Tag Archives: 教育

震災10年福島〜非日常を撮り続けてvia TBS News

東京電力・福島第一原発事故で、拡散された、放射性物質。 福島市内の除染はほぼ完了し、かつて町中にあったフレコンバッグも、目立たなくなった。しかし、除染土壌の多くは、市内に点在する「仮置き場」に、移動されただけで、市民の目の前に、今も存在する。 取り戻されたかのような「日常」の中、ふと現れる「非日常」の世界。こうした風景を、撮影し続けた、赤城修司さん。撮り溜めた写真は、70万枚を超えた。彼の目に、復興に沸く社会の姿はどう映るのか。 2011年3月11日、あの日から、間もなく10年。「原子力緊急事態宣言」は、今も継続中だ。 制作:TBSテレビ ディレクター:天野環 (2020年12月20日放送 JNNドキュメンタリー ザ・フォーカス)

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「原子力離れ」学生の減少続く 原子力委員会が人材枯渇に懸念  via 西日本新聞

原子力分野の研究開発を担い、原発の運転を支える人材が将来不足する懸念が取り沙汰されている。国の原子力委員会が8月末に取りまとめた原子力白書は、初めて人材育成をテーマにした特集を組み、人材の枯渇に警鐘を鳴らした。背景には福島第1原発事故や度重なる電力会社の不祥事でイメージが悪化し、原子力を専攻する学生が減ったことがある。業界団体が技術力の継承を危ぶむ一方、識者の中には「脱原発が進む中で当然の流れだ」と冷静な見方もある。 「福島事故から10年がたとうとする中、原子力分野の足腰を見直すことが求められている」  8月31日、原子力委員会の岡芳明委員長が定例会議で強調した。議題は2019年度版の原子力白書。岡委員長が懸念するのは、原子力分野に進む学生の減少に伴う人材不足だ。白書では43ページの特集を組み、欧米や中国の原子力教育を紹介し、次世代の人材育成の重要性を提言する。  内閣府によると、学生の原子力離れが進んだのは1990年代以降。高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)のナトリウム漏れ事故や東京電力の点検データ改ざんなどの不祥事が不人気に拍車をかけた。その後、福島第1原発事故が発生し、全国の原発が停止。原子力は将来を描きにくい学問というイメージが広まった。  文部科学省の集計では、大学・大学院の原子力専攻入学者は、70年代半ばから90年ごろまで500~600人で推移。92年の約670人をピークに減少傾向となり、2018年には約260人まで落ち込んだ。 […] 全文

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震災学び未来に伝える「命の教育」 福島・新地高校「統廃合」で揺れる「おもひの木」精神のゆくえvia J-CASTトレンド

生徒は「今のままの形、場所」を望む    福島県教育委員会が2019年2月に公表した「県立高等学校改革前期実施計画(2019年度~2023年度)」には、「県立高等学校の再編整備」の内容が盛り込まれた。統合される高校が複数あり、新地高と相馬東高が含まれる。両校は2022年度に募集を停止し、統合後は相馬東高の校舎が使用される。    「統合校における教育活動の方向性」として、「新地の実践してきた命の教育や震災被害の伝承活動などを防災教育の観点から継承するなど、地域と連携した教育活動の充実を図ります」と書かれている。    福島県教委はJ-CASTトレンドの取材に、「現在は両校や地元の人々に、統合計画の背景や方向性を丁寧に説明している段階」とし、「まずは地域の皆さんのご理解を得ることが重要です」と話した。「おもひの木プロジェクト」がどのように受け継がれるか、沙羅の木そのものは植え替えられるのか、といった具体的な内容が決められるのは、その後になる。    プロジェクトに携わる生徒の心境は複雑だ。 「『おもいの木』自体、今の場所にあることに意味があるのです。私は先輩が経験したことを受け継ぎ、後輩に話してきました。今後高校生になる人たちにも語り継いでいってほしいし、忘れないでほしいです」(3年生生徒)「統合先に(プロジェクトや木を)持っていけばいいという単純なものではありません。今のままの形、場所で月例会を続け、活動も継続してもらいたい」(2年生生徒)    今年の3月11日も、新地高では追悼行事が開かれた。亡くなった9人の先輩をしのび、在校生が黙とう。さらにこの日は、全校生徒が震災関連の話を聞いた。統合後、震災の記憶の伝承はどのような形で続けられることになるだろうか。 原文

