Tag Archives: 川内原発

九州電力川内（せんだい）原発２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に反対する住民らが１１日、原発正門前に座り込んでハンガーストライキを始めた。同原発の再稼働を巡るハンストは初めて。２号機が再稼働する見込みの１５日まで続けるという。 住民らで作る「再稼働不同意住民の会」が呼び掛け、約２０人が参加。「ハンスト中　再稼働反対」と書いた白い法被姿で午後１ 時、座り込みを始めた。 （略） １２日には県内約９０の市民団体で作る「ストップ再稼働！３・１１鹿児島集会実行委員会」が鹿児島市で２０００人規模の反対集会を開く。【杣谷健太】 全文は川内原発２号機：再稼働反対の住民らハンガーストライキ

　今年の夏は、東京電力福島第1原発事故4年半の節目を前に、後に歴史の大きな転換点として刻まれるであろう出来事が立て続けに起きた。 第1は鹿児島・川内原発の再稼働。そして第2は東電元幹部3人に対する東京第5検察審査会による強制起訴議決である。 国と原発ムラによる演出 「8月11日は、あれだけの犠牲を出した大事故の月命日ではありませんか」 この日に川内原発を再稼働するのが決まったとの報せを受け、怒りに唇をふるわせて抗議したのは福島・浪江町の馬場有町長だった。国内すべての原発が停止し てほぼ2年。全国民が注目する川内再稼働を、よりによって因縁のこの日に実行するのは一体どういう了見なのか、と馬場町長は言いたかったのだろう。 (略） そしてこの因縁の日。川内再稼働は国と原発ムラによって演出された原発推進のためのイベントとなった。 「『8.11再稼働』は反発する県民・被災者の感情を逆撫でし、あざ笑った。これ以上反対できるものならやってみろと言わんばかりの挑戦的な選択だ」。双葉町からいわき市に避難し、東電への賠償訴訟を続ける主婦グループは泣きださんばかりの表情でつぶやいた。 実際、再稼働をするだけならわざわざこんな反発を呼ぶ日を選ぶことはない。この演出は、これからは原発問題すべてに強気で臨むという安倍晋三政権の国民へ のメッセージであり、被災者には賠償や復興政策にここではっきり「区切り」をつける、つまりこれ以上、限度なく財政資金を被災地に投入しないという福島県 民への冷酷な通告だったのだろう。 政府の意図 今年に入ってから政府は、その見方を裏付けるように、苛烈な政策を次々と打ち出した。 被災者への支援の目安となってきた避難指示区域を解除し、それに伴って東電による住民への慰謝料支払いを終える。区域外から県内や他県に逃げ出した「自主 避難者」には2017年4月以降、これまで行ってきた「みなし仮設住宅」の提供をやめる。商工業者に対する営業損害賠償も来年3月で打ち切る。 貴重な生活費になってきた慰謝料がなくなり、住む家もなくなる。いったいどうすればいいのだ――被災者の声は悲痛だが、国の方針はもはや決して揺るがな い。「元の地域が既に住める状態になっているのだから、そこに帰ればいいのだ。それなのに、いつまでも支援金を払っていると故郷に帰ろうとしなくなる。帰 還がいやならその選択は自己責任なのだから国は関与しない」。 これは恐ろしい態度である。こうやって被災者の権利を奪われ切り捨てられた 人々、たとえば県外に自主避難したままで、なかなか帰ろうとしない県民は、これから後は実質的に県民としてさえ認められなくなるのかもしれない。次回でも 触れるが、その背後に見えるのは、あの大事故は今はもう終わったこと、さらに言えば、なかったことにしたいという政府の意図である。 被災者はだませない 今も10万人を超える人が家を失ってさまよい苦しむ現実をよそに、こんなばかげた話を創りあげて政策として強引に実行するのはなぜなのか。 ▽世界中から要人や観光客が来る5年後の東京オリンピックまでに、「ぼろ」を隠してしまいたい（被災者や汚染された土地は国家の栄光を汚す「ぼろ」にすぎない）。 ▽国の財政危機の進行を少しでも食い止めたい（「ぼろ」の始末に使う金の余裕はもうない）。 ▽オリンピック誘致の際に「汚染はコントロールされている」と大見得を切ったのは首相自身だ（国立競技場問題などとはわけが違い、首相のメンツがかかっている）。 しかし、地元では誰もが知っている。国や自治体が進めてきた除染の結果、「住める状態」になったのは町や村の一部だけ。裏山からは雨のたびに今も放射性物 質に汚染された新たな雨水が流れ出す。かつて子どもたちが転げ回って遊んだ森や野原のそこここに「危険なホットスポット」があること、みだりにキノコを 採って食べたりしてはいけないことなどを彼らに教えなければならない。 （略） 法廷の威信がかかる審理 「原発事故をなかったことにしたい」 そんな乱暴がこの先進国でまかり通るのだろうか。誰もがいぶかしむこのシナリオの前途は、この夏、さらに怪しくなってきた。検察審査会（検審）による勝俣恒久元会長ら東電幹部3人の強制起訴が実現してしまったからだ。 控訴審の検事役を務める石田省三郎氏ら3人の指定弁護士の名前が第二東京弁護士会から発表されたとき、原告の福島原発告訴団の関係者からは快哉を叫ぶ声が 上がった。これら3人は過去の実績、実力ともに評価が高く、十分な審理が期待されるからだという（指定弁護士にはその後2人が追加され、検事役はさらに強 力な態勢となった）。 （略） 皮肉な形での「戦後スキームからの脱却」 馬場町長は「被災者がこれだけの犠牲を払ってきたのに、国も東電も誰1人責任をとっていない」と言う。しかし、状況は変わるかもしれない。その意味は日本の歴史にとっても極めて重要だ。 … Continue reading →

　発端は、2012年1月。カリフォルニア州サンオノフレ原発3号機で、交換後の蒸気発生器の配管から放射性物質を含む水漏れ事故が起きたことだった。 蒸気発生器とは加圧水型原子炉に備わる装置で、タービンを回して発電するための蒸気を作り出す重要なもの。それが新品に交換した後に故障したのだ。 同原発を運営する南カリフォルニア・エジソン社は、装置内に張り巡らされた伝熱細管と呼ばれる管が異常摩耗していたことが原因だったと断定。定期点検中の2号機にも同様の摩耗が見つかった。米国でこの問題を取材していたジャーナリストの堀潤氏が解説する。 「米 原子力規制委員会（NRC）の調査では、問題となった三菱重工業製の蒸気発生器の1万5千カ所以上に異常な摩耗が見つかったと報告されました。しかも NRCによると、三菱重工は製造した蒸気発生器に欠陥部分があることを設置前に認知していて、それを認めた報告書を12年9月にNRC側に提出していたと 言います」 そのとおりなら、三菱重工は欠陥品を売ったことになる。事態を重く見たNRCは、原因究明と安全確保がなされるまで再稼働を禁止。12年10月には、神戸にある三菱重工の事業所に抜き打ち検査を行った。 (略） だが、トラブルを起こすリスクはあると指摘するのは、川内原発再稼働の異議申し立てを原子力規制委員会に行った山崎久隆氏だ。 「九州電力 が公表した資料によると、7年前に交換した川内原発1号機の蒸気発生器にはすでに35本の配管（伝熱細管）に穴が開きかけて施栓をしています。これが30 年間使い続けている2号機の装置になると、栓をした本数は400カ所を超える。加えて古いタイプの装置は改良型に比べて配管に応力が集中しやすく、大きな 地震が来たら耐えられない危険さえあるのです」 蒸気発生器は、熱交換効率を上げるために配管の厚みがわずか1.1ミリから1.3ミリほ どしかない。常に加圧された熱水が管の中を流れているため、時間の経過によって摩耗し、穴が開くリスクも高まる。