表した。漏えいしたのは配管の弁付近とみられ計４カ所に上る。 東電によると、１７日午前１０時１７分ごろ、協力企業の作業員がＡＬＰＳのある建屋内で水たまりを発見。周辺を詳しく調べたところ、水たまりや水たまりの跡が計４カ所あった。うち２カ所では上部にある配管の弁の接続部が水でにじんでおり、残りの２カ所も上部に配管の弁があった。 水たまりは最大で縦１０センチ、横２０センチ。このＡＬＰＳは処理を停止中で、水たまりは建屋内にとどまっており外部流出はない。周辺の放射線量への影響もないという。 続きはＡＬＰＳ建屋で水漏れ　第一原発 配管弁付近４カ所

「3.11の事故までは、原発で働いたことは一度もありません。津波で人や家が流される映像を見て、何か東北の役に立ちたいと思ったんです。そんなとき、社長から『原発の仕事があるから福島に行ってくれないか』と頼まれて。家族には反対されましたけど、引き受けました」 そう話すのは原発事故後、東京電力福島第一原子力発電所などで働き、白血病を発症したとして、厚生労働省から労災認定を受けた北九州市の元原発作業員の男性A氏（42）だ。A氏は去る11月22日、「白血病にかかったのは、原発で働いたことによる被ばくが原因」だとして、東京電力や九州電力に約5,900万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。本誌がA氏に単独取材したところ、東電の驚くべき無責任体質が改めて浮き彫りになった。 ■デタラメな被ばく管理 A氏は、2011年10月中旬から2013年末まで約500日間、福島第一原発と福島第二原発、さらに九州の玄海原発などで原発内の溶接作業に従事。この間、A氏は記録が残っているだけでも計約20ミリシーベルトの外部被ばくをしている。これは、白血病の労災認定基準である5ミリシーベルトの4倍にあたる高い被ばく量だ。 ただし、「記録されていない被ばくがもっとある」とA氏は言う。というのは原発内での作業中に線量計を持たされなかったり、持っていてもきちんと記録されていないことが度々あったからだ。 （略） さらにA氏が携帯していたガラスバッジ（個人積算線量計）を確認したところ、被ばく線量が“ゼロ”のままだったこともあったという。こうしたずさんな管理の結果、A氏が福島第二原発で作業していた2011年10月中旬から12年1月中旬までの外部被ばく線量の記録は、“なかったこと”とされ、残されていない。 ■ウランは、夢のエネルギー さらに驚くべきは、東電の作業員のための“教育”だった。A氏がもっとも放射線量が高い福島第一原発内で作業を行ったのは、2012年10月から13年12月末までの約14カ月間。4号機の燃料プールに残された燃料棒を取り除くために、天井クレーンを支えるカバーを設置するなどの作業にあたった。その作業に従事する前の2日間、A氏は仲間とともに東電の教科書を使って講習を受けた。 「ウランのペレット用燃料ひとつに対して、熱換算量はドラム缶200本分もある。だからウランは未来の夢のエネルギーだ、なんていう話を聞かされるんです。被ばくのリスクは一切教えられません。ただ放射線管理者の言うことは必ず聞くこと、勝手な作業はするな、とそれだけです」 （略） この間、記録されているA氏の外部被ばく線量は、約16ミリシーベルト。途中、九州電力の玄海原発で働いていたときの線量と合わせると、約20ミリシーベルトになる。だがA氏の弁護をしている海渡雄一氏は、こう指摘する。 「体の外側から浴びた外部被ばくは20ミリシーベルトでも、体の中に吸い込んだ内部被ばくは“ない”ということになっているんです。これが問題です」 というのもA氏は原発内で働いている間、内部被ばくを測るホールボディカウンター測定を受けたが、内部被ばくは“ゼロ”という結果になっているというのだ。作業中、半面マスクがずれて外気を吸い込んだこともあったため、内部被ばくがゼロはあり得ないとA氏は言う。 「東電では、2ミリシーベルトに満たない内部被ばくは“影響がない”として記録されないことになっているんです。もちろん、放射線管理手帳にも記録されていません。しかし白血病の労災認定基準が5ミリシーベルトであることを考えると、2ミリシーベルト以下の内部被ばくが重なれば、健康被害につながる可能性は十分あります。2ミリシーベルトに満たないからといって、内部被ばくを“なかった”ことにするのは、明らかにおかしい」（海渡氏）  全文は白血病で賠償請求の元原発作業員が呆れる東電の無責任教育 当サイト既出関連記事： 原発事故で作業の社員が甲状腺がん 初の労災認定 via NHK News Web

