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三浦英之（新聞記者、ルポライター） 武藤類子（福島原発告訴団団長） 東京電力福島第一原発の事故発生から10年。原発事故にまつわる問題は多様化・複雑化する一方であるのに対し、メディアがそれを扱う機会は徐々に減りゆき、人々は原発事故を「過去のもの」だと捉え始めてはいないか。そんな潮流に抗うためにも、10年が経過した今だからこそ、福島の現実を知る人たちと議論を重ねていきたい。 私はこの春までの約3年半、新聞記者として福島に勤務した。過酷な現実の中を必死に生き抜こうとする人々を取材する一方で、この未曽有の原子力災害を今後、どのようなかたちで未来に語り継いでいくのか、ということが大きな関心事の一つであった。つまり、福島における「石牟礼道子」は誰なのか、という問いである。3年半に出会った関係者に聞くと、彼らの多くが「それは類子さんだと思う」と口をそろえた。「武藤さん」ではなく、彼女は被災地で暮らす人々に「類子さん」、あるいは「東北の静かなる鬼」と呼ばれていた。（三浦英之） (略） 武藤　2011年に原発事故が起きたときに抱いたのは、「悲しみの中にある怒り」でした。それを表現したのがあの言葉だったのです。東北の民はかつて、中央政府から「鬼」にたとえられました。荒々しくて、きちんと統治されていない、恐ろしいものとしてずっと扱われてきたのです。ところが、東北に伝えられている民族舞踏の中で表現される鬼というのは、また違った一面があります。例えば岩手の鬼剣舞（おにけんばい）は、鬼のような恐ろしい形相の面をつけた迫力のある踊りですが、実は不動明王などの仏の化身を表現したものなのです。「鬼」というのは、東北の人たちが中央政権にどのように扱われてきたかという、悲しい一面を象徴していると思うのです。 （略） 武藤　蝦夷の時代の抵抗や、戊辰戦争、明治の自由民権運動など、東北の人々は中央政権に対して常に従順だったわけではなく、激しく抗ってきたという歴史もあります。東北の人の血の中には、そうした静かに燃える怒りが、今でもあるんじゃないかと思っています。 原発裁判に見る東京電力の二面性 三浦　武藤さんは、福島原発告訴団の団長として、東京電力の幹部らに対して2012年に刑事告訴をして闘ってこられました。現在は控訴中ですが、2019年の東京地裁での無罪判決は、どのように受け止めましたか。 武藤　私は38回の公判をすべて傍聴しました。法廷では、今まで隠されていたメールや議事録が証拠として次々に出てきました。例えば、東電社内では文科省の地震調査研究推進本部が2002年に発表した「地震発生可能性の長期評価」を取り入れる前提でシミュレーションをして、15.7メートルの津波が襲来する可能性があることがわかりました。そこでは、津波が来た場合に何メートルの防潮堤が必要になるかを示す図面も作られていた。3人の被告人たち（東電の勝俣元会長、武藤元副社長、武黒元副社長）は大津波が来る可能性があるという報告を受けていたのに、結局、対策は取られなかったのです。 （略） 武藤　でも、個人として訴えるしか、手段がないのです。無罪判決が言い渡されたときには、「ああ、この国は誰も責任を取らない。司法までもがそうなのか」という、非常に深い絶望を感じました。被害者の誰がこんなことで納得できるでしょうか。 三浦　僕も、誰も納得はできないだろうな、と思いました。東電は、テレビや被災者の前では土下座までして「申し訳ありませんでした」と謝るのに、最終的に責任を迫られるADR（裁判外紛争解決手続）や裁判などでは絶対に譲らない。言っていることとやっていることがまるで違う。被災した多くの方々は、東電のそうした二面性を知り抜いているわけですから……。 武藤　私は、「脱原発福島ネットワーク」（1988年創設）という市民団体で、プルサーマル計画の中止や相次ぐ事故・トラブルの原因追及などについて、東京電力との交渉を30年近く続けてきました。事故後の2年半ぐらいは、中断していましたが、今も2カ月に1回くらい2時間、東電の広報担当者と市民とで交渉をしています。彼らは、毎回「申し訳ありませんでした。ご迷惑とご心配をお掛けしています」と言うのですが、事故後の対応や言動を見てもほんとに彼らが反省しているなという感覚は、とても持てないんですよね。その繰り返しで胃が痛くなるし、本当にイヤになるんです。 （略） 武藤　原告の福島の人々が何を失ったのかということが、まったく理解されていないのだと思います。失われたものの深さは、金額に換算することはできません。いろんな裁判の中で、「ふるさと喪失」は失われたものとして認めらないことが多いです。 福島とオリンピック 三浦　武藤さんは、2020年の福島での集会のスピーチで、オリンピックについてこのように話していました。 「莫大なお金がこのオリンピック、聖火リレーにつぎ込まれています。さまざまな問題がオリンピックの陰に隠され、遠のいていきます。オリンピックが終わった後に、何が残るのかとても不安です。私たちは、うわべだけの『復興した福島』を知ってほしいのではなく、たった9年では解決できない問題が山積した、とても苦しい、とても大変な原発事故の被害の実情こそを、世界の皆さまに知ってもらいたいです」（武藤類子『10年後の福島からあなたへ』大月書店、2021年） （略） 武藤　最初は、復興五輪と言っていたのに、復興なんかどっかにいってしまった。そのあとのコロナ克服にしても、何も解決していません。最初から全部嘘なんだなと思いますね。 （略） 武藤　福島の原発も東京オリンピックも、最も大切にされるべき命や健康というものが、まったく顧みられていないというのが、一番大きな共通点だと思います。原発もオリンピックも、巨大な力で実現していくために、誰かを犠牲にすることをまったく厭わない。特に私が怒っているのは、子どもを動員するということです。事故後に原発作業員たちの中継基地となったJヴィレッジが、聖火リレーの出発地点に決まり、地元の子どもたちが芝を植え替えるために動員されました。フレコンバッグ置き場だった福島市の運動公園も、野球とソフトボールの会場に決まり、小学生たちが花植えの作業に動員されられたりしました。福島では安全を宣伝するための一番の広告塔に、ずっと子どもが使われてきたんです。オリンピックでも、このコロナ禍の中であっても「学校連携チケット」で子どもを動員しようとしていたことが驚きでした。 （略） 武藤　今、福島第一原発の周辺には、「福島イノベーション・コースト構想」の一環で国際教育研究拠点の設置が計画されています。これは、アメリカ、ワシントン州の「ハンフォード核施設」（ワシントン州）の周辺地域をモデルにすると言っているんです。ハンフォードは、マンハッタン計画において長崎に落とされた原爆の材料であるプルトニウムを製造した施設ですが、その周辺は、深刻な放射性物質の漏洩や実験的な拡散によってアメリカで最も汚染された地域です。廃炉や除染技術の研究所や関連する企業によって発展をしましたが、周辺住民を犠牲にすることを厭わずにやってきた歴史があります。 三浦　ハンフォードに倣って、産学官民の調整役となる「福島浜通りトライデック」という民間組織もできました。今までのように官製ではなくて、市民団体に見えるようになっている……。原子力ムラが市民団体のような顔をして国の原発政策を後押しするという、今までにはなかった新しいやり方にならないか、懸念しています。 武藤　イノベーション・コースト構想は「浜通りの輝かしい未来をつくりましょう」と夢を見せながら、実際には原子力産業が支配をし、やがてまた住民が犠牲にされていくのではないかという不安が、私にはどうしてもあります。原発事故直後から、福島県には「夢」とか「希望」とか「安全」とか「絆」という言葉が氾濫して、みんなで前を向いて進んでいかなければいけないという風潮がありました。私たちは絶望すらさせてもらえなかったのです。 （略） 武藤　本当は、人々の中に不安がないわけではないのです。でも、何かに背中を押されるように、口をつぐみ「あきらめの境地」へ連れていかれたんじゃないかな。食品汚染や健康被害、あるいは汚染土や汚染水にしても、一見それぞれ別の問題であるように見えますが、実はそうではありません。それらはすべて、「放射能というものは怖くないんだ」という一つの考え方に行き着くのです。放射能が怖くないと思わせることで、現実を見させないようにしている。原発事故から10年たった今から見ると、それらは放射線防護の基準や考え方を大幅に緩め、原子力産業の復活を狙って仕組まれたのではないか、と感じています。まやかしの「夢」や「希望」に惑わされないためには、一度この絶望を、目を凝らして見つめなければいけないと思うのです。生きていく中で大きな出来事に出会ったときには、その事実に絶望して打ちのめされるという過程が必要なんです。絶望をしっかりと見つめるという過程を経てはじめて、私たちは少しずつ立ち直っていくことができるのだと思います。 全文は福島を語る（1）「東北の鬼」に会いに行く