「常時どこかに穴が開いていて、定期点検 で塞ぐ」（原発エンジニア）といわれるほどだ。 摩耗した配管が裂けて高圧水が漏れだすと、重大事故につながりかねない。 （略） 蒸気発生器の配管が破損すると、1次冷却水が圧力の低い2次側へ急速に漏出する。つまり原子炉の冷却水が失われ、メルトダウンにつながる危険性をはらんでいる。事実、美浜原発の事故では20トン以上の冷却水が漏れ、炉が空焚き状態になりかけたと言われた。 このように蒸気発生器のトラブルは深刻な事故につながるため、慎重な安全対策が必要。だが高価で大がかりな装置の上、取り換えにも時間を要するため、補修 費用がかさむか、施栓が増えて定格出力ダウンにでもならない限り交換はしない。全部で1万本程度ある配管の18％程度が施栓で使えなくなると交換時期とも いわれる。 その一方、再稼働を急ぐあまりか、耳を疑うような出来事もある。 九電は400カ所以上に栓をした川内原発2号機の古い蒸気発生器を交換するため、新品を準備済み。だが、変えずに再稼働するという。九電はこう主張する。 「信頼性向上の観点から14年度の取り換えを計画していたが、新規制基準適合への作業などがあり、ひとまず交換せずに再稼働を目指すことにした。現行の蒸気発生器は非破壊検査をして健全性を確認している」 全文は再稼働　川内原発の“大事故”が危ぶまれる本当の理由

小泉元総理大臣は神奈川県小田原市で講演し、鹿児島県の川内原子力発電所１号機の再稼働に関連して、原子力規制委員会の安全基準が世界一厳しいという政府の説明はうそだと批判したうえで、政治の決断で原発に頼らない社会を実現すべきだという考えを重ねて示しました。 この中で小泉元総理大臣は、鹿児島県にある川内原子力発電所１号機が、先月再稼働したことに関連して「政府が、『世界一厳しい安全基準だ』とぬけぬけと 言っていることが分からない。アメリカやフランスとの比較も国民に説明しておらず、川内原発では事故が起きた場合の避難道も確保されていない。よくあそこ までうそを言い続けられる」と批判しました。 そのうえで、小泉氏は「原発は政治が導入を決断した。政治が原発ゼロの国づくりを決断すれば、多くの国民が協力してくれて実現できる。 続きは小泉元首相 再稼働を批判「原発ゼロ決断を」

大規模停電で無責任体制露呈 今月11日に再稼働した九州電力川内原子力発電所（薩摩川内市）をめぐり、鹿児島県（伊藤祐一郎知事）の杜撰な事故対策の実態が明らかとなった。 25日に九州を襲った台風15号の影響で、鹿児島県内にも被害が続出。薩摩地方では翌26日まで多くの地域が停電したままの状態に――。 原発周辺自治体の住民から「停電が長引けば、原発事故が起きても連絡などできないのでは」といった声が上がったことから、万が一の場合の対応について県 の担当課に確認したところ、県は台風時の原発事故を想定しておらず、対応策さえ存在していないことが分かった。（写真：鹿児島県庁と川内原発） 原発周辺で大規模な停電 九州全域に被害をもたらした台風15号。上陸した25日から通過後の26日にかけて混乱が続き、各地で電気の供給が止まる事態となった。鹿児島県の薩摩 地方では、川内原発の立地自治体である薩摩川内市や周辺自治体の広い地域で電気がストップ。25日は、多くの住民が真っ暗な夜を迎えていた。電力の復旧は 進まず、26日深夜になっても同地方の３～４割の世帯が停電。完全復旧は27日夜になる見込みだ。 (略） 渋々認めた「想定外」 この状況で、原発に事故が起きたらどうなるのか――住民が不安を覚えるのは当然だろう。原子力防災を所管する鹿児島県原子力安全対策課に話を聞いた。 記者：原発の周辺自治体で大規模な停電が発生している。台風時の原発事故を想定していたのか？ 県側：個別、具体的な事案に対しては、その都度対応策を講じていくことになっている。 