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（抜粋） 調査は２月２５、２６日に実施した。事故の半年後に初めて行い、今回が７回目。元の暮らしができる見通しは「２０年より先」５０％、「２０年ぐらい」２１％、「１０年ぐらい」１６％、「５年ぐらい」７％の順だった。 今回から１８歳、１９歳が調査対象に加わり、単純比較はできないが、２０１３年調査では「２０年より先」は６０％。減少はしたが、依然前途が見いだせない心境がうかがえる。復興への道筋についても、「あまり」４７％、「全く」９％を合わせた「ついていない」が過半数を占めた。 また、福島県民であることで差別されていると感じることがあるかは、３０％が「ある」と答えた。原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思うか、の問いには「風化しつつある」が７４％に達した。 一方、原発事故に対する政府対応には「評価する」２１％、「評価しない」６０％。東電の情報公開に対する姿勢には「あまり」「全く」を合わせた「評価しない」が８１％にのぼり、「大いに」と「ある程度」を合わせた「評価する」１８％を大きく上回った。 政府は総額２１・５兆円に増えた原発事故の対応費について、電気料金の上乗せなど国民負担を増やして賄う方針だ。この事実上の東電救済策に対し、７６％が「納得できない」と答えた。２月の全国定例調査で同じ質問をしたところ、「納得できない」は６０％で、福島の方が多かった。 原発の再稼働の賛否は福島では「反対」が８２％、「賛成」は９％にとどまった。２月の全国調査では「反対」５７％だった。こちらも福島の方が反対が強かった。 全文は元の暮らしまで「２０年超」５割　福島県民に世論調査

（抜粋） 晴れ間が広がった2月上旬の月曜日。日本記者クラブの取材団に参加し、東電福島第一原発の構内に入った。いくつものチェックゲートを通過すると、1～4号機の原子炉建屋を一望できる高台にバスで案内された。 「建物の中には放射性物質が充満しています」 東電担当者が指さした先には、水素爆発で原子炉建屋上部が吹き飛んだ1号機が間近に見えた。1号機の原子炉建屋の最上階では鉄骨があめ細工のように折れ曲がり、事故当時の無残な姿をさらしていた。目線を南側にある3号機に移すと、分厚いコンクリートの壁がぼろぼろに崩れ、鉄筋がむき出しになった原子炉建屋が見えた。 その間にある2号機の原子炉建屋。炉心溶融は起こしたが、爆発をまぬがれ、事故前の姿をかろうじてとどめていた。 この2号機での廃炉に向けた作業が最近注目を浴びた。1月末、遠隔操作によるカメラで調査したところ、2号機の原子炉圧力容器の下にある足場で、溶けた核燃料（デブリ）のような黒い塊が確認されたからだ。 溶けた燃料は、周辺機器のさまざまな金属などと混じりながら、圧力容器の下に流れ落ち、格納容器の底に落ちていると見られる。専門家によっては、飛び散って周辺にこびりついているのかもしれないという見方もある。 （略） ●100年単位の核管理 福島第一原発でチェルノブイリのような石棺は考えられていない。ただ、専門家の間には「選択肢としてあり得る」といった見方は少なくない。吉岡斉・九州大学教授（科学技術史）は「福島第一原発も当面石棺化するしかない。発熱量がわずかなので、何らかの事故があっても核物質の再燃はまず起こらない。100～200年経過すれば、放射線量は相当減るので、その時点で高濃度の物質の取り出しを考えればいい」と指摘する。 原発の推進、反対の立場を問わず聞こえてくるのは、「デブリは確認できても取り出すのは難しいのではないか」との見方だ。東電は廃炉期間を30～40年とするスケジュールを掲げるが、さらに長期化する恐れは十分ある。長期管理も含めた石棺の可能性を否定するだけでは、ふたたび疑念が生じる。正面からとらえて、議論をすべき時期を迎えている。 福島第一原発の敷地内はもはやタンクだらけで、何か別の化学工場の中にいるような気分になる。それというのも、日々、タンクに入れる汚染水の発生が絶えないためだ。 第一原発では、事故直後から、溶けた燃料を冷やすため、1～3号機の建屋に水を注入し続けている。注入された水は溶けた燃料にふれて汚染されるが、地下水なども流入してくるので、入れた量よりも多くの汚染水が出てくる。 海洋放出の現実味 流入する地下水を抑制するために、1～4号機の建屋を氷の壁で覆う凍土壁の設置、建屋地下から水をくみ上げるなどの対策を進めているが、いまだに汚染水が増え続ける。すでに約96万トンの汚染水タンクが敷地内にたまり、その数は1千基に。3階建て相当のタンクが数日でいっぱいになる勢いだ。 （略） 今後の方針を決める別の部会のメンバーでもある東京大学の関谷直也特任准教授（災害社会学）は、「経産省の報告では、漁業が受ける経済被害をコストに含めていない。地元の漁業が再生の途上にあり、放射性物質の国民の理解が十分に進んでいないなかでの放出は時期尚早だ」と国の姿勢の不足を指摘する。 原子力規制委員会も、海洋放出が現実的な対応だとしているが、強く主導するわけでもない。 全文は廃炉のタブーが現実味　福島第一原発事故から6年、原発ルポ

