Tag Archives: 教育

「原発推進」の国策が招いた福島第１原発事故と、公害の原点とされる水俣病。産業優先のひずみを地方に押しつけ、自然環境や罪のない人が被害を受けた点で、この二つの類似性を指摘する声がある。 「確かに共通点はある。明らかな人災で、非情に広範な人が影響を受け、地域社会が破壊されたことなどだ。しかし、安易に似ていると見てはいけない。水俣病が公式確認から半世紀を経ても解決しないのは行政や企業の怠慢。放射能汚染の問題は違う。事故が起きた以上、これから百パーセントの対策を講じても、放射線の影響は２０年、３０年先にお呼び、長期にわたり解決できない。そもそも放射線の影響についての医学的知見はわずか。将来、がんになっても、原発事故の放射線によるものかどうか判定できない。」 （中略） 「公害は社会的、政治的に弱い人たちに集中する。世界の公害の現場を見て思うのは、そういう差別の構造が常にあるということだ。」 （中略） 「全国の国立大が推進派だけを優遇し、反対派を冷遇しているのなら大学として機能していない。」 （中略） 「原発を推進したのは電力会社と国。巨大さと権力の大きさが水俣病の原因企業のチッソとは全然違うということだろう。」 全文は考・原発　私の視点2 ◇ 関連記事： ・【9/8東京新聞こちら特報部1/2】原発事故　水俣病に学べ　産官学癒着の「人災」　原田正純医師に聞く　表面化に長期間 放射線被害 もっと複雑  

県内20市町村で３月から 東京電力福島第１原発事故を受け、学校給食食材の放射性物質を調べるために県が配備する検査機器を使い、長岡市や柏崎市など県内20市町村が検査を実施 する予定であることが17日、新潟日報社の調べで分かった。そのうち、新潟市は今月から市衛生環境研究所で独自に検査を始めており、県の機器も活用する予 定。そのほかの19市町村は県の機器の配備を待ち、３月にも始めるという。 続きは給食食材の放射性物質検査実施へ

（抜粋） 新 基準を設けるのは、暫定規制値が危険だからではない。放射線被曝には「これ以下なら絶対に安全」と明言できる境界線がない。状況が許す限り、健康リスクを 小さくするよう改めるのは当然だ。４月以降しばらく新旧の基準が混在する。政府は暫定値でもリスクが十分に小さいことを、重ねてていねいに説明する必要が ある。 基準値が厳しくなった分だけ生産や流通の負担は増す。コメなどの作付け制限や沿岸漁業の操業自粛をしばらく続けざるをえなくなるかもしれない。場合によっては制限の拡大や長期化も覚悟しなくてはならないだろう。 大手の小売りや外食産業はすでに自主的な放射能検査の態勢を充実させつつある。しかし中小業者は高精度の測定器を導入する負担を負いきれないところも多いに違いない。学校給食も新基準にすぐに対応できるか心配だ。 土壌や海の汚染は短期間では元に戻らず、対策も長期戦になる。食の安全回復のため関係者を息長く支えていく必要がある。 全文は食の安全に長期戦の構えを

3月11日以降の原発事故についての動きなど、経験したこと、感じていることをブログにアップしました。労働者や住民の被曝、核燃料サイクル、これまでの経産省とのやりとりなども。続きます。ぜひホームページのブログを読んで下さい。 福島みずほツイッターアカウント ↓ブログの記事はこちら↓ ３・１１以降の国会報告　～こんな事があったのです～ ３・１１以降の国会報告　その２

１月６日付の学校給食の「削り節」から、２種類のセシウムが合計で「１３．３ベクレル／ｋｇ」検出されました。 基準値よりも低い数値ですし、鰹節を何十グラムも食べる人はいませんので、これももちろん「健康に影響はない」と言われてしまうと思います。 しかし、私が気になったのは「鹿児島県 枕崎市 指宿市 （水揚）」という表記です。 続きは横浜市の学校給食の鰹節からセシウム検出

東京電力福島第1原発事故によって、国が指定した区域外から九州や沖縄に自主避難した人々の間に、現地の教育委員会からの”ある通達”が困惑をもたらしている。これまでは特例措置として、自主避難した家族の児童については住民票を移動することなく現地の学校への通学が認められてきたが、来年度以降はこ の”特例”が認められないというのだ。「だったら、住民票を移せばいいだけではないか」と指摘されそうだが、自主避難している母子にとってはそう単純な話 ではない。場合によっては、避難先から追い出されるか、関東で離れて暮らす夫との離婚か、の”二者択一”を迫られるケースすらあり得るのだ。 法律上では義務教育の場合、転居を伴う転校の際には住民票の移動が必要。各地の教育委員会によって毎年編纂される学齢簿も住民票をベー スに作られるため、転校と住民登録は一体のものだ。自主避難の児童については一時的な措置として、現地への住民登録なしでの通学が認められているが、それ 以前に自主避難の母子の多くは住民票を移したがらないという。なぜか。小学生の息子を連れて那覇市に自主避難している横浜市の40代主婦は、こう事情を明 かす。 「指定区域外からの自主避難ということで、『避難なんて大げさ』と夫や義父母などの周囲から必ずしも理解があるわけではないんです。避難している多 くのママたちは周囲に必死で頼み込んだり、反対を押し切ったりしながら、肩身の狭い思いをして何とかここ（沖縄）で暮らしているのが実情。そんな状態なの に住民票を移したらどうなると思いますか。夫から『そんなにオレと離婚したいのか！』などとなじられたりして、たださえギクシャクしている夫婦仲がさらに 険悪になってしまいかねません。教育委員会は、そんな自主避難者たちの事情をまったく分かっていないんです」 続きは「住民票を移すか、子どもを関東に戻すか」原発事故　自主避難家族に迫られる理不尽な選択

