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東京電力は２８日、福島第１原発１～４号機周辺の地下水位を監視するために設置している水位計の設定に誤りがあり、原子炉建屋などにたまった汚染水が今年４月中旬から、外部に漏えいする恐れがある状況だったと明らかにした。東電は２８日夕、井戸からの地下水くみ上げを停止した。 （略） 東電によると、井戸の水位は建屋内の汚染水より約１メートル水位を高く保つ運用をしているが、実際には約３０センチしか高くなかった計算になる。 全文は４月から汚染水漏えい恐れ　福島第１、水位計に誤り 

東京電力福島第１原発事故で福島県から千葉県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、国の責任を認めなかった２２日の千葉地裁判決について、原告側が控訴する方針を固めたことが２８日、分かった。 判決は、国は大津波を予見できたが、事故を回避できなかった可能性があるとして、国への請求を退けた。 (略） 原告側は「判決は、国と東電の過失と加害責任を否定するもので、到底受け入れがたい」とコメントした。 全文は福島原発避難者訴訟で控訴へ＝千葉判決受け原告側 

　東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）について、新規制基準への事実上の適合判断が示された二十七日、同じ東電の福島第一原発事故によって福島県郡山市を離れ、新潟市内に家族で暮らす避難者は「再稼働なんてありえない」と口々に話した。　（片山夏子） （略） 　郡山は空間線量が高い地点もあり、二〇一一年八月に妻と幼い娘二人が先に新潟に移った。週末、家族に会うため、片道百六十キロの往復を繰り返し、心身ともにぼろぼろになった。二年半前に避難先近くで就職し、やっと家族一緒に。だが家計は厳しく、将来の見通しは立たない。「避難計画というが、計画通り本当に逃げられるのか。そもそも事故を起こさないと言っていて福島の事故が起きた。国も東電も、誰も責任を取らないまま再稼働するのか」 　夫と子ども三人で避難中の高島詠子さん（４８）は「原発事故で、故郷も、福島で思い描いていた生活もすべて奪われた」と話す。事故後、木造の自宅の放射線量が高いのに驚き、避難を決めた。自宅が大好きだった子どもたちは、避難先になじむのに苦労した。 （略） 高橋真由美さん（４５）は、３号機が爆発したのを見て、恐怖を覚えた。当時四歳と七歳の子どもたちのことを考え「今できる精いっぱいのことをしよう」と夫婦で話し合い、母子避難をした。慣れぬ環境、新しい仕事…。三年前に夫と一緒に暮らせるようになるが、心身共に疲れがたまり一時パニック障害にも。故郷を離れ、人間関係もバラバラになった。 　「もうあの事故を忘れてしまうのか。私たちがこんな思いをしているのに、再稼働なんてありえない。適合というが、規制委は福島のような事故が１００％起きないと本当に言えるのか。起きてしまった事故を学び、二度と起きないようにするのではないのか。自分たちのような思いは誰にもさせたくない」 全文は「何のための避難か」　新潟市で暮らす避難者「東電が再稼働　許せない」

