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米山知事、雪で会場にたどり着けず 柏崎市で開催の柏崎原発意見交換 東京電力柏崎刈羽原発の安全性について地元住民が議論する「原発の透明性を確保する地域の会」の定例会が７日、柏崎市の市産業文化会館で開かれた。出席予定だった米山隆一知事が大雪の影響で欠席したことから、原発に反対する委員からは「このような天候では住民は避難できない」といった意見が出たほか、推進派からも原発事故時の冬季避難路の確保を求める声が相次いだ。 […] 米山知事は冬季避難訓練を２０１８年度は行わない見通しを示しているが、早期の実施を求める桜井市長は「冬場の避難が難しいことが知事の欠席で皮肉にも実証された」とした上で、「県は避難計画を作ってから訓練するのではなく、訓練で検証しながら計画を立ててほしい」と訴えた。 同原発６、７号機が昨年末に原子力規制委員会の審査に合格したことについて、原発に反対する委員は「事故を起こした東電に原発を動かす適格性があると認めた判断は、あまりにも軽い」と規制委の審査を批判。推進派からは、地元の信頼を取り戻す活動を東電に求める意見が出た。   全文

東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第３回公判が８日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。弁護人側は、東電が２００８年に試算した想定津波（海抜１５．７メートル）について根拠となった国の「長期評価」は、信頼性が疑問視されていたと主張し、経営陣が巨大津波を予測できた可能性を否定した。 […] ８日の公判では、検察官役の指定弁護士が３点、弁護人が６４点の提出証拠について内容を明らかにした。 　指定弁護士側は、０８年に東電の土木グループの中で原発の耐震性を再確認する打ち合わせに建築グループも出席する必要があるとしたメールがやり取りされていたと説明。津波を想定した防潮堤の建設を進めようとしていたと示唆した。 　一方の弁護人側は、０２年に文部科学省の地震調査研究推進本部（推本）が「福島県沖を含む日本海溝沿いで巨大津波が発生しうる」とした長期評価について、防災を担当する内閣府の担当職員が「あやふやな情報は無用な不安を与えるため、公表を控えるべきだ」とのメールを推本事務局に送信していたと明らかにした。 　さらに、東電が原発事故後に実施したシミュレーションで、福島第１原発の沿岸全面に海抜１６～２４メートルの防潮堤を設置していなければ津波の浸水は防げなかったと結論付けていたと指摘。捜査した東京地検も、東電が０８年に試算した「１５．７メートルの津波」を想定した対策を取っていても、事故は防げなかったとする捜査報告書をまとめていたと明らかにした。【石山絵歩、岡田英】         全文

[…] 水野有子裁判長は「原告は、憲法が保障する居住・移転の自由や人格権を侵害された」と述べた。【近松仁太郎】 […] 南相馬の原告「判決疑問」 　総額約１１億円の賠償を命じた東京地裁判決を受け、南相馬の原告らは７日夕、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し「小高の実態を把握した上で、血の通った判断をしてくれたのか疑問だ」と納得のいかない表情をみせた。 　判決は、東電に対し１人当たり３３０万円を支払うよう命じ、同種訴訟の中では高額な賠償を認めた。しかし、訴訟の過程で原告側が裁判官に求めた現地視察は実現せず、認定額は請求額の約１０分の１にとどまった。 　原告団長の江井績（えねいいさお）さん（７６）は会見で「（現在の小高区は）半数以上が６５歳以上の超高齢地域。若者は避難先から戻らず、地元に帰ってきた住民は（事故前の約２割に当たる）２４００人にとどまる」と語った。 　そのうえで「歴史、伝統、文化を奪われ、後継ぎとなる若者もいない。働き先となる企業もない。小高が二度と元に戻らない被害をもっと（社会に）知ってほしい」と訴えた。 　また原告側代理人の弘中惇一郎弁護士は「一部勝訴だが、言い換えれば、大部分敗訴。判決は『生活基盤の崩壊』などと言及したが、慰謝料は極めて控えめに評価した。今後検討するが、控訴する可能性が高い」と述べた。【近松仁太郎】 　■ことば ふるさと喪失慰謝料 　原発事故に伴う長期の避難生活で、故郷の人間関係や豊かな自然などを永遠に失ったとして避難者らが求める賠償金。東京電力は２０１３年１２月に国が示した方針に基づき、原発がある福島県大熊町や双葉町など帰還困難区域からの避難者に「故郷喪失に対する慰謝料」として１人７００万円支払うとしたが、今回の原告は対象外。千葉地裁が１７年に独立した慰謝料として初認定した。   全文

