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　県は２４日、米山隆一知事が２月１日に東京電力柏崎刈羽原発を初めて視察し、視察後に柏崎市の桜井雅浩市長、刈羽村の品田宏夫村長の３者で意見交換すると発表した。３者会談は約７年ぶりで、再稼働問題などを巡って意見を交わす。 米山知事は、原発の安全性について地域住民が議論する「原発の透明性を確保する地域の会」にも本県知事として初めて出席する。 ３者会談は泉田裕彦前知事時代の２０１０年４月を最後に開かれておらず、地元自治体では不満や批判が高まっていた。共に昨年秋に初当選した米山知事と桜井市長が、３者会談を再開することで合意していた。 現状での再稼働を否定している米山知事と、条件付きで認めるとする桜井市長、再稼働に前向きな姿勢を示す品田村長との会談の内容が注目される。 続きは２月１日、７年ぶり原発３者会談 米山知事　柏崎刈羽視察へ

東京電力福島第１原発事故の対応で計画通りに職員削減ができず人件費が増えたとして、宮城県が東電に賠償を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、原子力損害賠償紛争解決センターが、削減できなかった職員の本給を賠償の対象とする和解案を提示したことが２３日、分かった。県によると、本給の賠償は全国で初めて。 （略） 県は「市町村などの賠償請求に好影響を与えることが期待できる」と案を受け入れる方針で、県議会議決を経て３月末にも和解成立の見通し。 県は平成２３～２４年度に専従職員９人が実質的な増員になったとして、９人の２年分の本給、計約１億円の賠償を請求。センターは県側の主張に一部理解を示し、約３割の３千万円の賠償を和解案に盛り込んだ。 全文は県職員本給賠償対象の３千万円和解案提示　紛争解決センター

（抜粋） 原発事故が起き、ひとたび放射能に汚染されると、元に戻るまでに何十年、何百年とかかります。実際、原発事故前の福島県内の放射線量は、毎時0.04マイクロシーベルト程度でしたが、現在は、政府の避難指示が出ていない地域でも、少なくとも原発事故前の３～15倍の数値はあります。 にもかかわらず、政府が避難指示を出した地域の人々には、月々10万円の精神的慰謝料が支払われますが、政府が避難指示を出さなかった“区域外避難者”の方や、あるいは避難したくてもできずにとどまった方々には、事故直後に、ひとり数万円の慰謝料が支払われただけです。 今年の春には、政府が避難指示を出した地域もどんどん解除され、避難者の住宅支援は今春で打ち切られてしまいます。 福島の方々は、原発事故によってふるさとを失い、生業を奪われました。彼らはただ原発事故前の生活が取り戻したいだけです。 放射能汚染されてしまうと、元に戻すのに途方もない年月がかかるならば、同じ過ちを繰り返さないことでしか、福島の事故はつぐなえません。 原発は、平時でも作業員は被ばくのリスクにさらされます。事故が起きれば、命を落とすこともある。電気をつくるために、そんな大きな代償を払っていいのでしょうか。大人の責任として、一人ひとりが考えてほしいと思います。 （福島生業訴訟弁護団・弁護士 馬奈木厳太郎氏　○「生業訴訟」は、福島県や近隣地域の住民約4,200人が、汚染されたふるさとの原状回復とふるさと喪失の慰謝料を求めて起こしている集団訴訟） 全文は福島原発事故費用の国民負担（３）賠償で事故前の生活取り戻したい 関連記事：   ・福島原発事故費用の国民負担（２）安い電力を買う機会がつぶ… ・福島原発事故費用の国民負担（１）電気料金が青天井で上がる…  

東北電力は１７日の原子力規制委員会の安全審査会合で、審査中の女川原発２号機（宮城県）の原子炉建屋の壁（鉄筋コンクリート製）１１３７カ所に、ひびやはがれがあることを明らかにした。東日本大震災やその余震などが原因とみられる。東北電は「安全上の影響はないが補修や補強をする」と説明。規制委は現地調査する。 　東北電によると、目視点検により、ひびは１１３０カ所、はがれは７カ所で見つかった。ひびは全て幅１ミリ未満だが深さは測っておらず、貫通している可能性もある。はがれの総面積は約０．０３平方メートルだった。放射線量が高い場所などは点検しておらず、損傷箇所はもっと多いとみられる。 （略） 　また、コンクリートの強度は、最悪の建屋上部のケースで建設時の３割しかないことも分かった。ただ、地震では鉄筋も建屋を支えるため、全体の強度はそれほど下がっていないという 全文は女川原発 ２号機にひび１１３０カ所　規制委、調査へ 