福島第一原子力発電所の廃炉の工程表が２年ぶりに見直され、１号機と２号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期について、政府は、がれきの撤去や除染などを慎重に進めるとして、前回の工程表より３年遅らせ、２０２３年度をめどとすることを決めました。 福島第一原発の廃炉への道筋を示す工程表は、対策や調査の進展を踏まえ政府の会議で２６日、２年ぶりに見直されました。この中で、議長を務める菅官房長官は「福島第一原発の安全で着実な廃炉は、福島の復興、再生の大前提だ。今後も困難な作業が発生することも想定されるが、しっかり進めていただきたい」と述べました。 新たな工程表では、１号機と２号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期について、がれきの撤去や除染などを慎重に進めるとして、前回の工程表より３年遅らせ、２０２３年度をめどとするとし、３号機については、これまでどおり来年度中頃から取り出しを始めるとしています。 一方、１号機から３号機の溶け落ちた核燃料が構造物と混じり合った「燃料デブリ」の取り出し方の方針については、格納容器を完全に水で満たさずに取り出す「気中工法」と呼ばれる方法を軸に進め、「燃料デブリ」を最初に取り出す号機や方法を確定する時期は、来年度上期から２０１９年度に遅らせますが、実際に始める時期は変えず、４年後の２０２１年としています。 気中工法は、放射性物質が飛散するおそれがあるため、安全対策の徹底を図ることが必要で、今後、追加の調査結果などを踏まえ、具体的な計画を立てられるかが課題になります。 (略） 専門家「自然災害リスクも考慮した具体的な設計を」 ２年ぶりに見直された福島第一原子力発電所の廃炉の工程表について、日本原子力学会の「廃炉検討委員会」の委員長で、法政大学の宮野廣客員教授は「これまでの工程表もそうだが、今回の工程表でも直近の５年ほどは見えているがそのあとがはっきりせず、３０年から４０年で終えるとなっていて、全体の工程が見えない。廃炉を通じて必要な人材育成もしなければならず、せっかく見直すのであれば、廃炉作業全体を通してどの工程がどう続くのか、もっとしっかり検討して見通しを示してほしかった」と話していました。 また、燃料デブリの取り出しに向けて「気中工法」を軸に検討を進めるとしたことについて、「気中状態ということは、放射性物質が飛び出すおそれがあるということで、閉じ込めるための設備をどうするのかが非常に難しい問題になる」と指摘したうえで、実際にそうした設備を作るには、燃料デブリの取り出し中の事故を防ぐために、「台風や地震、津波のリスクをどう考えるかということまで評価し、具体的な設計を考えないといけない」と話し、気中工法を実現させるには検討すべき課題は多いと指摘しています。   （略） 課題は「凍土壁」などの対策 新たな工程表では、福島第一原子力発電所で課題となっている汚染水対策について、これまでと同様に２０２０年までに１号機から４号機などの建屋の中の汚染水の処理を終えるという計画を示していて、対策の柱とされる「凍土壁」を含めた複数の対策の効果を高められるかが課題になります。 福島第一原発の１号機から３号機では、事故で溶け落ちた核燃料を冷やすため、原子炉と原子炉を納めた格納容器に入れ続けている水が高濃度の汚染水となって建屋の地下などにたまっています。   （略） 保管の汚染水処分も課題 汚染水対策をめぐるもう１つの大きな課題が、敷地内のタンクで保管されている大量の汚染水の処分です。現在、汚染水１００万トンがおよそ９００基のタンクに保管されていますが、その量は増え続けていて、特に「トリチウム」と呼ばれる放射性物質は取り除くのが難しく、どのように処分するかが課題となっています。 新たな工程表では、国と東京電力はトリチウムを含む水について、「海への安易な放出は行わない」とこれまでと同じ方針を示しています。   （略）   世界で唯一、燃料デブリを取り出したアメリカのスリーマイル島原発では、原子炉の中を水で満たす「冠水工法」が用いられていて、今回の「気中工法」は世界でも例のない取り組みとなります。「気中工法」は放射性物質が飛散するおそれがあるため、工程表では格納容器の中の圧力を下げる設備を開発し、飛散を防ぐ対策を行うとしていますが、放射線量が高い環境で安全対策の徹底を図ることも必要で、今後、追加の調査結果などを踏まえ、安全でより具体的な計画を立てられるかが課題になります。 全文は福島第一原発 １・２号機の核燃料取り出し ３年遅れに  関連記事： 東電幹部「リスク回避可能」＝プール燃料回収先送り－福島第１原発 via Jiji.com

福島県は２２日、東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償請求の和解仲介手続き（ＡＤＲ）で、２０１１年度分の人件費など７億２７８３万円を東電が県に支払う和解案を受け入れる方針を示した。同日の県議会９月定例会に関連議案を提出した。県が東電とのＡＤＲで和解するのは初めて。 県は今年５月までに、原発事故対応のため新設した部署の人件費や風評被害対策の一環として実施した有料道路無料化に伴う１１年度分の損害額約１１億円の支払いを求め、原子力損害賠償紛争解決センターにＡＤＲを申し立てていた。 センターは８月、請求分のうち人件費５億６０００万円、道路無料化の経費１億４０００万円などを東電が支払う和解案を提示した。 （略） 県はこれまで、原発事故に伴う損害額として東電に計約１４４億円を請求。８月末時点での受取額は約７６億円で、人件費などの支払いを求め協議を続けている。 全文は福島県と東電がＡＤＲ初和解へ　人件費など７億円超

