Tag Archives: 損害賠償

「避難指示遅れて被曝」福島県民29人が国と東電を提訴 via 朝日新聞

[…] 福島第一原発の事故後、原発20キロ圏内の住民には避難指示が出たが、20キロ圏外の飯舘村は対象外だった。同村には事故直後の風向きなどの影響で多くの放射性物質が運ばれたが、政府は事故1カ月後の4月まで同村に避難方針を打ち出さなかった。  原告らは訴状で「高線量だと正しく知らされていれば、早期に避難でき被曝しなかった」と指摘し、国や東電の対応不備を訴えている。  この日の会見で、飯舘村から福島市に移り住んだ原告の菅野哲(ひろし)さん(72)は「健康不安をずっと持っている」としたうえで、「けじめをつけないと死んでも死にきれない。福島の現状を広く国民にわかってほしくて東京地裁に提訴した」と話した。国は「コメントは控える」。東電は「真摯(しんし)に対応する」とした。  原告を含む約3千人は2014年、被曝への慰謝料などを求めて国の原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)に申し立てたが、東電が和解を拒否し打ち切りになっている。(新屋絵理)

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「虎ノ門GHQ」が東電に介入 さらに社長が無神経発言via朝日新聞

首相官邸や霞が関の官庁街に連なる東京・虎ノ門の共同通信会館。アメリカ大使館の向かいに位置するこの9階建てビルの5階に当時の「原子力損害賠償支援機構」は本部を構えている。いまは、廃炉を支援する役割も担い、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」という。  機構は2011年9月に発足した。賠償費用を肩代わりするだけでなく、東電に徹底したコスト削減や改革を迫り、賠償費用の返済に向けた再建計画をつくる役割が期待されていた。東電に身を切る改革を実行させ、公的資金による東電救済への批判をかわす狙いもあった。  東電からみれば、機構は国から送り込まれた「進駐軍」そのものだった。当時、東電社員たちは機構を「虎ノ門GHQ」と呼んだ。東京・内幸町の東電本店にいる東電の「天皇」とも言われた会長の勝俣恒久に対し、「虎ノ門GHQ」の「マッカーサー元帥」にあたるのは、経済産業省から機構に理事として出向していた嶋田隆だった。その後、東電の取締役として改革を主導し、経産次官になる人物だ。 […] 原文

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東電、「時効後も賠償」明記へ 原発事故10年でvia東京新聞

 東京電力福島第1原発事故から10年となるのを前に、福島県原子力損害対策協議会の鈴木正晃会長代理らが1日、東電で小早川智明社長に会い、住民や県内産業の損害を最後まで賠償するよう求めた。小早川氏は、来年3月以降に法律上の時効を過ぎても賠償請求に応じる方針を次期事業計画に明記すると答えた。 協議会は福島の農林水産業などの団体で構成。要求書では「一部地域で避難指示が継続し、根強い風評被害が残っている」として、被害者の個別の事情を踏まえ賠償請求に柔軟に対応することなどを求めた。 小早川氏は「事故と相当の因果関係がある損害が継続する限り賠償させていただく」と述べた。 原文

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時効後も賠償に応じる考え 原発事故損害賠償 東電 via NHK

[…] 福島第一原発事故の損害賠償をめぐっては、当初、民法の規定どおり、3年が時効とされていましたが、避難生活を続けるなかで賠償を請求できないケースが多いとして、その後、時効を10年に延長する法律が成立しました。 原発事故から8年となり東京電力には時効後の対応について問い合わせが相次いでいるということです。 このため、30日、東京電力の賠償責任者が福島県庁で会見し「時効を理由に損害賠償を拒否することはない」としたうえで、時効の成立後も個別の事情を踏まえて請求に応じるかどうか判断していくという考えを明らかにしました。 東京電力は6年前、当時の時効だった3年を迎える前にも「時効を理由に賠償を断らない」という考えを示していましたが、延長された10年の時効に関する見解を明らかにしたのは今回が初めてです。 東京電力によりますと、先月末時点で損害賠償に応じた件数は個人や法人などを合わせて延べ290万件を超え、賠償額は9兆2000億円余りに上っているということです。 Read more.

