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　東京電力福島第一原発事故の除染費用などの対策費を巡り、松戸市は十日、東電が賠償に応じなかった二〇一一～一二年の対策費について、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）の和解案を受け入れたと発表した。 　和解案は一月二十五日に示され、市が申し立てた約二億八千五百万円のうち、東電が約一億二百万円を支払う内容。市議会三月定例会に和解議案を提出する。 　松戸市によると、和解した我孫子市などと同様に、対策担当職員の時間内給与などが認められなかった。 続きは原発事故の対策費　和解案を受け入れ 関連記事： 松戸市、原発賠償で和解　千葉県内４番目 via 千葉日報 松戸市は１０日、東京電力福島第１原発事故に伴う原子力損害賠償について、原子力損害賠償紛争解決センターから示された東京電力が約１億２８１万円を支払うとする和解案を受け入れたと発表した。受け入れは同センターに申し立てていた県内９市のうち、印西市、我孫子市、佐倉市に次いで４番目。 和解案の内容は、２０１１年度と１２年度の除染経費や測定経費、人件費の一部。東京電力との交渉が進展しなかったため昨年３月に同センターにあっせんを申し立て、先月２５日に同センターから和解契約書案が示された。 同市の申し立ては約２億８５２２万円で、専任職員の勤務時間内の人件費について認められず、同市の和解案は要求額の約３６％にあたる。  

（抜粋） 筆者が事故後、構内に入るのは５回目だ。今回は日本記者クラブ取材団に参加した。線量計を入れたベストとマスクを着けるが、それ以外の服装は普段と変わらない。 １～４号機を見渡せる高台でバスを降りた。８０メートルほど先に１号機。東電担当者の線量計は毎時０・１４９ミリシーベルトを示した。１号機の原子炉建屋は放射性物質の飛散を防ぐために事故後にいったんカバーが設置されたが、昨年１１月までに取り外された。「天井が崩れ落ちた状態が残っています」と東電担当者。指した先には水素爆発で吹き飛んだ建屋上部の鉄骨がぐにゃりと曲がり、がれきが手つかずのまま残る。 ３号機では、原子炉建屋上部にある燃料プールから使用済み燃料を取り出すための作業が進む。かつて鳥の巣のように見えた上部の折れ曲がった鉄骨は撤去された。ただ、建屋の壁側は分厚いコンクリートに亀裂が走り、あちこちで鉄筋がむき出しになっていた。 隣の２号機は爆発を免れたためかろうじて震災前の外観をとどめている。先月、原子炉格納容器内で、原子炉圧力容器から流れ出た溶けた核燃料の一部とみられる塊が映像で確認された。画像の解析から、格納容器内の放射線量は推定で最大毎時５３０シーベルトと発表された。９日にも別のロボットの作業中断に伴い、推定毎時６５０シーベルトと発表された。専門家からは、予想外に溶けた核燃料が拡散しているとの見方が出ている。 １９９９年に茨城県東海村のウラン加工施設「ＪＣＯ」で起きた臨界事故で、亡くなった作業員２人の推定被曝（ひばく）線量は低い人で６～１０シーベルト。これと比べても線量の大きさが分かる。 バスに乗って２号機と３号機のそばを通った。３号機の建屋から数メートルに近づくと、東電担当者が、線量は毎時０・２４５ミリシーベルトだと告げた。これでもその場に５時間いれば、一般の人が年間に浴びる限度の１ミリシーベルトに達するレベルだ。 がれきの撤去などはクレーンや重機を遠隔で操作して進めている。内部の調査はロボットを使っているが、高い線量に阻まれ一進一退が続く。 敷地内に豊富にあった森林は伐採され、至るところに３階建てほどもある汚染水のタンクが並ぶ。その数約１千基。１～３号機では事故直後から溶けた核燃料を冷やすために注水を続けているうえ、建屋地下には当初より減ったとは言え１日約１５０トンの地下水などが流れ込み、汚染水になる。これまでにたまった汚染水は約９６万トン。どうするかは決まっていない。 全文は非日常的な作業がルーティンに　福島第一、記者が構内へ