記者：台風、停電。こうした状況で、どうやって原発事故を周知し、避難誘導するのかを聞いている。 県側：個別、具体的な事案に対しては……。 記者：杓子定規な話を聞いても仕方がない。今回のような場合に、原発事故を知らせる方法は？ 県側：防災無線やエリアメール、広報車の活用ができる。 記者：それは、通常の災害対策に用いるもの。台風が荒れ狂うなか、しかも今回のように広域で停電や電話の不通が発生している場合に、役に立つとは思えない。どうやって知らせる？ 県側：個別、具体的な事案に対しては……。 記者：他に策はないということか？もう一度聞く。台風時の原発事故は想定していたのか？。 県側：個別、具体的な事案に対しては……。 記者：想定していない。そういうこと！ 県側：してません……。 川内原発の再稼働を決めた鹿児島県だが、避難計画は不備のまま。最低限の避難訓練さえ行っていないのが実情だ。台風下での大規模停電、そこに原発事故――県はこうした事態になることを、まったく考えていないかったのである。繰り返される「想定外」。福島第一の事故を教訓にできない自治体に、原発再稼働を決める権限などあるまい。伊藤知事はどう責任をとるのか？ 全文は鹿児島県　台風時の原発事故は「想定外」

九州電力鹿児島県川内原発の再稼働が迫る中、運転開始30年の原発に必要とされている高経年化（老朽化）審査の問題が新たに浮上した。川内原発１号機は、運転開始から31年以上経つが、高経年化審査が未了だ（８月３日現在）。認可なしに30年を超えた、はじめてのケースとなる。 この制度は、新規制基準の適合性審査とは別に、運転開始30年を経過する前に、電力事業者が技術評価および長期保守管理方針を策定。これらを盛り込んだ保安規定について、規制当局の認可を受けなければならないというもの。その後の保全計画に反映させる。 保安規定に組み込まれたのは原子力規制委員会になってからだが、30年までに審査を終えるルールは旧原子力安全・保安院時代には厳格に守られていた。これが規制委発足後、いきなり破られたのだ。 実際の危険も伴う。たとえば、九電が実施した主給水系配管の腐食減肉を考慮した耐震安全評価では、許容値１に対し０・９９１とぎりぎり。薄くなった配管が地震により破断し、大事故に至るおそれもある。 （略） 「規制委は九電の評価を丸呑みにして、住民の安全を犠牲にするつもりか」と原発から30キロ圏内の鹿児島県いちき串木野市に住む高木章次さんは憤る。 市民団体らは、これが「高経年化対策実施ガイド」や原子炉等規制法の規定に違反していると指摘し、違法状態にある原子炉の再稼働は許されないと批判を強めている。 全文は川内原発に新たな問題――法令違反の高経年化審査 関連記事： 川内原発、９月１０日に営業運転へ…九電が報告 via Yomiuri online

(抜粋） 井口教授はもともと今年5月に「桜島の北側の海底、地下深くにマグマ溜りがあり、このマグマが桜島の直下に流れ込み、山体が膨脹し続けている。さま ざまな兆候から2020年頃には大噴火が発生する可能性が高い」と警告していたが、まさに指摘通りの状況が起きつつあるということだ。 だとすると、気になるのが、2週間前に再稼働になった川内原発への影響だ。川内原発は桜島から50キロの場所にあるが、その桜島は「姶良（あいら）カルデラ」という巨大火山の一部で、この巨大火山が噴火した場合、川内原発も壊滅的な被害にあうことが予想されている。 実際、川内原発を再稼働させた九州電力も3万年前に起きた姶良カルデラの破局的噴火の際、火砕流が川内原発のある地点まで到達したことを認めている。 だが、再稼働当日の記事でも指摘したように、原子力規制委 員会は、川内原発が稼動している数十年の間に噴火は来ないとして立地不適にしなかった。