福島第一原子力発電所の事故の緊急対応にあたった東京電力の４０代の男性社員が甲状腺がんを発症したことについて、厚生労働省は被ばくによる労災と認定しました。原発での作業に関連して甲状腺がんの発症で労災が認められたのは初めてです。 労災が認められたのは平成４年に東京電力に入社し、平成２４年までの２０年間、福島第一原発などで原子炉の運転や監視の業務にあたっていた４０代の男性社員です。 厚生労働省によりますと、この男性は平成２３年の原発事故の際、注水ポンプに燃料を補給するなど事故の緊急対応に当たりましたが、おととし４月、甲状腺がんと診断され、その後、労災を申請しました。 男性は原発事故の対応で１３９ミリシーベルトの被ばくをしていて、厚生労働省はがんの発症と相当な因果関係があるとして労災と認定しました。 原発での作業をめぐっては、白血病や悪性リンパ腫などで１５件が労災と認められていますが、甲状腺がんの発症で労災が認められたのは初めてです。 続きは原発事故で作業の社員が甲状腺がん 初の労災認定

政府は、東京電力福島第一原発の事故費のうち、帰還困難区域の除染に国費を使う方針を固めた。帰還希望者のため「復興を加速させる」狙いだ。東電が負担すべき事故関連費に税金を直接使うのは初めて。この費用は東電に求めない。 来年度予算に計上し始め、総額は数千億円になる見通しだ。当面、所得増税などで集めた復興予算（計３２兆円）を使う。これまで除染は国が立て替え、最終的に国が持つ東電株の売却益で充てる前提だった。方針は１４日、自民党内でおおむね了承され、２０日にも閣議決定される。 ■東電救済色濃く 東京電力が負担すべき汚染地域の除染に、国費が投入される。そんな政府の指針が２０日にも閣議決定される。福島第一原発の廃炉などに２１・５兆円もかかるため、経済産業省が「計画外」の費用としてひねり出した。東電救済色が濃く、賛否は分かれそうだ。 国費を入れる対象は、帰還困難区域（対象住民約２万４千人）の復興拠点。政府は９月、拠点の避難指示を２０２２年にも解除する方針を決めた。今回新たに決定する「福島復興の加速のための基本指針」でも、区域の除染費は「東電に求償せずに国の負担により実施」と明記する。 続きは除染に数千億円の税金投入　来年度から復興予算使う方針 当サイト既出関連記事： 福島県内 帰還困難区域の除染 国が費用負担へvia NHK

東京電力福島第一原子力発電所で５日、３号機の事故で溶け落ちた核燃料を冷やすための水を送るポンプが作業中のミスで停止し、一時、注水が止まるトラブルがありました。注水は１時間後に別のポンプで再開され、周辺の放射線量などに変化はなかったということですが、東京電力は再発防止策を進めることにしています。 […] 東電が謝罪 東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表らは、５日午後、福島県庁を訪れ、樵隆男危機管理部長に対して、「人為的なミスが原因で大切な注水機能を止めてしまい大変申し訳ありません。しっかり対策を取ります」と謝罪しました。 そのうえで、増田代表は、トラブルを通報したのがおよそ１時間後の注水再開１分前だったことについても、「通報や連絡についても決してうまくいったとは言えない状況だった」として謝罪しました。 これに対して、福島県の樵部長は「冷却機能が止まったことへの県民の不安は大きい。いきさつを詳しく調べて対応を検討してほしい」と述べ、再発防止の徹底を申し入れるとともに、今月中に対応策について報告するよう求めました。     もっと読む。