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　年末年始はじっくりと本を読む良いチャンス。『週刊ポスト』の書評委員が選ぶ書は何か？　ノンフィクション作家の岩瀬達哉氏は、原発を読み解く本として、『東電原発裁判　福島原発事故の責任を問う』（添田孝史・著／岩波新書／780円＋税）を推す。岩瀬氏が同書を解説する。 ＊　＊　＊ 本書は、原発訴訟という専門的で複雑な裁判をわかりやすく解説しただけでなく、東京電力の政治力と、経営トップの怠慢ぶりまで調べ上げた調査報道である。 何より驚かされるのは、原発事故が発生する数年前には、すでに大規模地震が「福島県沖で発生する可能性」を「政府の地震調査研究推進本部」が公表していたことだ。その場合、「一五・七メートルの津波」に襲われ、「原発の非常用設備は水没して機能を失い、全電源喪失にいたる」ことを、「東電の子会社」でもシミュレーションしていたというのだ。「大きな津波が来るかもしれないというのはわかっていたが、まあ、来ないだろうと、一か八かにかけて運転していた」のが、福島第一原発だったのである。 避けえない危険が身近に迫っていることを知りながら、肝心の津波対策を先送りしたのは、経営が「二期連続赤字」だったからだ。「三年連続の赤字を回避する」ため、「数百億円かかるとみられた津波対策は、業績が回復するまで着手を遅らせた」のだという。 （略） 事案先送りの姿勢は、国の機関にも及んでいた。原子力安全・保安院の幹部のひとりが、「福島第一原発の津波問題」の不作為を指摘しようとしたところ、「余計なことは言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と脅されたという。 これらの事実が明るみになったことで、東電の経営トップは刑事告発された。彼らがこの裁判で負ければ、他の電力会社も、原発の再稼働に慎重にならざるをえないだろう。裁判のあとは、間違いなく株主代表訴訟に見舞われ、全財産を失いかねないからだ。注目の裁判は、年明けから本格化するという。 全文は【岩瀬達哉氏選】2018年に読みたい「原発のゆくえ」

原子力災害を考える講演会「故郷（ふるさと）フクシマに想（おも）いを寄せて」が３日、京都市下京区のひと・まち交流館京都で開かれた。東日本大震災後に福島県を離れ、大津市に避難している青田勝彦さん（７５）、恵子さん（６７）夫妻が住民の日常を奪い、分断をもたらした原発事故の罪深さを語った。 青田さんは福島第１原発から２３キロ離れた南相馬市の自宅で被災した。福島第２原発の建設差し止め訴訟に原告で参加した青田さんは「国や電力会社は絶対に安全だと言い、立地地域にお金をばらまいた」と指摘。「だが原発周辺には一般企業は進出しないし、関連の産業しか根付かない。原発は地域開発にはならず、未来はない」と強い口調で語った。 また、原発からの距離で避難や補償が線引きされる政策を「住民の分断と対立をあおっている」と批判。「同じ市民でも橋一つ、道路一つ隔てた場所で変わるため、対立を生んだ。県外に避難しても責められ、『出るも地獄、残るも地獄』だ」と原発事故が残す傷の深さを訴えた。 青田さんは再稼働に向けて動く関西電力大飯原発３、４号機（福井県）にも触れ、「あれだけの事故が起きて再稼働への期待があることが信じられない」 （略） 講演会は「フクシマ・チェルノブイリの今を考える京都の会」が主催。約６０人が聞き入った。 全文は原発事故の罪深さ語る　避難の夫妻、京都で講演

　東京電力福島第１原発事故の損害賠償を考えるシンポジウム（日弁連主催）が２日、都内で開かれ、本県の集団訴訟で弁護団事務局を務める二宮淳悟弁護士が課題を報告した。裁判より迅速に賠償請求できる和解の手続きと並行して裁判を起こした被災者に対し、東電が和解を保留していると指摘。「東電に和解金の支払いに応じさせる対応が必要だ」と訴えた。 和解は、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）によって行われる。原子力損害賠償紛争解決センターが、被災者と東電双方の言い分を踏まえ、和解案を提示する。裁判より手続きが簡単なため、迅速な和解に結び付く点がメリットとされる。 二宮さんは、東電などに損害賠償を求めた裁判の原告が、ＡＤＲでの和解を留保されたと報告。 （略） ８月ごろから２０件以上、同様の事例の報告を受けた。「東電は『和解案を尊重する』と言っているが、その姿勢に真っ向から反する。このままではＡＤＲが機能不全に陥る」と警鐘を鳴らした。 全文は福島原発事故 損害賠償考える 都内でシンポ 本県弁護士が課題報告