東京電力は３１日、原子力規制委員会の適合性審査に合格した柏崎刈羽原発６、７号機の現状などを報告する住民説明会を、刈羽村の生涯学習センターラピカで開いた。東電側は安全対策の有効性を強調したが、村民からは「福島事故を起こした当事者である東電が原発に固執するのは理解できない」と再稼働を疑問視する声が相次いだ。 説明会は３０日の柏崎市に続いての開催で、村民ら約５０人が参加した。東電の牧野茂徳常務らが、福島事故を踏まえた安全対策や敷地内の断層問題について説明した。 参加者からは「安全対策といっても実際に機能するのか。机上の空論ではないか」との指摘が上がった。柏崎原発で防火壁の貫通部をふさがず建築基準法に違反していた問題に触れ、「安全への意識はいまだ低いとしか思えない」との苦言も呈された。 […] 全文

二〇一一年三月に起きた東京電力福島第一原発事故の約九年前、政府の地震調査委員会が「東北の太平洋岸ではどこでも大津波が起こる危険がある」との長期評価を公表した際、当時の経済産業省原子力安全・保安院が東電に「福島沖で津波地震が起きたときのシミュレーションをするべきだ」と求めたが、東電の反発を受け、見送っていたことが分かった。 　原発避難者が国などを相手取った訴訟で千葉地裁に提出された関係者の陳述書で判明。第一原発に津波が襲来し大事故が起きたが、この段階でシミュレーションをしていれば津波対策に早く着手できた可能性がある。 　陳述書は旧保安院の原子力発電安全審査課で地震や津波関係の審査班長だった川原修司氏のもので、法務省の担当者に答える形で当時の事情を説明している。   […] 東電は、地震学者による一つの論文を基に説明し、シミュレーションを拒んだ。陳述書に添付されていた東電の担当者の電子メールの写しには、当時のやりとりが記されており「四十分間くらい抵抗した」と書かれていた。 　東電はさらに、地震調査委メンバーの佐竹健治氏（現東京大教授）が長期評価の見解に異論を唱えていたことや、将来的に別の方法で第一原発への大津波を考慮するなどと主張。 　川原氏は「長期評価は具体的な理学的根拠が伴うものとは確認できない」として津波シミュレーションを行わないとの東電の方針を了承。「当時の安全規制の考え方の下で、正当な対応だった」としている。 　東電は取材に対し「継続中の訴訟に関わる事項なので回答を差し控える」とコメントした。           全文

　[…] この日出廷したのは、東電が２０１２年６月に作成した事故調査報告書で、調査責任者だった男性社員。検察官役の指定弁護士から、緊急時に原発事故を防ぐ装置の設置箇所などを問われると、図面をもとに説明した。 事故について、この社員は「地震後、津波が来なければ、（被害は）収束していた。今回の事故の反省点は、自然災害は対策工事を上回ることが起きうるということ」と証言。今回の事故を防ぐため、事前に取り得た対策を問われると、「津波を防ぐため、防潮壁や防潮堤をつくる。建屋に水を入れないようにする。さらに重要機器を水密化させ、高台に消防車を配備する」などと述べた。 起訴状によると、勝俣被告と原発担当だった元副社長の武藤栄被告（６７）と武黒一郎被告（７１）の３人は同原発が巨大な津波に襲われ、重大事故が発生することを予見しながら適切な安全対策を取らず、１１年３月の東日本大震災に伴う津波で同原発の電源喪失などで近隣病院の入院患者ら４４人に避難を強いて死亡させたなどとされる。指定弁護士側の冒頭陳述などによると、東電は０８年３月以降、国の専門機関が０２年に公表した長期地震予測「長期評価」に基づく津波高（１５・７メートル）の計算結果や、津波対策として原発が立つ標高を上回る防潮堤の設置図面を子会社から得た。３人はこうした情報を知りながら適切な対策を怠り、事故を防がなかったとされる。（長谷文、後藤遼太）