福島第一原発２号機の本格的なロボット調査へ向けて、東京電力は調査ルートにある堆積物の“掃除”を試みましたが、カメラの不具合で中断しました。 これは９日、福島第一原発２号機の内部で撮影された映像です。高圧の水を吹きかけると表面の黒っぽい塊が飛ばされていくのが見えます。 場所は圧力容器の真下につながるレールの上で、ロボット調査で邪魔になる堆積物を除去するのが目的でした。ところが、放射線とみられる影響で、カメラの映像が途中で暗くなり作業は手前側１メートルのところで中断しました。 続きと映像は島第一原発２号機、堆積物“掃除”中断 放射線影響か

東京電力は９日、メルトダウン（炉心溶融）した福島第一原発２号機の原子炉格納容器内の放射線量を新たに推定したところ、毎時６５０シーベルトに達すると発表した。調査ロボット「サソリ」の投入に向けて進路を掃除するロボットを入れ、そのカメラ映像の乱れから推定した。この場所は１月末の調査で毎時５３０シーベルトの線量があると推定された場所と近く、溶けた核燃料が広範囲に飛び散っていることが裏付けられた。廃炉の困難さがあらためて浮き彫りになった。 （略） ロボットは格納容器の入り口から２メートルほどの場所に着地し、遠隔操作で作業を開始した。２時間ほどかけて約１メートル進んだところで、カメラ映像が暗くなり始めたという。高い放射線などの影響で故障したとみられる。 カメラが完全に映らなくなるとロボットを回収できなくなる恐れがあるため、東電は作業を中断してロボットを回収した。作業は９時間の予定だった。 東電はカメラ映像のノイズなどを解析し、付近の線量を毎時６５０シーベルトほどと推定した。人が近くにとどまれば１分弱で致死量に達する強さだ。カメラは累積で１千シーベルトまで耐えられる設計だといい、東電は「２時間で寿命を超えたことと整合性がある」としている。 全文は福島２号機、格納容器内は６５０シーベルト　新たに推定 

おしどりマコ・ケンをご存知だろうか。妻のマコはアコーディオンを、そして夫のケンはパントマイムや針金を使って夫婦漫才をする芸人カップルだが、それ以上に注目されているのが福島第一原発事故に対する取材活動だ。2人は3.11の原発事故以降、取材活動をスタートさせ、東電の会見にも出席、その結果をメディアに発表してきた。 そんなおしどり夫妻だが、これまで原発の取材活動をめぐり、度々バッシングや炎上騒動の標的にされてきた。たとえばネットでは“放射脳の虚報”“芸人のくせにジャーナリスト気取り”“エセ科学の金字塔”などといった批判が踊り、中には“売れない芸人が原発問題をウリにしている売名行為だ！”などという非難まであった。 しかし、実はおしどり夫妻の原発問題へのアプローチはそういった誹謗中傷とは真逆、むしろ、非常に客観的で精緻な調査に基づいており、ジャーナリスティックなものだ。そのことを改めて再確認させられたのが、2月5日深夜放送の『NNNドキュメント’17 お笑い芸人VS原発事故 マコ＆ケンの原発取材2000日』（日本テレビ）だった。 そもそもおしどり夫妻が原発取材を始めたきっかけは、3.11の原発事故直後から、政府や東電が繰り返した「直ちに影響はありません」という説明に違和感を感じたことだった。2人には原発に関する知識はなかったというが、しかし妻・マコはかつて医学の世界を目指し、鳥取大学医学部生だった経歴があった。被曝による健康被害について、関心や知識的バックグラウンドもあったのだろう。 加えて医学の道を断念し芸人になった理由も“震災”に関係がある。神戸出身のマコは、学生時代に阪神淡路大震災を経験している。その際、被災地での惨状を目の当たりにし、“医学では人は救えない、お笑いこそが癒しだ”と感じて大学を中退、お笑いの道に入ったという異色の芸人なのだ。 (略） 会見では特定の記者たちだけが東電から指名され、マコにとっては歯がゆく的外れな質問ばかりする。