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。　（原発国民負担取材班） 　四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。 　政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二一・五兆円と倍増。本来は東電が負担すべきものだが政府は原則を曲げ、電気代上乗せなど国民負担の割合を広げている。 　被災者への賠償金は、新電力会社の利用者も含め全国民の電気代に転嫁され、福島原発廃炉費も東電管内では電気代負担となる方向だ。除染も一部地域について一七年度から税金投入（初年度三百億円）する。 　一兆円を投入しながら廃止が決まった高速増殖炉「もんじゅ」についても政府は昨年末に後継機の研究継続を決定。税金投入はさらに膨らむ方向。青森県の再処理工場などもんじゅ以外の核燃料サイクル事業にも本紙集計では税金などで十兆円が費やされた。核燃料全般の最終処分場の建設費も三・七兆円の政府見込みを上回る公算だ。 （略） 　大島堅一立命館大教授によると一キロワット時当たりの原発の発電費は安全対策強化で上昇した原発建設費も算入すると一七・四円と、水力（政府試算一一・〇円）を六割、液化天然ガス火力（同一三・七円）を三割上回る。原発を進める理由に費用の安さを挙げてきた政府の説明根拠も問われている。 ◆東日本大震災６年　家計の痛みは？連載始めます 全文は原発処理費 ４０兆円に拡大　税金・電気代転嫁、国民の負担に

　東京電力福島第１原発事故から６年となるのを前に、福島県からの避難者の生活再建や孤立解消を考える二つの集会が２５日、東京都内で開かれた。県が避難区域外からの自主避難者に対する住宅無償提供を３月末で打ち切ることに、避難者から不安を訴える声が相次いだ。 (略） いわき市から子ども２人と都内に移住した３０代の女性は「４月以降の生活の見通しが立たず、とても不安な毎日」と訴えた。 集会では支援団体「東京災害支援ネット（とすねっと）」が避難者の生活実態調査の結果を公表。７９％が「生活が苦しくなった」と回答した 全文は福島の避難者、生活再建「不安」

東京電力福島第１原発事故発生から６年を迎えるのを前に、毎日新聞は２４日、第１原発構内を取材した。全面マスクが必要なエリアは大幅に減り、作業環境は大幅に改善した一方、現場では放射性汚染水の貯蔵タンクの交換作業などが延々と続いていた。 　東電によると、第１原発で働く作業員は１日約６０００人で、そのうち約半分が汚染水対策に当たる。汚染水を処理した水の行き場はなく、敷地内には約１０００基のタンクが林立する。事故発生直後、敷地内には複数の鋼板をボルトでつなぎ合わせる「フランジ型」と言われるタンクが大量に設置されたが、老朽化などで漏れる恐れが高まったため、現場では古いタンクの解体作業が進む。 　構内では地面をコンクリートで覆い、放射性物質の飛散を防ぐ加工作業が進み、敷地の約９割では一般の作業服で働けるようになった。しかし、タンクには高濃度汚染水が入っていたため、解体作業に当たる作業員は全面マスクやタイベックスーツなどを着用する必要がある。息がしづらく、真冬でも体力の消耗が著しいという。 　解体作業を請け負う「清水建設」の阿部浩工事長（５５）は「復興に向けて、作業員の被ばくやけががないようにやっていきたい」と語った。炉心溶融した１～３号機の原子炉建屋周辺の線量は高く、３号機周辺では毎時３００マイクロシーベルト超。２号機原子炉建屋付近の線量表示板には毎時１３７・６マイクロシーベルトと記されていた。 　一方、地中に「氷の壁」を作り、原子炉建屋周辺を囲って地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」は、想定通りの効果が表れていない。４号機周辺では、地中をハンマーでたたき、凍結状況を確認する作業員の姿もあった。 続きは東日本大震災６年  福島第１原発事故　汚染水、果てなき闘い　タンク１０００基、林立