諸富　徹 【問題の背景】 経済産業省は、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の下に、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を置き、福島第一原発事故にともなう廃炉費用と賠償費用を、新たに「託送料金への上乗せ」の形で電力消費者全員に負担させる案を、昨年12月16日に「中間とりまとめ(案)」の形で公表した。 背景には、福島事故に関わって見積もられていた費用11兆円(賠償5.4兆円、除染2.5兆円、中間貯蔵施設1.1兆円、廃炉費用2兆円)が、ほぼ倍増の21兆円超へと膨らむ見通しが出てきたこと、そしてそれを東京電力に負わせれば債務超過となり、東電が破綻してしまうという事情がある。 福島第一原発事故後、原発事故を起こした事業者に対して無制限の賠償責任を課す「原子力損害の賠償に関する法律」に基づいて、東京電力に被害者への賠償費用の負担が課された。一時は東電の法的整理も検討されたが、結局、東京電力を生き残らせ、その利潤の中から廃炉・賠償費用を賄っていくことになった。しかし、2016年10月の新潟知事選挙で柏崎刈羽原発の再稼働を認めない米山隆一氏が当選したことにより、原発の再稼働によって収益を確保し、廃炉・賠償費用に充てるシナリオは崩れた。 他方、経産省の有識者会合では、福島第一原発以外の原発の廃炉費用についても、今後廃炉が本格化していく中で、その廃炉費用を誰がどのように負担すべきかという問題が提示され、議論された。これは、これまでは原子力事業者である電力会社が担うことになっていた。それを今回、新電力にも負わせるという議論が出てきた背景には、電力システム改革がある。小売全面自由化以降、電力会社の新電力への顧客流出が起きており、これから膨張する廃炉費用を電力会社のみが負い、新電力が負わない状況下では、電力会社が競争上不利になるという事情がある。また、新電力に移った顧客は、これまで電力会社の顧客として原子力で発電された電力を享受してきたにもかかわらず、その廃炉費用を負担しないまま新電力に移り、費用負担を免れるのは不公平だという論拠も持ち出されている。 […]     もっと読む。

イベント詳細 保坂展人と元気印の会 2017新春企画 朗読劇 線量計が鳴る －元・原発技術者のモノローグ－＆新年の集い・懇親会 2017年 2月12日（日）第１部 18:00～ 朗読劇 線量計が鳴る －元・原発技術者のモノローグ－ 脚本・出演：中村敦夫さん（俳優・作家・元参議院議員）  原発の町で生れ育ち、原発で働き、そして原発事故ですべてを失った。  これは天命なのか、それとも陰謀か？ 老人は謎解きの旅に出る。 2017年 2月12日（日）第２部 20:00～ 新年の集い・懇親会 飲み物・軽食付 会 場 三茶しゃれなあどホール 5階集会室 世田谷区太子堂2-16-7 TEL03-3411-6636 参加費 第1部 2,000円 第2部 2,000円 1部2部通し 3,500円 詳しくは保坂展人と元気印の会 2017新春企画 

東京電力は９日、福島第１原発４号機タービン建屋内に設置し、汚染水から塩分を取り除く「淡水化装置」の配管から汚染水が漏えいしたと発表した。 東電によると、同日午前１０時４５分ごろ、装置に水を送るタンクの弁の下に水たまりができているのをパトロール中の同社社員が発見した。約６リットルの水が漏れたが、（略）水は建屋の堰（せき）内にとどまり、外部への流出はないという。 全文は４号機タービン建屋内配管から「汚染水」漏れ　福島第１原発