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福島の避難者訴訟、国の責任否定 原発事故巡り、名古屋地裁 via 中日新聞

 東京電力福島第1原発事故で福島県から愛知や岐阜、静岡の各県に避難した42世帯128人が国と東電に計約14億4千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁(桃崎剛裁判長)は2日、東電に対し109人について計約9680万円の賠償を命じ、国への請求を棄却した。  全国で起こされた約30件の同種訴訟で12件目の判決。いずれも東電に賠償を命じた。国が被告となったのは9件で、国の責任を認めなかったのは、今回の判決を含め3件となった。  訴状などによると、原告は6~81歳の男女で、事故当時、12世帯23人が避難区域内に、30世帯105人が区域外に居住。 原文

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原発損賠改正案 保険金引き上げ巡り難航 今国会提出断念  via 毎日新聞

政府は、東京電力福島第1原発事故を受けた原子力損害賠償法改正案の今国会提出を見送ることを決めた。原発事故に備えて電力会社などが保険加入などで用意する賠償措置額(現行最大1200億円)の引き上げを盛り込む方針だが、民間の損保会社が慎重姿勢を示しているほか、賠償制度の見直しを議論する内閣府原子力委員会の部会では、国費投入に難色を示す声もあり、具体的な引き上げ方法は宙に浮いている。 現行制度は、電力会社などに制限なく賠償責任を負わせる「無限責任制」が原則。津波や地震など天災が原因の事故は政府補償契約で、運転ミスなどによる事故は民間の損害保険で、最大1200億円をカバーすることを電力会社などに求めている。  しかし福島事故の賠償支払額は約7.7兆円に達し、大幅に不足するため、政府は2011年、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を設立。同機構を通じて政府が賠償金をいったん肩代わりし、後に東電に請求する仕組みを導入した。  原子力委の部会は、先月22日にまとめた見直しの素案で「無限責任」の維持を明記。賠償措置額の引き上げを巡っては、民間保険会社で作る「日本原子力保険プール」が「これ以上の増額に対応するのは極めて困難」と主張しており、素案では「慎重な検討が必要だ」として結論が見送られ、改正案の提出も困難な情勢になっていた。11年の国会付帯決議では、賠償制度を「1年をめど」に抜本的に見直すとしていたがさらに遅れる見通しとなった。 […]   大島堅一・龍谷大教授(環境経済学)は「賠償措置額の引き上げが難しいのは、民間では原発の事故リスクを負いきれないことの表れだ。国の介入がないと維持できないような事業は本来、電力自由化の市場ですべきでない」と指摘している。【岡田英】 全文

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東電が賠償金返還要求 「男性 福島県外に単身赴任」 via 東京新聞