東京電力が、原発事故の被害者に賠償金を支払う和解の手続きで、並行して裁判を起こしている人たちに対して、支払いなどを留保する方針を伝えていることがわかりました。専門家は「迅速に賠償を進めるという和解の目的に反している」と指摘しています。 原発事故のあと被害者と東京電力との間で賠償をめぐる争いが長期化するのを防ぐため、国の仲介で和解の手続き・ＡＤＲを進める仕組みができ、およそ１万７０００件の和解が成立しています。 一方、被害者の一部は裁判も起こし、これまでに前橋地方裁判所など３か所で賠償が命じられましたが、慰謝料などの水準は人によっては、ＡＤＲより低くなっています。 こうした中、ＡＤＲと裁判を並行して起こしている全国の２５世帯に対して東京電力が、裁判が終わるまでＡＤＲによる支払いなどを留保する方針を書面で伝えていることが、弁護団への取材でわかりました。 (略） 原発事故の賠償に詳しい東洋大学の大坂恵里教授は、「ＡＤＲは、迅速に解決するのが目的だが、裁判が終わるには数年はかかる。ＡＤＲの目的と反する状況になっている」と指摘しています。 全文は原発事故和解手続き 東電 提訴者に支払い留保伝える

　日本原電は、来年四十年の運転期限を迎える東海第二原発の二十年延命を、原子力規制委員会に申請した。３・１１後の安全強化で、原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めば、なおさらだ。 　日本原子力発電（原電）は国内唯一の原子力発電専業会社、原発による電気を電力小売会社に販売する卸売会社である。 　沖縄を除く九電力などが出資して、一九五七年に設立された。 　茨城県東海村と福井県敦賀市に計四基の原発を持っていた。 （略） 　しかし、延長の前には高い壁がある。資金繰りの壁である。 　３・１１後、安全対策のハードルは高くなり、四十年廃炉のルールもできた。延長は、本来例外的に認められるが、さらに特別な対策が必要とされている。 　東海第二ではこれまでに、規制委に防潮堤の設計変更や、新しい循環冷却システムの設置を求められ、再稼働にかかる予算は当初の二倍以上、約千八百億円に膨らんだ。原電は、積み立てが義務付けられた廃炉資金さえ、残高不足、自前の調達は困難な状況だ。 　東海第二だけではない。東京電力柏崎刈羽原発は、３・１１後の新たな規制にこたえるため、これまでに六千八百億円を費やした。 　これは東芝を揺るがす原発関連の損失額に匹敵する金額だ。いずれにしても尋常な額ではない。 （略） 　東海第二の場合、三十キロ圏内に全国最多の百万人近い人口を抱えている。県都の水戸市もすっぽり含まれる。事故の際、どこへ逃げればいいのだろうか。 　東海第二は“割に合わない原発”の典型なのだ。無理な延長、再稼働はすべきでない。 　それより原電は、実際の廃炉、解体を他社に先んじて進めている。その分野に業態を転換してはどうだろう。原発高経年化の時代。確実に、需要は伸びる。 全文は【社説】 東海第二原発　延命は割に合わない

経済産業省は２１日、東京電力福島第１原発３号機の原子炉建屋上部を公開した。東電は使用済み燃料プールに保管されている核燃料の取り出しに向け、燃料取扱機やクレーンを設置。建屋上部を覆うかまぼこ型カバーも来年３月までに完成させ、来年秋の燃料取り出し開始を目指す。 (略） 「作業床からは落下防止用のネット越しに、燃料プールの水面が見えた。 全文は福島第１原発、３号機建屋上部を公開＝プール燃料搬出へ準備

福島県の内堀雅雄知事は１５日、事故が起きた東京電力福島第１原発を訪れ、廃炉作業の状況を確認した。３号機の使用済み核燃料プールがある原子炉建屋では最上階に立ち入り「燃料を取り出す作業が大きく進んだ」と述べた。 内堀氏の視察は、就任以来３回目。プールには燃料５６６体が残されたままになっており、計画では１８年度半ばに取り出しを開始する。 （略） プール付近の空間放射線量は毎時約５００マイクロシーベルトを計測し、最上階での視察は約５分間に制限された。 全文は福島知事が第１原発視察 「燃料取り出しに進展」