東京電力福島第一原子力発電所の事故で今も立ち入りが厳しく制限されている福島県浪江町津島地区の住民が国と東京電力を訴えた裁判で、福島地方裁判所郡山支部は「国が対策を命じていれば事故は回避できた」として国と東京電力に総額10億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 10年前の原発事故で、今も立ち入りが厳しく制限される帰還困難区域に指定されている浪江町津島地区に住んでいた640人は、国と東京電力に対し、放射線量を原発事故前の状態に戻すことや、それが認められない場合、1人当たり3000万円余りの賠償を求める訴えを起こしていました。 30日の判決で、福島地方裁判所郡山支部の佐々木健二裁判長は「国は、調査機関が地震の長期評価を示した2002年には津波が到来する危険性を予測することができた。国が東京電力に対策を命じていれば事故は回避できた」などとして国の責任を認めました。 そのうえで、国と東京電力に総額10億円余りの賠償を命じました。 一方、原告が求めていた放射線量を原発事故前の状態に戻すことについては、訴えを退けました。 帰還困難区域には、事故から10年余りがたった今も原発周辺の7市町村の合わせて337平方キロメートルが指定されていて、ほとんどの区域で、住民が戻るめどがたっていません。 (略） 原子力規制委「判決の内容を精査」 判決について、国の原子力規制委員会は「今回の判決は、国の主張が認められなかったものと考えており、判決の内容を精査して関係省庁と協議のうえ、対応方針を適切に検討していく。いずれにせよ原子力規制委員会としては、原発事故を踏まえて策定された新規制基準への適合性審査を厳格に進めていくことにより、適切な規制を行っていきたい」と話しています。 全文は福島原発訴訟 国と東京電力に賠償命じる 地裁郡山支部