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「安全性ばかり強調」国の放射線副読本を市教委が回収 via 京都新聞

文部科学省が全国の小中学校と高校に昨年配布した「放射線副読本」の最新版について、滋賀県の野洲市教育委員会が、福島第1原発事故の被災者の心情に配慮せず、安全性を強調していることを問題視し、回収を進めていることが分かった。改訂前に比べ、原発事故の記述よりも日常生活で受ける放射線量などの説明を優先した内容に、福島県からの避難者が憤りを表しているほか、専門家も「放射線被ばくのリスクは大したことがないと思わせる印象操作だ」と批判している。  副読本は小学生用と中高生用があり、前回改訂から約4年たったことから昨年10月に改訂された。放射線について科学的な知識を身に付け、理解を深める目的で全国の小学校に約700万部、中学・高校に約750万部が配られた。  第1章では放射線の人体への影響や、自然環境や医療機器から受ける放射線量などを解説。第2章は福島原発事故の被害や復興の現状、避難者へのいじめ事案などを取り上げている。改訂前は第1章で原発事故を説明し、第2章で日常的な放射線による影響などを記していたが、「正しい知識を身に付けることが先」(同省)と章立てを替えた。 野洲市では3月8日、市議会の質問で「副読本は、自然界のものと事故による放射線を同一視し、安全だという結論に導こうとしている」などと指摘を受け、市教委が内容を精査した上で同日中に回収を決めた。同11日付で保護者に「内容や取り扱いについて改めて協議した結果、記述された内容に課題があると判断しました」との文書を送り、回収への協力を求めた。  市教委は取材に対し、被災者の声が書かれていない▽廃炉作業など今後の課題を記述せず、安全性ばかり強調した内容になっている▽内容が高度なところがある-を理由に挙げる。  既に市内の小学校に2113部、中学校に314部を配布したが、各校の対応は▽全生徒児童に配布▽高学年児童にのみ配布▽活用方法を検討中で配布せず-に分かれていたという。  市教委は現在も回収中で、西村健教育長は「原発事故で今も4万人以上の避難者がいるにもかかわらず、副読本にはその人々の思いが抜け落ちている。一度回収してから、資料を補うなどの活用方法を検討したい」と話している。一方、文科省教育課程課は「副読本が全てではない。足りないことがあれば別の資料で補うなど各現場で工夫して使ってほしい」とする。 原文

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福島県、小学校から放射線教育=原発事故知らぬ世代に-東日本大震災8年 via Jiji.com

 東日本大震災から間もなく8年。震災当時を知らない子どもが増える中、福島県では小学校から放射線教育を行い、東京電力福島第1原発事故やその影響を教えている。科学的根拠のない風評や偏見が根強く残る中、正しい知識を身に付けてもらう狙いがある。 「放射線は目に見えません。身の回りの線量がどれくらいか実際に測ってみましょう」。2月5日、富岡町の富岡第一・第二小学校で、岩崎秀一校長(59)が6年生に呼び掛けた。「放射線と共存する私たち」と題した特別授業。児童は測定器を手に、教室や校庭、体育館などの線量を測って回った。 原発事故による避難指示が2017年4月に一部を除き解除された富岡町。同校は18年4月に町内で再開したが、児童数は震災前の約2%の17人と大幅に減少した。県教委は年2時間以上の放射線学習をするよう各校に求めているが、同校では給食時間にも県産食品の検査体制について説明するなど、自主的な学びも進めている。 (略) 第1原発から約100キロ離れた会津若松市の行仁小学校では、道徳と関連付けた授業が行われている。「放射能がうつる」「福島の食べ物は危険」など実際にあった悪口を示し、自分が言われたらどうするか考えてもらう。1年の担任、二瓶純子教諭(43)は「市内は放射線の影響がほとんどないが、福島県民であるからには基礎知識は身に付ける必要がある」と指摘する。低学年は紙芝居を使うなど分かりやすさを心掛けている。 全文は福島県、小学校から放射線教育=原発事故知らぬ世代に-東日本大震災8年