　福島県教育委員会が、小中学校で放射線について授業する指導資料を作成し、全校から教師を集めて研修しました。小中学校の教職員で構成する福島県教職員組合は、その教育は「３・１１以前と同様の理念に基づく原子力施策擁護・推進にある」とする見解を発表しました。 　指導資料は全３５ページ。文科省が１０月に公表した放射線副読本（小中高それぞれ生徒用と教師用の計６点）と、同県災害対策本部が発行する放射線パンフレットの内容を整理統合して、放射線の影響、利用、防護、測定などの基礎知識を学ぶ内容になっています。 続きは　えっ原発事故に触れないの？！

（抜粋） 「不安あおるな」と学校が圧力 市内で開かれたＮＰＯなどが主催する無料の母子医療相談会で、主婦らに話を聞いた。この日の相談会には１９組の母子が訪れ、ボランティアの医師や看護師らが鼻血などの症状を訴える子どもたちからの聞き取り調査と生活上の指導を行っていた。畑野真理子さん＝仮名＝（３７）は、夫と子ども３人（小学生２人、２歳児）に加え、義父母同居の７人家族。３月１２日の福島原発１号機の爆発の際は「テレビは直ちに健康被害はない」と報じていたし、地震被害とガソリン不足で逃げることなど考える余裕がなかったという。 １４日に３号機が爆発し、東京の伯父から「早く逃げろ」と電話が入った。近隣市に住む弟たちも逃げる準備をしていると聞き、「一家で東京避難」 を考える。しかし、テレビは「大丈夫」を繰り返し流し、義父母は「残る」と主張。結局、「高齢の両親を置いていけない」ということで残留を決めた。弟も結 局、母親と介護の必要な９０代の祖母を置いていけないことで避難を断念した。 その後、夫が会社で放射線測定器を借り、自宅で測ったところ室内で毎時０．３マイクロＳvという高い値が出て驚いた。「テレビの大丈夫というのは信用できるのか」疑問が湧いてきた。 学校も全く動かない。１つは給食。「地産地消」で福島県産の牛乳を使っている。教頭に産地を聞くと、野菜は「業者との信頼関係」としか答えてく れない。近隣の市町村でストロンチウムやプルトニウムが検出されたといううわさが流れるが、テレビでは何も報じられない。確認のしようもなく、不安だけが 募る。 全文は福島エクソダス〜原発事故は何をもたらしたのか〜 福島エクソダス バックナンバー（全4回） 【第1回】 「学童疎開」の実情と論理、 募る親たちの不安 【第2回】 夏休みだけでも避難の願い 【第3回】 親と国の論理の違い 【第4回】 「学童疎開」の実情と論理

東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故を受け、来年度の小中高校の教科書の多くが書き換えられる。文部科学省によると、中学の教科書では全体の３割で訂正申請が出された。原発については安全性の記述が弱まり、負の側面を教える記述が増えた。「シーベルト」などニュースでよく耳にする言葉も盛り込まれた。 　文科省によると、来年度発行予定の教科書は小中高で計約１３００点。今月８日までにこのうち１０６点について震災・原発事故関連の訂正申請があり、認められた。 続きは　教科書、原発の負の側面を強調　各社が訂正申請

東京電力福島第一原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村の広瀬要人教育長は、本紙の取材に、放射線に関する授業を、来年度から小中学校全学年で実 施する方針を明らかにした。国の新学習指導要領では放射線教育は中学理科のみだが、村教委は子どもの発達段階に応じた教育が必要と判断した。村教委による と、市町村単位での取り組みは全国でも珍しいという。　（中山高志） 同県教職員組合（竹中柳一委員長）も、差別の防止や放射線防護を主眼とした教育内容の検討を始める。放射線問題への関心が高い首都圏でも注目を浴びそうだ。 広瀬教育長は、村独自に放射線教育を導入する理由について「これから生涯にわたり低放射線と付き合っていかなければならない子どもたちに『生き抜く力』を付けさせるため」と述べた。 村から一時、遠方に避難した子どもが「原発事故の福島から来た子」という周囲の視線を感じて「居心地が悪い」と思い、福島に戻ったケースもあった。「放射線との闘い」に直面する毎日の中、広瀬教育長は「子どもを守らなければ」と放射線教育導入を決断したという。 授業については「放射線の基礎知識や防護策が中心。総合的学習の時間や理科など、さまざまな教科で位置づけることができる。放射線をめぐる差別や いじめについて、道徳で扱うことも可能」とした。各学年で年間二、三時間程度の授業を想定。今後、学年ごとに指導基準を設定し、具体的内容を詰める。 続きは飯舘の小中学校　　放射線　全学年で教育