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題に関し、新潟県議会の３分の１を超える１９人の県議が東電は同原発から撤退すべきだと考えていることが、１８日までに新潟日報社が実施したアンケート調査で分かった。２００７年７月の中越沖地震での被災や、１１年の福島第１原発事故を経てもなお、核物質防護体制の不備などの問題を繰り返す東電に対し、県議会が強い不信感を抱いていることが改めて浮き彫りになった。 […] 東電とは比較的良好な関係を築いてきた県議会最大会派、自民党県議団からも厳しい意見が複数上がった。県議団幹事長の小野峯生氏は、再稼働の是非を巡る議論では、東電とは別の原子力事業者ならどうかも論点とする余地があるとの見方を示した。 　一方、原発の必要性については、自民を中心に「必要」が最多の２０人に上ったが、「必要ない」も１８人で拮抗（きっこう）した＝グラフ（２）参照＝。 　アンケートでは、東電が再稼働に当たって、県内のどの範囲の自治体に「地元同意」を得るべきかについても尋ねた。 　最多は、現行で対象とされている「県と柏崎市、刈羽村」の２６人。ただ、県内全市町村などに対象を広げる必要があるとみる意見も計２２人と多かった。 全文

2021年5月8日 6時21分 廃炉作業が進む福島第一原子力発電所1号機について、原子炉を収める格納容器内部の水位が高く、大地震の際に一部の設備に負荷がかかり損傷する可能性があるとの指摘を受けて東京電力は水位を下げる方針を決めました。 福島第一原発は1号機から3号機がメルトダウンを起こし、原子炉を収めた格納容器には溶け落ちた核燃料、いわゆる燃料デブリがあり、冷却のため注水が続けられています。このため格納容器内部には一定量の水がたまっていて1号機と3号機は水位が比較的高い状態となっています。 これについて原子力規制委員会は、大量の水が入った状態では大地震の際に負荷がかかり格納容器の下部にある圧力抑制室と呼ばれる部分が損傷する可能性があると指摘していました。 これを受けて東京電力はこのほど1号機の水位を下げる方針を決めました。 1号機の水位はことし2月の地震の影響で低下し、現在、東京電力では格納容器の底の部分から1メートル前後の水位を維持していますが、今後、燃料デブリの温度など状況を確認しながら徐々に下げていく考えです。 ただし、現場は放射線量が高いことなどもあり準備に時間がかかるとして本格的に下げ始めるのは2023年度以降になるだろうということです。 […] 全文

2021年5月7日 16時16分 東京電力は7日、事故収束作業中の福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）で、1号機原子炉内への注水量を1時間当たり3トンから4トンに増やしたと発表した。格納容器内の水位が低下したことへの対応で、炉内に溶け落ちて残る核燃料（デブリ）の冷却や外部への影響はないという。　東電によると、1号機格納容器内の水位は7日午前11時11分、底部から高さ92センチにある水位計を下回った。水位がさらに下がると監視が難しくなるため、7日午後0時43分に注水量を増やした。　2月13日に福島、宮城両県で最大震度6強を記録した地震後、原子炉格納容器内の水位は約1メートル低下。事故時の損傷部分が地震で広がった可能性がある。3月22日にも水位が水位計を下回った際に注水量を増やし、4日後に通常の量に戻した。 […] 全文