東京電力福島第一原発事故で避難した福島県楢葉町の男性に対し、東電が支払い済みの賠償金約五千万円の返還などを求めていることが分かった。東電は男性が事故時、賠償対象外の神奈川県に単身赴任中だったことが判明したためと説明。男性は「住民票は楢葉町にあり、毎週末帰宅していた」と反論、訴訟も検討している。  返還を求められているのは現在、福島県いわき市に避難中の不動産会社社長新妻(にいつま)宏明さん(58)で、東電から今年九月、本来は賠償対象ではないのに約五千百十万円を支払っていたことが判明したとの文書が届いた。  東電側は、うち二千九百八十万円について実際に返還を求め、残り二千百三十万円は、今後支払う賠償などを減額して相殺するとした。文書に理由は記載されず、問い合わせると「事故発生時に賠償対象区域外に生活の本拠地があった」とのメールが届いた。  東京都内にある東電の子会社に勤めていた新妻さんは事故時、妻玉美さん(57)を楢葉町の自宅に残し、川崎市の社員寮で単身赴任中だった。しかし毎週末に自宅に戻り、親戚付き合いや町の行事に参加し、少年サッカーチームの指導員もしていた。  このため生活の本拠地は楢葉町だったとして、賠償を請求した。書類で社員寮にいることも伝えており「東電は単身赴任中と把握した上で賠償したのではないか」と主張。賠償金は自宅の再建費用などに充当済みで、当初から対象外と言われれば、賃貸物件を借りるなど別の選択ができたと訴えている。 […] ◆法的、道義的にも問題 <原発事故被災者の賠償に詳しい米倉勉弁護士の話> 民法上の「生活の本拠地」には、生活の実態があるという客観的な要素と、本人が「ここが自分の拠点だ」と感じている主観的な要素が必要だ。家族などとのつながりが実家にあり、毎週末帰省していた事実があるのなら、実家の方が生活の本拠地だという主張を否定するのは法的に問題があるだろう。そもそも住所がどこであろうと、帰る場所を失った単身赴任者も精神的苦痛を受けており、原子力損害賠償法の対象となるはずだ。単身赴任先について事前に明記されているのに、後になって返還を求める東電の対応も道義的に問題がある。     全文

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福島自主避難の損害賠償、控訴審で大幅に減額 via Yomiuri Online

東京電力福島第一原発事故で福島県内から京都市に自主避難していた40歳代の男性と家族計5人が、東電に計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は27日、男性と妻に計約3000万円を支払うよう命じた1審・京都地裁判決を変更し、賠償額を約1600万円に減額した。 […] 佐村浩之裁判長は判決で、昨年2月の1審判決と同様、原発事故とうつ病の因果関係を認めたが、男性が経営していた会社の売り上げが減少していたなどとして休業損害額を大幅に減らした。  福島第一原発事故では、前橋、千葉、福島の3地裁が集団訴訟の判決で、放射線量が避難指示の目安とされる年間20ミリ・シーベルトを下回っても自主避難に合理性はあると判断したが、佐村裁判長は「20ミリ・シーベルトを下回れば、自主避難に合理性を認めるのは困難」と指摘した。  原告代理人の井戸謙一弁護士は判決後、「低線量の被曝ひばくでも不安に感じるのは当然とする集団訴訟の判決の流れに逆行しており、不当」と話した。   全文

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東電に3億8995万円 我孫子市が請求へ via 東京新聞

 東京電力福島第一原発事故で、我孫子市は二十一日に二〇一六年度分などの「放射能対策経費」として計約三億八千九百九十五万円を同社に請求する。内訳は一六年度の二億七千三百一万円と、一一~一五年度の未払い分など一億一千六百九十四万円。一五年度までの金額には、事故による損害と認められなかった経費も含むという。  一六年度の経費で、最も金額がかさんだのは「剪定(せんてい)枝木等チップ処分費」の二億二千六百十九万円。  市によると、収集した草木はチップに再生し、本来は処分費ゼロだったが、原発事故以降、草木から放射性物質が検出され、肥料用などに配布できなくなり、廃棄物処分業者に引き取ってもらう必要が生じた。 (堀場達)   原文

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福島第一原発事故の損害賠償和解案 白井市が受け入れへ via 東京新聞

[…] 和解金は請求額のおよそ七割に当たる二億一千五百四十九万円。市は事故発生の二〇一一年三月~一四年三月に除染や検査・測定、人件費にかかったとする三億七百八十四万円の支払いを東電に求め、和解の仲介を原発ADRに申し立てていた。  五月二十二日に示された和解案で、市の請求額と最も大きな開きがあったのは人件費で、差額は六千六百四十万円。正規職員の勤務時間内の人件費が認められなかったといい、伊沢史夫市長は「人件費以外は、申し立てがほぼ認められた」と話した。 (堀場達)     全文はこちら。

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