　東北で反原発運動に人生をささげ、警告を発し続けてきた人々がいる。福島第１原発事故は、その「予言」を現実のものにする一方、運動が積み重ねてきた敗北の歴史も浮き彫りにした。事故から間もなく６年。国が原発再稼働を推し進める中、彼らは何を感じ、どう行動するのか。（報道部・村上浩康） （略） 石丸小四郎さん（７４）は避難先の福島県いわき市で、今も無力感と悔恨を抱える。東京電力福島第１原発１号機が稼働した翌年の１９７２年、旧社会党を中心に結成した双葉地方原発反対同盟の代表。自宅がある福島県富岡町は全町避難が続く。 （略） １号機が東北で最初に稼働した後も少数派の苦闘は続き、計１０基が立地する原発県となった。一坪地主運動などで粘り強く闘った東北電力浪江・小高原発が最終的に計画撤回となったことは、小さな救いだ。 石丸さんも年を重ねた。一時体調を崩した。が、バトンは渡せずにいる。「原発反対とは、苦労が多く喜びのないものだった。一緒にやろうと言えなかった。俺自身の駄目なところだ」 石丸さんは今、講演などで原子力の存在が持つ罪深さを訴える。過疎地と電力消費地。原発マネー。労働被ばく。事故はさらに、放射能汚染や賠償金、自主避難と帰還、低線量被ばくを巡る認識など、被害者同士にさえ分断を生んだ。 「原発をなくすため最後の人生を懸ける」。石丸さんの闘いは終わらない。 ＜困難さ実感＞ 福島原発告訴団団長の武藤類子さん（６３）＝福島県三春町＝は、副団長の石丸さんらと共に東電旧経営陣の刑事責任を追及する。「事故の責任が問われ、償われることが、原発を止める一つの方法になる」と話す。 国は帰還政策を急ぐ。事故や被害者を消し去る行為に見える。心の中の不安、不満、反対を口に出し続けていくことが、難しくなってきていると感じる。 武藤さんは、８６年のチェルノブイリ原発事故をきっかけに、友人と小さなグループを立ち上げた。当時、女性が主な担い手となり「反原発ニューウエーブ」と呼ばれた世代に当たる。 「政党や労組みたいな古い組織が嫌でやってきたけど…。私たちも自己犠牲で頑張ってしまう世代。古くなりつつあると思う」 事故後、県内外に無数に誕生した市民団体は、多くが自然消滅していった。運動の盛衰を知るだけに、仕方がないとは思う。 全文は＜脱原発　東北の群像＞悔恨　それでも訴える

東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の主な除染事業が帰還困難区域を除き、本年度でほぼ終了する。２兆円を超える予算が投じられ、従事者は最大３万５０００人に上った。「除染バブル」は消えてもなお、同区域などに残る高賃金の仕事を求める人がいる。作業員の男性を取材した。 ＜月収４０万円超も＞ 大阪市出身の除染作業員工藤成人さん（６２）は２月に入り、福島市のネットカフェで寝泊まりする生活を抜け出した。双葉町で働き口が見つかり、従業員寮で暮らせるようになった。 昨年１１月に前の会社との契約が切れて退寮。アパートを探したが、全て断られた。「『除染やってます』言うたら貸してくれへん。ほんま難民やった」 （略） ＜給料未払い経験＞ 特殊な技術や多額の設備投資が要らない除染事業は、受注企業にもうまみがあった。１次下請けだった北関東の企業幹部は「元請けから支払われる金の約４割が利益になった」と証言する。 多種多様な企業が県内外から参入し、賃金の未払いやずさんな安全管理などが横行した。 「ピンハネはまだましな方。給料未払いのまま社長に行方をくらまされたこともある」と工藤さん。手抜き除染をした業者の尻拭いをさせられた経験もある。 （略） だが、除染バブルは急速にしぼんだ。工藤さんのネットカフェ暮らしは３カ月近くに上った。 それでも大阪に戻らなかったのは、別れた妻に高校生の子どもの養育費として月１５万円を支払うため。新たに除染作業員として働く双葉町は、帰還困難区域が町内の大半を占める。 「賃金の高い除染の仕事を経験したら元の仕事には戻りにくい。そういう人は多いんとちゃうんか」（福島総局・藤井宏匡） 全文は＜福島除染＞バブル消えても残る作業員