原発を巡り電力会社と「安全協定」や「覚書」などを結ぶ自治体が、東京電力福島第１原発事故前に比べ大幅に増えていることが１７日、電力各社や自治体への取材で分かった。廃炉となった福島第１、第２原発を除く原発３０キロ圏の自治体で、事故前の１３道府県４４市町村から１８道府県１０８市町村と２倍超になった。　 福島の事故前、国は防災対策の重点地域を原発の１０キロ圏としていたが、放射性物質がより広範囲に拡散し、住民が避難を強いられたことから３０キロ圏に拡大。 続きは自治体の原発協定２倍超に　福島事故後、重点地域拡大

世界最悪レベルの事故から10年、東京電力福島第一原発のタンクで保管が続く処理水の海洋放出処分に向け、政府が最終調整に入った。菅義偉首相は7日、放出に反対する漁業団体の代表者らを官邸に呼び、自らは出向かなかった。一方、東電の小早川智明社長は柏崎刈羽原発（新潟県）の不祥事で謝罪の日々。当事者不在のまま、処分方針が決まろうとしている。（小野沢健太、井上峻輔、小川慎一） ◆ 疑念と不信で「反対」10回　 　菅首相と全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長らの面会は午後4時前に首相官邸で始まり、わずか20分で終わった。　「（海洋放出に）反対という考えは変わらない」　記者団の取材に応じた岸会長は「反対」という言葉を10回使って、不快感をあらわにした。「東電の近々の不祥事は、安全性が担保されるかを考えると、極めて強い疑念を抱かざるを得ない」とも強調した。　漁業者から不信を抱かれている小早川社長は、この面会の1時間半前、新潟市で記者会見。柏崎刈羽原発でのテロ対策不備を巡り謝罪するなどおわび行脚のまっただ中にいる。　首相と全漁連会長の面会について、小早川社長は「コメントは差し控える」。処理水処分を巡り、原子力規制委員会の更田豊志委員長は「トップの顔が見えない」と東電を批判しているが、最終局面でも当事者としての「顔」を隠した。 ◆タンク「限界」 増設先送り 　福島第一原発で発生する汚染水を浄化処理した後の水を保管するタンクは、限界が近い。4月1日時点の貯蔵量は約125万トンで、確保済み容量の9割を超えた。東電の推定では、来年秋ごろに満水になる。　放出設備の準備には2年ほどかかる見通しで、準備が終わる半年ほど前に容量が足りなくなる公算が大きい。だが、東電は計画分の137万トンに達した昨年12月以降、新たなタンクを建設せず、増設できるかの見通しも示さない。「政府の方針が決まってから検討する」と、ここでも主体的な動きを見せない。　東電は、汚染水対策で場当たり的な対応を続けてきた。象徴がタンクだ。事故当初、汚染水問題は短期間で解決できると見込み、鋼板をボルトでつなぎ合わせた急造のタンクを建設。ところが水漏れが相次ぎ、耐久性の高い溶接型タンクに置き換えることになった。後手後手の対応が、問題を深刻化させてきた。 ◆政府の影に隠れて地元軽視 　処理水の処分を巡り、地元の理解をどう得るのかについても政府判断を待つ姿勢に終始している。　福島第一では、原子炉建屋周辺の井戸からくみ上げた水を浄化処理してから海へ流している。東電はこの放出を巡り、2015年に福島県漁連に対して社長名の文書で「関係者へ丁寧に説明し、理解なしにはいかなる処分（海洋放出）もしない」と約束した。　しかし、福島第一の廃炉責任者である東電の小野明氏はこれまでの記者会見で、「政府の方針が出た後に理解が得られるよう取り組む」と繰り返すばかりだ。　政府も、漁業者が懸念する風評被害対策を明確に打ち出していない。福島では原発事故後、水揚げ量を制限した試験操業が3月に終わり、本格操業への移行を始めたばかり。全漁連の岸会長は面会後、憤った。「（首相から）風評被害対策は聞いていない」 原文