九州電力が火山活動のモニタリングを行い、火山噴火の兆候把握時に 適切な対処をするとして、再稼働にGOサインを出した。規制委は「再稼働ありき」で、数万年に一度の噴火など考慮するに値しないとその危険性を排除してし まったのだ。 しかし、この桜島の噴火が姶良カルデラの破局的噴火につながる可能性はけっしてゼロではない。01年に長崎大学の長岡信治氏らが発表した研究論文 「10万～3万年前の姶良カルデラ火山のテフラ層序と噴火史」によると、2万9000年前の姶良カルデラの破局的噴火の際、最初に現在の桜島付近で大噴火 が発生しているという。その後、数カ月程度活動が中断した後、破局的な巨大噴火が発生したと推定している。 （略） 繰り返すが、火山学者の多くは、数十年の間に噴火しないとは科学的に言えない、と疑義を呈している。しかも、再稼働については火山噴火の兆候のモニ タリングが前提になっており、本来なら、桜島の異変が起きている今こそ、姶良カルデラの噴火の可能性を、数年、数十年などでパターン分けをして調査、解析 して、科学的に姶良カルデラの噴火ははないと現時点で報告する必要がある。それができないのなら一旦川内原発の稼動を停止し、ガイドラインを修正した上で再審査せねばならない。 ところが、九州電力はそんなモニタリングも分析もしていない。当然だろう。実際は、火山予知連絡会の藤井敏嗣会長はじめ、ほとんどの火山学者が認めているように、火山活動のモニタリング、兆候把握は不可能なのだ。 にもかかわらず、田中委員長は「3kmとか4km以内の立入禁止でしょう」と現在の桜島の噴火警戒レベルの話と意図的に混同させ、「ばたばたする ような状況じゃない」と根拠なく断定。モニタリングについても現実にできるはずがないのに「予兆をできるだけ確実につかめるような方法を考える」などとご まかしているのだ。 しかも、記者がそういった矛盾を追及しようとすると「もう答えてもしようがないから、やめましょう」などと遮ってしまった。これが、原発の安全性を判定する国家機関の責任者の態度なのか。 実は、田中委員長は以前にも同様の態度を見せている。昨年9月、原子力規制委が川内原発再稼働にGOを出す判断をした当日、会見で、記者が「専門家が『わからない』といっている火山リスクを規制委が『ない』とするのはおかしい」と質問しているのに、田中委員長は今回と同様の官僚的答弁に終始。業を煮やした記者が角度を変えて質問を繰り返したところ、田中委員長が「答える必要ありますか」と打ち切ってしまったのだ。 しかも、『報道ステーション』（テレビ朝日系）がこの田中委員長の無責任なセリフを報道すると、原子力規制委が「恣意的に発言を切り取り編集した」と抗議。テレビ朝日の吉田慎一社長が謝罪し、『報ステ』はBPO審議にかけられる事態となった。 ようするに、原発再稼働のために火山リスクを無視し、非合法な判定をやっていることは田中委員長自身がわかっているのだ。だから、それを追及されるとすぐに逆ギレし、力で報道をつぶそうとする。 これは原発の是非以前の問題だ。こんな無責任で横暴な「原子力ムラの代弁者」が原発の安全性を判定する立場に居座ったままでは、“フクシマの悲劇”が再び繰り返されることになりかねない。国民は一刻も早い罷免を政府に求めるべきだろう。 全文は桜島噴火で川内原発と規制委は？ 桜島大規模噴火の予兆で川内原発は大丈夫か？ 規制委・田中委員長の信じがたい無責任な対応