東京電力は１６日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内部の調査のため、自走式のサソリ型ロボットを投入したが、目標だった原子炉圧力容器真下まで到達できず続行を断念した。 （略） 　東電は同日午前７時５０分に、格納容器の貫通口からロボットを投入。既存のレール（長さ７・２メートル）を経由し、圧力容器真下の作業用足場（直径５メートル）で調査する計画だったが、左側の走行用ベルトが動かなくなり、同午後３時過ぎにロボットの接続ケーブルを切断して調査を打ち切った。走行距離は２メートル余りだった。 　レール上には、焼け焦げたケーブルのカバーなどの堆積（たいせき）物がこびりついており、ロボットの走行の支障になったとみられる。カメラは積算１０００シーベルトまで耐えられる設計。線量計や温度計なども搭載し、レール上で最大毎時２１０シーベルト、１６・５度を計測した。２号機では、パイプに取り付けたカメラなどでの調査の結果、内部の線量は最大毎時６５０シーベルト（推定）あり、作業用足場には溶融燃料とみられる堆積物や穴などの損傷が見つかった。【柳楽未来】 全文は大震災  福島第１原発事故　２号機　炉直下達せず、ロボ調査断念 当サイト既出関連記事： ‘Scorpion’ robot mission inside Fukushima reactor aborted via Phys.org 関連記事： 福島２号機 想定以上の破損 via 毎日新聞

東京電力福島第１原発事故の被災体験を紙芝居にし、全国各地で語り継いでいる浪江町の住民らの団体「浪江まち物語つたえ隊」が、東電社員に紙芝居を上演する活動を始めた。「被災者の苦しい思いを心に刻んで、安全な廃炉作業につなげてほしい」と願いを込める。 　「原発さえなければ、放射能さえなければ、俺たちだって救助活動に参加できたんだ」。昨年１２月、福島市の東電福島復興本社。語り部の岡洋子さん（５６）が方言を織り交ぜ、事故によって津波後の捜索活動中断を余儀なくされた浪江町の消防団員を演じる。約４０人の東電社員はメモを取ったり、険しい表情を浮かべたりしながら見入った。紙芝居の題名は「無念」で、消防団員の悔しさや苦悩を実話に基づき描いた。 　福島復興本社福島原子力補償相談室の板花洋さん（４４）は「『原発のせいだ』という言葉が胸に刺さった。被災者の当時の苦しみを忘れず、仕事をしたい」と話した。東電社員への読み聞かせは、紙芝居の絵を手がけた広島市の福本英伸さん（６０）が昨年９月に第１原発を視察した際、東電幹部に提案したことをきっかけに始まった。 　３万人を超える東電社員全員への上演を目指しており、岡さんは「紙芝居を見てもう一度襟を正してくれれば、伝える意味がある」と話している。     原文

　福島第一原発事故の処理費用を賄うため東京電力が作成している再建計画で、原発の再稼働を前提に1基あたり500億円の利益を見込んでいることが分かりました。 廃炉や賠償などの費用は22兆円規模に膨れ上がる見通しで、東電は毎年5000億円の捻出を迫られています。ANNが入手した再建計画の素案では時期は明示しないものの、原発を再稼働すれば1基あたり500億円の利益が見込め、「信頼回復のうえで実現する」としています。また、送配電事業で他の電力会社との再編を進め、2025年度までに1500億円の費用を削減します。 (略） ただ、再稼働の見通しは立っておらず、計画が実現されなければ電気代の値上げなど国民負担がさらに増える可能性があります。 全文は1基で利益500億円　東電の再建計画は“再稼働”前提