一方でマコが聞きたい疑問をぶつけてくれるが、しかし東電から“滅多に当たらない”記者がいた。しかもその記者が、“たまに”当てられると、別の記者（おそらく大手の御用記者）から「ひとりよがりの質問はやめろよ！」「あなたの質問だけじゃないからさぁ」と質問を遮るようなヤジが飛んでいた （略） ある時、原子力設備管理部課長（当時）だった黒田光氏がこうつぶやいたという。 「どうせ女の人にはわからないと思いますけどね」 この言葉を聞いたマコは、悔しさを感じたと同時にこう奮起したのだ。 「なんだ、この野郎、この中で一番（原発に）詳しくなってやる！」 番組で映しだされる2人の自宅は、原発に関する書籍で部屋を埋め尽くされていた。マコは「これまでに15メートル以上の本を読んだ」と語っているが、その中には原子工学や甲状腺ガンなどの専門書もある。会見で質問するため、原発事故の真実を取材するため、原発に関する科学的根拠を求め、猛勉強の日々をマコは過ごしたのだ。番組ではその様子が克明に映し出されるが、その熱意に夫のケンは「どこでもいっつも勉強していて、ちょっと寂しかったなぁ」と語っているほどだ。 2人の現在までの東電会見出席は500回以上にのぼるが、しかしおしどりの取材活動はそれだけではなかった。2人は被災地にも頻繁に足を運び、現地でも精力的に取材している。そこで出会い、親しくなった人々は “生の情報源”ともなった。飯舘村の学校関係者、子どもの被曝を心配する福島の母親たち、そして何人もの原発作業員たち———。 （略） また当初、非公開でマスコミがさほど関心を寄せていなかった「県民健康調査」検討委員会を取材し、数々の国際会議やシンポジウムにも出席。そこで専門家と知り合いになり、“日本政府は異常な対応をしている”ことを引き出す。 実際、マコが会見で質問し、追及したことで、東電や政府が隠蔽しようとした事実が次々と明るみに出ている。原発敷地内から放出された莫大な量のセシウム、子どもたちの甲状腺被曝についてのデータ、原発作業員の被曝、1、2号機の排気筒亀裂状況、行政による初期被曝測定が行われていないこと、県民の健康調査における内部被曝に関する項目の不十分さ、甲状腺癌について放射線被曝とは無関係との根拠にされたチェルノブイリと福島の“比較グラフ”の欺瞞、国が定めた積算線量の基準“年間20マイクロシーベルト”問題、除染を被曝した住民に押し付けさらにそれをモデルケースにしようとしていること――。 （略） 一方、今回のドキュメントから浮かび上がってくるのは、東電のデタラメさや、情報の隠蔽、そして事故の矮小化だ。たとえばおしどり夫妻が初めて東電の記者会見に行った2011年4月19日、マコはその前日に原発施設内から立ち上った“白煙”について質問している。もちろん放射性物質が含まれているのではとの疑念からだ。しかし東電は「（放射性物質は）完全にゼロというわけではございませんが、含まれていると思います」と数字を提示することなくごまかそうとした。だがマコはその後もこの問題を繰り返し追及、そして3カ月後に出てきたのは驚愕の事実だった。 それは“白煙”によって1〜3号機合わせてセシウム134と137が合わせて毎時10億ベクレル放出、さらに遡って4月4日から9日まででは毎時2900億ベクレルというとてつもない量の放射性物質が出ていた事実だ。 （略） さらにマコの最大の功績ともいえるのが福島県の子どもたちの健康被害、甲状腺ガンについてだろう。2011年5月末の会見でマコは甲状腺について、原子力安全委員会でこう追求している。 「3月30日に飯舘村の小児甲状腺サーベイ検査ですが、電話で確認したのですが、直接お母様方はご存知ではない。これは人体実験だったのかと怒っているのですが、それぞれお子様の値がいくつだったのか教えて下さい」（マコ） 「現地対策本部では行ったと直後も、全体の結果の発表はされています」（原子力安全委員会審議官・加藤重治氏） （略） その後、安全委員会は「数値は書いていない」とその発言を訂正、ようやくデータが示されたのは5カ月後のことだった。