吉岡斉氏（九州大学大学院教授） マル激トーク・オン・ディマンド 第750回（2015年8月22日） 　九州電力川内原発の1号機が粛々と再稼働された。確かに安倍政権は原子力規制委員会が福島原発事故を契機に強化された新規制基準に適合すると判断した原発については再稼働を進めることを、選挙公約に掲げていた。また、不完全とはいえ福島原発事故以降、原発の安全基準が強化されたことも事実だ。 しかし、何かがおかしい。 つい4年前に、今まだ収束をみない未曾有の原発大事故を経験した日本が、原発政策の是非をめぐり大論争を繰り広げ、最終的に政治が、やむにやまれ る苦渋の決断として原発の再稼働に踏み切ったというのであれば、賛否は分かれるにせよ、まだわからなくはない。しかし、本来であればそれほどの重大な決断 でなければならないはずの原発再稼働が、実に粛々と行われてしまったことには、何とも言い得ぬ違和感を禁じ得ないのだ。 あの再稼働は誰かが主体的に決断をした結果、行われているものなのか。それとも究極のindecision(決断をしないという決定）の成せる技なのか。どうもそこがはっきりとしないのだ。 安倍政権は原発の安全性の判断を原子力規制委に丸投げしている。それはそれでいい。しかし、その一方で規制委の方は、対象となる原発が新規制基準 に適合しているかどうかは判断するが、再稼働の是非を決めるのは自分たちではないとの立場を取る。もう一つの当事者である九州電力は、元々原発への依存度 が高かったこともあり、民間企業である以上、利益を最大化するために原発の再稼働が有効だと判断すれば、特に法的に障害がなければ再稼働をするのが当然と いう立場だ。 では、誰が最終責任を負っているのか。なんだかつい最近、新国立競技場の建設をめぐり表面化した、我が目を覆いたくなるような底なしの総無責任体制を彷彿とさせるような気がしてならない。 巷間指摘されているように、川内原発の安全性には多くの疑問点がある。周辺の火山活動について火山学者は口をそろえて大規模噴火の予知はほぼ不可 能であり、噴火によって降ってくる火山灰が原発の重要施設にどのような影響を与えるのかも十分に検討されていないと指摘している。また、最も重要な、過酷 事故の際の避難計画は自治体に丸投げされたままで、計画の妥当性を判断する機関も存在しない。聞けば、避難路には海沿いの道や片側一車線の狭い道などが指 定されているという。先の震災の教訓はどこにいったのだろうか。 科学技術史や科学技術倫理が専門で、先の原発事故を受けて設置された政府事故調査委員会の委員を務めた吉岡斉九州大学教授は、本当に条件が整って いるのであれば再稼働は認めるという立場を取りながら、今回の再稼働はあり得ない決定だったと、これを批判をする。その理由として吉岡氏はもちろん、福島 の事故の原因が完全に究明されていないことや、現実的な防災計画が立てられていないことも問題だが、何よりも国民の多数が脱原発の意思表示をした以上、政 府はそれに対応して原発を最終的にゼロに持って行くプログラムを示す必要があると指摘する。それが示されないままの再稼働はあり得ないというのが吉岡氏の 立場だ。 かつて原子力は夢のエネルギーともてはやされ、実用化に向けたさまざまな研究が進められたが、結局のところ安全対策やインフラの整備にかかるコス トが莫大で、安全性の確保も困難だったことなどから、電力を起こすためだけの、「素性の悪い技術」（吉岡氏）だったことが明らかになっている。合理的な政 策判断をすれば、脱原子力を目指すのが妥当なはずだが、一旦ステークホールダー（利害当事者）によって強固な「村」が形成されてしまうと、そう簡単には止 まらなくなってしまうのが実情だ。 続きとビデオはこのまま普通に原発を再稼働していって、本当にいいのだろうか