　津波対策を怠り福島第１原発事故を防げなかったとして、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長（７７）ら旧経営陣３人の裁判に関し、福島原発告訴団と支援団は２日、東京都内で集会を開き、「公判によって今まで隠されていた事実が明らかになる」と元会長らの刑事責任を訴えた。 (略） 　告訴団は２０１２年に勝俣氏らを告訴・告発した。 全文は福島原発告訴団が都内で集会

「こんな判決はおかしい」。千葉地裁で２２日に判決が言い渡された東京電力福島第１原発事故避難者の集団訴訟で、阪本勝裁判長は東電の責任を認め、総額約３億７６００万円の損害賠償の支払いを命じる一方、国の責任については認めなかった。閉廷後、弁護団と原告は県弁護士会館（千葉市中央区）で行った支援者らへの報告集会と記者会見では、判決内容に不満を訴える声が次々とあがった。（橘川玲奈、長谷裕太） 判決では、原告が求めていた「ふるさと喪失慰謝料」の一部を認めるなど踏み込んだ部分もあったが、東電と国の責任を認めた前橋地裁判決と異なる判断に、失望を声が渦巻いた。 （略） 約２時間の集会の最後には、滝沢事務局長が原告や弁護団などを代表して、声明を発表。「国の法的責任を認めさせることや、本日の判決で不十分だった損害賠償認容額の是正のために控訴することも含め、被害の完全賠償が実現するまで、今後とも総力を挙げて闘う」と宣言。参加者から拍手が起こった。 全文は原発避難者訴訟　千葉で報告集会　「こんな判決おかしい」…国の責任認めぬ判決に不満続出  関連記事： 「こんなことでは終われない」８７歳男性　今後も闘い続ける姿勢 via 産経ニュース 男性は同町に代々続く家の生まれ。第二次世界大戦で学校教師だった父と次兄は開拓団員として旧満州に渡り、その後死亡。海軍に入隊した長兄も戦死。父と２人の兄という働き手を失った一家は終戦後、貧困に苦しみ、「私が家を守り家族を養わなければならなかった」と振り返る。 そのため稲作や養蚕などでありとあらゆることに脇目もふらず働いた。地域の発展のため、区長を４期８年、町議を４期１６年つとめた。「地域のため、私なりに大変努力した」。戦争で失った父や兄、地域の戦没者のために町戦没者遺族会会長も約２０年つとめてきた。 国のために亡くなった父や兄と同様に、事故前は地域の発展のために、国や東電が「絶対安全安心」として推進する原発を「信じてきた」と話す。 だが、絶対安全安心だったはずの福島第１原発で事故が起き、先祖から受け継ぎ、自身も発展のために尽くした故郷を離れることを余儀なくされた。現在も帰還困難区域に指定されている自宅には、今も家族の遺品などが眠り、持ち帰ることは叶わぬままだ。 （略） 迎えた判決日。男性は判決前には穏やかな表情を浮かべていた。しかし判決を聞き、顔には強い怒りがにじんだ。 「三権分立を信じていたのに、裁判官は行政にベッタリの判決をした」と痛烈に批判。今後も故郷を取り戻すため、「こんなことでは終われない」と、法廷で闘い続ける姿勢をみせた。（長谷裕太）

１０月に判決を控える福島地裁訴訟の関係者からは、「とんでもない判決だ」と憤りの声が上がった。中島孝原告団長（６１）は、廷内で判決を聞いた （略） 「事故を起こした責任を追及しなければ、また必ず同じことが起きる。私たちの裁判でこんな流れは断ち切りたい」と力を込めた。 　原告代理人の馬奈木厳太郎弁護士は「国が事故から教訓を導いているのか疑わしい中で、各地で原発が再稼働している。判決はそんな国の姿勢を許容するものだ」と批判した。（共同） 全文は千葉・原発避難訴訟 福島原告団長　とんでもない判決  当サイト既出関連記事： 原発避難者訴訟 東電に賠償命令 国の責任は認めず via NHK News Web  