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相馬農高飯舘校、村立化を断念 飯舘村唯一の高校 via 朝日新聞

福島県飯舘村の菅野典雄村長は7日、村唯一の高等教育機関である県立相馬農業高校飯舘校=今春募集停止=について、村立高校として存続させる案を断念すると表明した。財政負担や安定的な生徒数の確保などをめぐり、村議の多くから懸念が示されたことを受け、判断したとみられる。  同日開催された村議会全員協議会後、菅野村長は会見で「村立化への私の思いが強すぎて関係者にご迷惑をかけた。高校ではない形で、若い人が1人でも村に足を踏み入れる次の手を考えていきたい」と述べた。  飯舘校は原発事故後、福島明成高校(福島市)内のプレハブ校舎に移転。一昨年、昨年と入学者が定員40人を下回る状況が続き、今年度は2、3年生計23人。生徒確保の見通しが立たないとして県教育委員会は昨秋、募集停止を決めた。 全文

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子どもらに記憶語り継ぐ チェルノブイリ原発事故から32年 via 東京新聞

【モスクワ=栗田晃】旧ソ連(現在のウクライナ)で一九八六年に起きたチェルノブイリ原子力発電所事故から二十六日で三十二年。当時を知る人々の間でも事故の記憶が希薄になる中、子どもたちに語り継ごうという取り組みがある。被災者支援団体が行うモスクワの学校での特別授業に同行した。  「私たちの課題は原因を究明し、再発を防ぐこと。作業ミスがチェルノブイリ事故の一因になったのに、福島でまた原発事故は起きたのです」。四月中旬、モスクワ南部の公立学校八年生(日本の中学二年生)の教室。支援団体「チェルノブイリの子どもたち」のエフゲニー・ミシュラ代表(49)が語り掛けた。  爆発事故が起きたチェルノブイリ原発4号機は二〇一六年十一月、新しいシェルターに覆われたが、解体作業のめどは立たない。生徒からの「事故の収束はいつか」との質問に、ミシュラさんは「誰にも分からない。放射能汚染がどれだけ続くのかも。あなたたちの問題でもある」と答えた。  資源国のロシアだが、現在は発電量の二割近くを原子力が占め、チェルノブイリ事故当時からほぼ倍増。国策として原発が推進され、全ロシア世論調査センターが二年前に行った世論調査では、原子力産業の発展を「歓迎する」と答えた人が58%に達し、九〇年の14%から大きく伸びた。  教室でも、担任教師が「原発は事故が起きれば収束に長い時間がかかる。自然エネルギーを使うべきだとは思わない?」と問い掛けたが、生徒からは「石油やガスもいつか尽きる。太陽光や風力発電だけでは不十分」との声もあった。  ロシアの学校でチェルノブイリ事故は中学の地理で短く扱うだけで、こうした特別授業を実施する学校は少ないという。ソ連崩壊後、直接の事故処理は隣国ウクライナが中心だが、記者が生徒たちに「責任を共有していると思うか」と問い掛けると、「ダー(はい)」と声をそろえた。祖父が事故処理作業で被災したターニャさん(14)は「ネットを調べるだけでは分からない。本をたくさん読んで勉強したい」と話した。 […] 全文

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<東北の本棚>奪われた自発的な学び via 河北新報

東日本大震災・放射能災害下の保育 関口はつ江編著 東日本大震災による福島第1原発事故後、福島県中通り地方の保育園や幼稚園でどのような保育が行われてきたのか、子ども・保護者・保育者の心身や生活はどう変わってきたのか。聞き取り調査や保育者の記録などを基にまとめた。保育の役割や子どもを育てるとはどういうことなのか、放射能汚染による活動制限を乗り越えてこそ見える保育の原点が凝縮されている。 2部計9章で構成。第1部「保育現場の実態」は被災状況を示し、園長や保育者の記録から震災直後の行動、1~3年後の詳しい保育事例、子どもの姿を紹介した。 自然と触れ合い五感を通じての遊びが奪われ、行動を制限された子どもたち。ある公立保育所では、新聞紙で大きな桜の木を制作し季節感を感じられる環境をつくるなど、保育者は必死に工夫を重ねた。しかし、時間が経過すると、保育者の言葉に素直に従い、保育者に確認しないと行動できない、もめ事を自分たちで解決できない、など受動的な子どもの姿が浮かび上がる。 ある所長は「子どもが自発的に学んでいたことが震災を機に途切れてしまった」「子どもも喜ぶと思ったことが『やらせ』てしまっていたのではないかと気付かされた」と、2014年に記録している。 […] 全文