東京電力の数土文夫会長と廣瀬直己社長らが5日、新潟県庁で米山隆一知事と初めて面談をした。冒頭で数土会長は知事選当選祝いから切り出し、「一番重要視すべきステークホルダーは何と言っても地元の方々」と“新潟県民ファースト”の考えを示し、福島原発事故の検証を進める県への協力も申し出た。 東電トップが丁重な姿勢で初面談に臨んだのは、言うまでもなく、年間1千億もの収益改善効果が見込める「柏崎刈羽原発」（同県柏崎市と刈羽村）の再稼働が再建計画の柱になっていたためだ。しかし原発問題が最大の争点の新潟県知事選（10月16日投開票）で初当選をした米山知事は、「現状では再稼働は認められない」「福島原発事故の3つの検証が終わらない限り、再稼働の議論はできない」と繰り返し訴えた。 そこで東電は「そんな米山知事を何とか懐柔したい」と下手に出たに違いないが、その目論見はすぐに打ち砕かれた。米山知事は選挙中の訴え（県民との約束）をこの日も繰り返して初志貫徹、「検証には数年かかる」と明言もした。この瞬間、柏崎刈羽原発の再稼働が最低でも数年は困難となったのだ。 米山知事がこだわる3つの検証項目は、「1・福島原発事故の原因解明」と「2・事故による住民の健康と生活への影響」と「3・柏崎刈羽原発で事故が起きた時の避難計画」のことだ。すでに泉田裕彦知事時代に設置された「県技術委員会」や「（東電と県の）合同委員会」が事故原因解明の検証を進めてきたが、残り2つの検証については手薄なため、体制拡充する方針も米山知事は東電トップに伝えた。 (略） JR柏崎駅から北西に8キロほど日本海沿いに走ると、世界最大規模の東京電力「柏崎刈羽原子力発電所」に着く。“産みの親”というべき田中角栄・元首相の実家はここから10キロ足らず。海辺の砂浜を歩いていくと、フェンス越しに7基の原発施設が立ち並ぶ光景が近づいてくるが、一帯は砂地の軟弱地盤。もともと農地開発する予定だった二束三文の土地が、田中角栄・元首相の系列会社を経て東電に転売された結果、およそ立地に相応しくないところに原発群が建設されたのだ。 （略） ちなみに福島第一原発に重要免震棟が完成したのは、東日本大震災のわずか8カ月前。この重要免震棟で吉田昌郎所長（故人）が原発事故対応の陣頭指揮を取ったことに注目すれば、泉田前知事もまた現場に最後まで残った吉田所長ら“決死隊”社員と同様、「関東圏に人が住めなくなる」という最悪の事態回避に貢献した功労者に違いない。 現場体験で「原子力防災の第一人者」に鍛え上げられた泉田前知事の知名度がアップするにつれて、原子力ムラの攻撃は激しさを増し、古巣の経産省からは「変人知事」という情報を流されるようにもなった。現役霞ヶ関官僚がペンネームで書いた小説『原発ホワイトアウト』（若杉冽／講談社）では、泉田前知事をモデルにした伊豆田知事が原発推進勢力の仕掛けた陰謀で逮捕されて失脚、その後に原発テロでメルトダウンに至る結末となっていた。 この小説と同じようなことが現実で起きた。自民党と地元紙「新潟日報」と東電が水面下で連携しているようにみえる“泉田知事降ろしキャンペーン”が新潟県知事選を控えた昨年夏頃から激しくなり、告示を1カ月後に迫った8月30日に泉田知事が4選出馬撤回を発表したのだ。 （略） 東電の次なる手段が見えてきた。それは、経産省など原発推進勢力を総動員して「原発は地球温暖化対策に有効」「化石燃料輸入で国富流出」「地震時の予備電源になる」「再稼働しないと電気料金は下がらない」といった情報を流して世論を誘導、検証に時間をかける米山知事への批判が噴出するようにするというものだ。 実際、米山知事の囲み取材では産経新聞がこんな質問をしている。 「（東電が福島原発）事故処理費用を捻出して税金とか電気料金値上げを通じての国民負担を最小化するという意味で『一定程度の再稼動も必要』という意見もあるが、検証の長期化と国民負担の兼ね合いについてどうお考えですか」 米山知事は「知事の責務は県民の命と暮らしを守ること。基本的には私が第一に考えることではない」と答えたが、「国民負担最小化を阻害する新潟県」といった批判が出ることを狙ったのは明らかだ。 全文は「原発再稼働は認めない」と断言した新潟県知事に、東電・原子力ムラのネガティブキャンペーンが激化！ 当サイト既出関連記事： アングル：新潟県知事に原発再稼働の重圧、今夏にもヤマ場か via Reuters 新潟県知事、「原発再稼働認められず」と東電に伝達 検証に数年viaロイター Niigata governor rejects restarts in 1st meet with TEPCO execs via The Asahi Shimbun

絶対に風化させない！　責任をうやむやにさせない！ その想いを結集しましょう。来年１月２９日、支援団結成１周年集会です。 １日も早い裁判を！ 支援団結成１周年集会 福島原発事故の真実を明らかに 強制起訴から、早10ヶ月。 裁判はまだか！と言う声がさまざまな所から上がっています。 未だ闇のなかにある原発事故の真実と責任の所在を、１日も早く明らかに・・・。 それは、繰り返される核の悲劇にピリオドを打つための一歩だと、私たちは信じています。 開催概要 日時　2017年1月29日（日）13:30開場　14:00開会　16:00閉会 場所　玉川区民会館（世田谷区） 東急大井町線　等々力駅　徒歩1分 主催　福島原発刑事訴訟支援団 連絡先　メール info（アットマーク）shien-dan.org　電話 080－5739－7279 〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1 プログラム 団長あいさつ 被害者からの発言 弁護士からの発言 河合弘之弁護士 海渡雄一弁護士 保田行雄弁護士 賛同人からの発言 鎌仲ひとみさん 神田香織さん 【同時開催】 福島の小さな写真展　飛田晋秀   地図などこちら。

［新潟市　５日　ロイター］ – 新潟県の米山隆一知事は５日、東京電力ホールディングス(9501.T)の数土文夫会長と広瀬直己社長の訪問を受け、同県に立地する柏崎刈羽原発について「現状では再稼働は認められず」との従来の見解を直接、両首脳に伝えた。米山知事は、福島第１原発事故の原因など３項目の検証が必要との認識を示したうえで、検証作業には数年間を要するとの見通しを語った。 ３つの検証項目には、事故原因のほか、事故が（福島県などの）住民の生活・健康に与えた影響、事故が起きた際に安全に避難できるかどうかの見極めが含まれるとしている。 […] もっと読む。