東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の構内で保管している放射性廃棄物が入ったコンテナ約8万5000基のうち、約4000基は中身が分からない状態にあることが分かった。東電は点検計画をつくり中身を確認する方針。4月5日の定例会見で公表した広報担当者は「中身の特定に時間がかかり、場合によって困難なものもある」と話した。 […] ◆福島県の指摘で、東電未確認のコンテナ4基も発見 　また、東電は福島県の指摘を受け、構内で事故後の廃棄物保管用としては把握していなかったコンテナ4基を確認。鋼鉄製のコンテナ表面の線量は毎時1.5ミリシーベルトだった。中身は事故前の廃棄物とみられ、下部が腐食していたが漏えいは確認されていないという。周囲に土のうを置き、雨が降った際に汚染した水が水路に流れないようにする。　近くの地面では3月22日、腐食したコンテナ下部から漏れ出たとみられる高線量のゲル状の塊が見つかり、東電が回収。福島県がこの現場を確認した際、コンテナ4基を見つけた。（小野沢健太） 全文

東京電力が経営再建の柱としている柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が「凍結」された。自ら引き起こしたテロ対策設備の不備が原因だ。社長が立地自治体で謝罪行脚したものの、同県議会の自民党会派からも「企業の体をなしていない」と厳しい声が上がった。東電の信頼は、福島第一原発事故から10年で完全に失われた。（小野沢健太） ◆「原発運転する資格あるのか」 　「原発を運転する適格性があるのか、疑問符が付く状況だ」。同県の花角英世知事は25日、県庁を訪れた小早川智明社長に淡々と言った。小早川氏が「私が先頭に立って原因究明と再発防止に取り組む」と釈明するも「行動と実績で示してください」と静かな声で突き放した。　東電の応援団となるはずの県議会最大勢力の自民党は、党県連幹事長の小野峯生みねお県議が「撤退もありえることを基本に、今後を考えてください」と迫った。　直後、県議会は、政府と国会に対して「東電に原発を運転する資格があるのか」を再審査するよう求める意見書を全会一致で可決。県議会から「再稼働」を議論する空気が消えた。 ◆経済浮揚に期待、擁護の声も 　一方、原発が立地する柏崎市と刈羽村では26日、小早川氏の訪問が歓迎され、東電擁護の発言が相次いだ。東電は原子力規制委員会の再稼働審査を通過した7号機について、早期稼働を計画。約1000億円のコスト削減が見込める上、低迷する地元経済界も好機ととらえているからだ。　刈羽村の品田宏夫村長は規制委が事実上の運転禁止を命じる方針に、「事実関係をしっかりと主張するべきだ」と反論するよう促した。柏崎市の桜井雅浩市長も「再稼働は必要。2度とこういう事態にならないよう対処してもらいたい」とくぎを刺すにとどめた。　それでも東電の組織的なずさんさが露呈し、再稼働推進を議論する状況ではなくなった。柏崎市議会の真貝維義つなよし議長は取材に「経済界から再稼働を求める請願を議会で審議するはずだったが、できなくなった。非常に残念だ」と悔しがった。 […] 　来年は知事選があり、再稼働の争点化を避けるために早めに同意判断をする観測も流れていた。ただテロ対策設備の不備が明らかになった1月以降、検証作業はストップしている。　東電トップは今回、県議会で野党会派とは面会せず、地元住民に直接説明する場も設けなかった。原発から約3キロに住む刈羽村の安沢蔵明さん（86）は、うんざりした様子で語った。　「原発は国策だから仕方なく受け入れてきた。福島の事故も今回の不祥事も、東電がだらしないから起きた。もうあきらめて出て行ってくれないか」 全文

　「経済産業省の幹部から抗議が来るかと思ったが、一人も来ないね。なぜか。私が言ってることが本当だからだ。ケイサン（経産）省はケイサン（計算）違いをしている」 　いつにも増して、小泉純一郎元首相の弁舌は滑らかで、会場を沸かせた。 　2021年3月11日、東京・永田町の憲政記念館。小泉氏は自身が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」主催の「福島原発事故から10年」と題したオンライン会議で講演した。 「全部ウソとわかった」 　小泉氏が「抗議が来るかと思った」というのは、原発はコストが安く、クリーンで安全という、経産省の主張に対し、「この三つの大義名分は全部ウソだとわかった」と、これまで全国各地の講演で主張してきたからだ。 　経産省の「計算」とは、東京電力福島第1原発事故後の15年に行ったコスト計算のことだろう。同省は安全対策や事故処理など「さまざまなコストをすべて盛り込んでも、原発は石炭火力など他の電源よりなお安い」と主張している。 　これに対し、小泉氏は「最近、東電は何と言っているか。損害賠償や廃炉にカネがかかるので、国に支援してくださいと言っている。原発は安いどころじゃない」と語気を強めた。 　これは東電の原発事故の賠償や除染にかかる費用が膨らんだため、政府が16年に事故処理費用の見積もりを従来の11兆円から22兆円に倍増し、東電など大手電力だけでなく、原発のない新電力にも負担を求めたことを指している。 […] 原文