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中学校教諭が「飛び降りろ」と発言 謝罪へ 福島 via NHK

[…] 教諭の行為について生徒と保護者は 教諭の行為について1年生の生徒は「黙っていると首を絞められたり声を出すためだと言って腹を強く押されたりした。1学期は嫌なことが多かった」と話していました。 生徒の母親は「息子は声が小さいという理由で『毎日のように暴力を受けていた』と話しています。 学校からは『コミュニケーションの一環』などと説明を受けましたが、納得がいかず許せません」と訴えています。 この生徒の同級生の母親は「中学校に入ってから子どもが学校のことを話さなくなりました。こういうことがあると安心して子どもを学校に預けることはできません」と話しています。 さらに別の生徒の母親は「子どもたちは男性教諭に対して恐怖を感じ、精神的に追い詰められています。中学校の仮設校舎は狭く、ほかの教諭は知らなかったのか疑問です」と学校の対応に不満を感じていました。 全校生徒は11人 いずれも避難を経験 東京電力福島第一原発が立地する福島県双葉町は、今も全域で避難指示が出されています。 原発からおよそ4キロほどの場所にある双葉中学校は、町にあるただ1つの中学校で事故のあと授業を休止していましたが、平成26年の春に避難している住民が多いいわき市で授業を再開しました。 その年の夏からは新たに建設された仮設の校舎で授業を行っています。 現在の全校生徒は11人でいずれも避難を経験し、複数回、転校した子どももいるということです。   全文

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<福島首長に聞く>教育 少人数を魅力に via 河北新報

◎原発被災地の行方 葛尾村/篠木弘村長 -東京電力福島第1原発事故による葛尾村の避難指示が一部を除いて解除されて1年となる。 「村民の帰還率はようやく1割台になった。暮らしの基盤が避難先に移っていたため、帰還が進まないことは覚悟していた。明るい兆しはある。飲食や雑貨など従来の店舗の多くが戻ったり、帰還のめどが立ったりしており、住民の帰村につながる」 <畜産再開へ助成> -基幹産業の農業の現状は。 「(主力の)畜産はこれまで、計4戸が地元で再開した。再開には準備期間と多額の投資が必要で、断念する例も少なくない。繁殖農家を対象に、資金の4分の3(1頭当たり最大50万円)を助成する制度などで再開を支援している」 「原発事故前に130ヘクタールあった水田は本年度、農家14戸が計9ヘクタールで作付けする。年度内に低温倉庫を整備し、収穫したコメは農協に買い取ってもらうことにした。(野菜栽培向けに)パイプハウスの費用(1人40万円)も助成する」 -来春の村内での教育再開に向け、幼稚園と小中学校の改修が完了した。 「村の存続や発展を担う子どもは宝だ。(児童生徒数は激減したが)少人数教育の魅力を生かしたい。(災害公営住宅のある)三春町から1時間かけてバスで通う児童が多くなるとみられる。バスの車内に英語を学べるモニターを設置することなどが考えられる。国にも支援を求めていく」 -雇用創出は。 「工業団地を来年10月までに3区画整備する。うち1区画では、愛知県のニット製造会社が来月にも工場建設に着手する。進出希望は他に2社からあり、誘致を実現させ、雇用促進と村の活性化につなげたい」 <研究に農地貸与> -大学との連携にも力を入れている。 「郡山女子大の運営法人とは特産のエゴマの栽培や商品開発などに取り組んでいる。学生たちに『第二の古里』として村のファンになってもらうとともに、客観的な視点で村の特徴を全国に発信してもらうことを期待している」 「同様に協定を結ぶ東北大大学院農学研究科には、農地を実験場として貸している。福島大にも提供する予定だ。研究を通じて、専門的なノウハウや先端技術を高齢農家の負担軽減に役立てることも狙っている」 […]   もっと読む。

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