つまり委員会による検査データ隠蔽をマコが阻止した形なのだ。それだけでなく、マコは、子供たちの甲状腺ガン発症をスクープしてもいる。そのことは「週刊文春」（文藝春秋）2012年3月1日号に「衝撃スクープ　郡山4歳児と7歳児に「甲状腺がん」の疑い！　福島からの避難民11人に深刻な異常が見つかった」として記事化された。 （略） 明らかになった真実を無視して、原発の危険性を否定するという目的のためにだけ、デマ呼ばわりするネトウヨと原子力村応援団連中の卑劣さには辟易とさせられるが、それはこれまでマスコミが原発事故の“その後”をきちんと報じてこなかったことも大きい。 マスコミは豊洲新市場問題ではあれだけ大騒ぎしているのに、もっと危険な事態が進行している原発事故については、ほとんど報道しようとしない。今回、おしどりマコ・ケンを取り上げたこのドキュメントも、放送されたことは評価に値するが、しかし、放映時間は日曜日の深夜帯。芸人が大企業を追及していくというドキュメントはエンタテインメント性もあるのに、キー局で大量に放映されている社会情報番組では触ろうともしない。マコは番組の最後にこんなメッセージを残している。 「自分で知って調べて考えること。それはいつでもどこでも誰でもできること。大切なのは中立ではなく独立すること。そういう方が増えてくださったらなと思います」 全文はおしどりマコ“原発”追及のジャーナリズム精神に改めて感動！ 会見500回、東電との闘いを描くドキュメントが

　2月6日付「日刊ゲンダイ」書評欄で、布施哲也著『福島原発の町と村』が紹介されました。 「◆巨額の“原発交付金”がゆがめた自治体の実態◆ 原発災害が長期化するにつれて地元の自治体では微妙な分裂が起こっているといわれる。原発立地の現場では、長年巨額の助成金や交付金でうるおった歴史があり、それを知る他の自治体では被災地やそこからの避難民に対して密かに冷たい視線が浴びせられているというのだ。 狭山事件裁判や障害者の教育権問題などで社会運動にたずさわり、昨年まで清瀬市の市議をつとめてきた著者は、震災前から何度も福島第一原発の地元を訪問、反原発の立場から国家行政に対する抵抗の拠点を築こうとしてきた。 実は福島県浜通りの双葉町長は震災後も首相官邸を訪れて計画中の原発増設を訴えたという。 （略） しかも巨額の交付金で味をしめてきた双葉町はハコモノ建設に走り過ぎて財政破綻寸前に陥っており、7、8号機の増設計画は死守したいのだ。 そんな地元のゆがんだ体質に鋭く雌を入れながら、著者は東電への不買運動を呼びかける。愚直な思いにつらぬかれた本。」 全文は「日刊ゲンダイ」の書評欄で『福島原発の町と村』が紹介されました。

（抜粋） 東京電力は２日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器の内部調査で撮影した映像を解析したところ、一部で毎時５３０シーベルトという超高線量を測定したと発表した。 これは、とてつもない数値だ。ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の指標では、宇宙線や大地からの「自然放射能」に加えた「追加被曝線量」の公衆限度は年間１ミリシーベルトとされている。毎時換算でおよそ０．１１マイクロシーベルトだ。福島原発事故後に日本政府が避難指示を解除する目安の除染目標にしたのは、年間２０ミリシーベルト。長期にわたって居住が制限される「帰還困難区域」の線引きは、年間積算線量が５０ミリシーベルトとされた。 １０００ミリシーベルトが１シーベルトなのである。今回、計測された５３０シーベルトという高線量は、想像を絶する世界だ。「マイクロ」も「ミリ」もつかず、しかも「毎時」。１９９９年に茨城県東海村の核燃料加工会社で起きた臨界事故で死亡した作業員の被曝量は、最大で２０シーベルトと推定されている。