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、千葉県に避難した４５人が生活の基盤を失うなど精神的な苦痛を受けたと訴えた裁判で、千葉地方裁判所は東京電力に対して、原告のうち４２人に総額３億７６００万円余りを賠償するよう命じる判決を言い渡しました。一方、国への訴えは退けました。 この裁判は、原発事故の避難区域や福島県のそのほかの地域から千葉県に避難した１８世帯４５人が、住み慣れた家や仕事を失い、ふるさとでの生活が奪われたとして、国と東京電力に総額２８億円余りの慰謝料などを求めたものです。 (略） 東京電力については「津波対策を完全に放置したとまでは言えず、重大な過失があったということはできない」と指摘しました。 一方で「住民がこれまでの暮らしやコミュニティーを失った精神的苦痛は事故と関係があり、東京電力が賠償すべきだ」などとして、原告のうち４２人に総額３億７６００万円余りを賠償するよう命じる判決を言い渡しました。 このうち原告３０人余りについては国の指針などに基づく慰謝料に加えて１人当たり最大で１０００万円の増額を認めました。 また避難区域ではない地域から自主的に避難した１世帯４人についても個々の具体的な事情に応じて賠償の対象となるとして、１人当たり３０万円の慰謝料を認めました。 原発事故をめぐって全国の１８の都道府県で１万２０００人余りが起こしている集団訴訟では２例目の判決で、国と東京電力の責任を初めて認めたことし３月の前橋地方裁判所の判断とは異なり、国の責任を認めませんでした。 原告団「到底納得できず控訴」 判決を受けて原告団が支援者らを集めて千葉市内で報告集会を開きました。 原告の弁護団の事務局長を務める滝沢信弁護士は「千葉地裁は原発事故について国の責任を認めていないので不当判決だと思う。私たちも原告の人たちも到底納得できないので控訴します」と話しました。   （略） 東京電力「判決内容精査し対応検討」 判決を受けて東京電力は「当社、原子力発電所の事故により、福島県民の皆さまをはじめ広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心からおわび申し上げます。きょう、千葉地裁で言い渡された判決については、今後、判決内容を精査し対応を検討してまいります」というコメントを発表しました。 原子力規制庁「原発審査 厳格に進める」 今回の判決について、国の原子力規制庁は「今の時点で詳細は十分承知していない。いずれにしても福島第一原発の事故を踏まえて策定された規制基準に基づく原発の審査を厳格に進めることにより、適切な規制を行っていきたい」とコメントしています。 前橋地裁の判断との違い 今回の判決は原発事故に対する国の責任を認めなかったうえ、東京電力の事故前の津波対策についても「重大な過失があったとは言えない」として、国と東京電力の対応を厳しく指摘したことし３月の前橋地方裁判所の判断とは大きく異なる結果となりました。 前橋と千葉の地方裁判所で起こされた２つの集団訴訟では、東京電力に対する国の規制の在り方が適切だったのかが争われ、ことし３月の前橋地方裁判所の判決では「国は福島第一原発の敷地の高さを超える津波を事前に予測することが可能だった。東京電力に対策を命じていれば事故を防ぐことができた」として国の責任を認めました。 千葉地方裁判所の判決では「事前に津波を予測することは可能だったが、国や電力会社が投資できる資金や人材は限られ、すべてのリスクに対応することは現実的には不可能だった。仮に対策をとっていたとしても、東日本大震災の津波の規模から考えると事故は避けられなかった可能性がある」として国の責任は認めませんでした。東京電力の責任についても判断が分かれました。 前橋地方裁判所は東京電力の津波対策について「常に安全側に立った対策をとらなければならないのに経済的な合理性を優先させたと言われてもやむをえない対応で、今回の事故の発生に関して特に非難するに値する」と厳しく指摘しました。 千葉地方裁判所は、東京電力が事故の前、想定される津波の検討を土木学会に依頼していたことなどから「津波対策を完全に放置したとまでは言えず、重大な過失があったということはできない」としました。   原発事故をめぐる集団訴訟は前橋と千葉を含めて全国１８の地方裁判所で起こされ、今回の判決が今後の裁判に影響を与える可能性があります。 国の指針以上の慰謝料認める 原告への慰謝料について２２日の判決では「長年住み慣れた家や地域での生活の断念を余儀なくされたことによる精神的苦痛も賠償の対象となる」として国の指針を上回る金額の支払いを命じました。 専門家「損害広く認めた」 原発事故の賠償に詳しい東洋大学法学部の大坂恵里教授は判決について「損害を広く認めたことに特徴がある」と話しています。   （略）   また自主的に避難した人にも賠償が認められたことについては「今回は避難したことに合理性があれば賠償を認めるという判断を示していて、個別の事情を考慮した判決で評価できる」と話していました。   （略） 各地で訴訟 来月は福島で判決 原発事故で被害を受けた人たちは事故の責任を問う裁判を各地で起こし、来月１０日には福島で判決が言い渡されます。   … Continue reading →