放射線医学総合研究所によれば、毎時６～７シーベルトが１００％致死量だという。 東電は「推定値だから３０％の誤差がある」と説明しているが、７掛けしたって毎時３７０シーベルト。人間が近づけば即死するレベルであることには変わりない。 ■「メルトアウト」が起きている可能性 気がかりなのは、毎時５３０シーベルトという放射線量が、運転中の原子炉圧力容器内と同程度の放射線量だということだ。メルトダウン（炉心溶融）した核燃料が圧力容器の底を突き抜け、地下水と接触して再臨界に達しているということではないのか。 （略） 核燃料が原子炉建屋の床を突き破る「メルトアウト」が起きている可能性は高い。これが地下水に達していれば、いくら循環冷却しても放射性物質の拡散を防ぐことはできない。チャイナシンドロームが進行中のような惨状下にあると考えるべきだろう。 （略） ■途方もない年月と費用が必要 「政府の工程表は夢物語でしかなく、見直す時期に来ていると思います。福島原発の場合、燃料をすべて取り出して更地にするという意味での廃炉は、数十年単位では無理でしょう。問題なく運転終了した原発でも、廃炉まで数十年かかるのです。米国のスリーマイル島事故では、核燃料がまだ格納容器内にとどまっていたから、なんとかなった。世界的に見ても、過酷事故で燃料デブリになったものを取り出した例はありません。福島では、形状をとどめていないデブリがどこにあるかも分からないし、メルトダウンした原発が３基もある。チェルノブイリのように石棺化しても、１００年は持たないでしょうし、本当に廃炉に至るまでには、途方もない年月と金額が必要になる。廃炉費用がいくらかかるか、誰にも分かりません。ところが、政府は最終的な費用の計算に先行して、国民に負担させるスキームの議論を始めた。ホント、ふざけています。４０年という廃炉工程表を取り下げないのは、着実に廃炉に向かっているというパフォーマンスでしかない。東電を存続させ、原発再稼働を進めるためです」（環境経済学者で立命館大教授の大島堅一氏） （略） 「４０年での廃炉なんて、どう考えても無理です。現実的な廃炉計画を立てられる状況にもない。しかし、原発輸出を成長戦略に据えている安倍政権は、既存の原発を稼働させたうえで、新設の仕組みもつくりたいのでしょう。世界に向けて、安心・安全を担保するためには、虚構の事故処理シナリオを維持する必要がある。何兆円使おうと、工程表通りの廃炉はできないと思いますが、それも結局、税金にしろ電気料金にしろ国民負担にされてしまう。それでも原発再稼働を支持する国民が、どれだけいるのでしょうか」（大島堅一氏＝前出） 原発はコストが安いなんて、よく言う。福島原発の現状を見れば、原発再稼働は正気の沙汰とは思えない。原発事故は収束どころか、現在進行形だ。オリンピックなんて、やってる場合ではないのではないか。 全文は即死の燃料デブリ残骸でわかった廃炉のデタラメ皮算用

東京電力ホールディングスは２６日、福島第１原発事故の被害者への賠償や除染作業のため、約７０７８億円の追加支援を政府に申請したと発表した。支援額の増額申請は１０回目で、認定されれば計約８兆１７７４億円となる。 原子力損害賠償・廃炉等支援機構と連名で、支援額の変更を盛り込んだ「新総合特別事業計画」（新総特）を政府に申請した。内訳は、除染費用の見積額の増加が約４１３６億円、出荷制限や風評被害などの見積額の算定期間を延ばしたことによる増加が約２３８０億円、農林業への新たな賠償が約５６１億円。 続きは福島原発事故の東電支援が８兆円突破へ　７千億円を政府に追加申請

福島第一原発の事故の収束作業で被ばくし、白血病になったとして労災認定された元作業員の男性が、東京電力などに損害賠償を求めている裁判で、東電などは争う姿勢を見せました。 北九州市に住む男性（４２）は２０１１年１０月からおよそ２年間、事故後の福島第一原発や九州電力玄海原発で働いていましたが、少なくともおよそ２０ミリシーベルトの線量を被ばくし、その後、白血病やうつ病になりました。 男性が労働による被ばくで白血病を発症したとして、東電と九電にあわせておよそ６０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東電は２日、「原発での労働と白血病の発症との因果関係」などについて争う姿勢を示し、東電、九電ともに請求を棄却するよう求めました。 原発事故後の被ばくで労災認定されたのは、この男性が初めて 続きは白血病の元原発作業員が賠償請求、東電側は争う姿勢 当サイト既出関連記事： Fukushima nuclear disaster: Worker sues Tepco over cancer via BBC

東京電力福島第一原子力発電所２号機の格納容器の内部をカメラで確認する調査が行われ、原子炉の真下にある作業用の床に、黒みがかった堆積物が見つかりました。東京電力は溶け落ちた核燃料と構造物が混じった「燃料デブリ」の可能性を含め、さまざまな可能性が考えられるとして、今後、ロボットを使った詳しい調査を行い、デブリかどうか評価することにしています。 東京電力は事故で溶け落ちた核燃料の状態を把握するため、３０日に福島第一原発２号機の格納容器の内部をカメラで撮影する調査を行いました。 東京電力が公開した映像には、原子炉の真下にある作業員が歩く格子状の床が写っていて、その上に表面がでこぼこした黒みがかった堆積物がこびりついているように見えるほか、床を支える鉄板の付近にも堆積物がたまっているということです。 床がまとまってなくなっている部分も見つかりました。 (略） 燃料デブリと確認されれば、事故から６年近くがたって、初めてその姿が捉えられたことになります。 東京電力が映像説明 東京電力は３０日夜、福島第一原発２号機の格納容器内部で撮影された映像について説明しました。 原子炉の真下から上方向を撮影した映像については原子炉の底の部分に、核分裂を制御する「制御棒」を動かす装置やケーブルの一部が確認され、比較的、原形をとどめている可能性が高いとしています。 原子炉の真下には、作業員が歩く格子状の床が写っていて、その上に表面がでこぼこした黒みがかった堆積物がこびりついているように見えるほか、床を支える「フラットバー」と呼ばれる鉄板の付近にも、堆積物がたまっているということです。床は一部なくなっている部分もあるということです。 また、原子炉を冷やす冷却水が降り注いでいる様子もとらえられています。 黒い塊が見つかった場所とは 福島第一原発２号機のカメラによる調査で黒い塊が見つかった場所は、格納容器の中にある原子炉の真下に設置された作業員が歩く格子状の床の上で、これが燃料デブリと確認されれば、溶けた核燃料は原子炉の底を突き破ってその下まで達したことになります。 （略） 東電「床がなくなった状況は評価中」 福島第一原発２号機の原子炉の真下で、作業員が歩く格子状の床の一部がなくなっている部分があることについて、東京電力は「比較的大きなまとまりとして床がなくなっていると見ている。床は鉄製で、溶ける温度は１０００度程度だが、核燃料は２０００度から３０００度ある。核燃料が金属を巻き込んで落ちたのか、現時点でどういう状況で床がなくなったかは評価中だ」として、原子炉から溶け落ちた燃料が床を溶かしてなくなった可能性も含めて、今後、評価する考えを示しました。 専門家「燃料デブリかは追加のデータ必要」 東京電力が公開した福島第一原発２号機の内部の映像について、日本原子力学会の「廃炉検討委員会」の委員長で、法政大学の宮野廣客員教授は「内部の様子が非常によく見えていると感じた。『グレーチング』と呼ばれる格子状の床にたまっていた堆積物は、原子炉の底にあるパイプのような構造物が熱で溶けたものと推察できるが、核燃料を含む燃料デブリかどうかは、放射線量の調査など、さらに追加のデータが必要だ」と話していました。 全文は福島第一原発２号機 原子炉の真下に燃料デブリか