今月１１日に再稼働した鹿児島県にある川内原子力発電所１号機で、発電に使った蒸気を水に戻す設備でトラブルがあり、九州電力は、発電機の出力を上げる作業を延期すると発表しました。九州電力は今のところ運転に問題はなく、原子炉の運転や発電、送電は続けるとしています。 九州電力によりますと、川内原発１号機で２０日、発電に使った蒸気を冷やして水に戻す「復水器」と呼ばれる設備に異常があることを示す警報が鳴りました。九州電力が復水器の水の成分を調べたところ、塩分の濃度が通常より高いことが分かったということです。 このため九州電力は蒸気を冷やすために取り込んでいる海水が復水器の中の水に混ざり込んだとみて２１日予定していた発電機の出力を７５％から９５％まで上げる作業を延期すると発表しました。 （略） 蒸気を冷やして水に戻すための装置 今回トラブルがあった復水器は発電用のタービンを回したあとの蒸気を冷やして水に戻すための設備で、川内原発１号機には３台あります。中には１ 台当たり、２万６１９０本の細い管があり、その内側に海水を流して管の外側の蒸気を冷やし水に戻す仕組みで、戻した水はポンプで蒸気を作り出す蒸気発生器 に送り出されます。本来、海水と蒸気は混ざらない構造ですが、復水器の細い管に腐食などで穴が開くと、海水が混入し、蒸気発生器に悪影響を及ぼすおそれが あります。 川内原発は加圧水型と呼ばれるタイプで、原子炉で発生した熱で直接蒸気を作るのではなく、放射性物質を含まない２次系の水を蒸気発生器 で沸騰させて蒸気を作ります。このため安全上、蒸気発生器の腐食などを防ぐ対策が重要で、今回のような海水の漏えいを想定して、配管の途中に塩分を取り除 く装置が設置されているほか、定期検査でサンプル検査をして損傷状況を調べることになっています。 原子炉運転に影響ないと確認 原子力規制庁では、２１日午前９時ごろ、九州電力から報告を受けて、現地の検査官がトラブルの状況や原子炉の運転に影響がないことを確認したということで、今後は、九州電力が行う原因の調査や調査結果を踏まえた対処方法を確認していくことにしています。 全文は 川内原発 トラブルで出力上昇作業を延期

(抜粋） 他の海外メディアでもこのニュースを、再稼働が始まったばかりの川内原発と絡めて報じる例が目立つ。それらの記事は、川内原発の再稼働に対して、 火山対策の面からも懸念の声があることを伝えている。一方、インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙（INYT）は、環境・原子力問題の専門家によ る「日本のプルトニウム問題」と題する論説を掲載した。 ◆「原発に近い火山」。川内原発には火山噴火のリスクが？ ブルームバーグは、桜島を「原発に近い火山」、ロイターは「原発から遠くない火山」だと報じた。どちらも記事中で、川内原発から約50キロメートル離れた場所にあることを伝えている。 各メディアは、川内原発の再稼働に関して、火山災害の危険の観点からも、反対の声があることを伝えている。AFPは、再稼働された川内原発は、自 然災害による危険にさらされている、との批判があると伝えている。ロイター（15日）は、かねてより反対派が、川内原発は5つの巨大なカルデラの近くにあ ることを指摘している、と伝える。 （略） ブルームバーグは、2月に発行された国際環境NGOグリーンピースの委託レポート「川内原発と火山灰のリ スク」の中で、執筆者であるイギリスの原子力コンサルタント、ジョン・ラージ氏が警告していることを伝える。噴火が起こった場合は、火山岩と火山灰により 輸送路が断たれ、川内原発の職員は発電所からの避難に駆り立てられるかもしれない。その際は原発の運転が危険にさらされる、というものだ。 新規性基準が2011年の東京電力福島第一原発事故を踏まえて策定された。各メディアは、川内原発は、新規制基準に基づいて再稼働が行われた最初 の原発であると伝えている。ロイター（17日）は、原発業界内で新たな安全対策は、特に川内原発のような発電所に対しては不十分なものだ、との批判の存在 を指摘。ジョン・ラージ氏が、原子力規制委員会の火山噴火への事前対策は、多くの重要な点で欠けていて国際基準を満たしていないと語った、と伝えている。 ◆火山活動は桜島だけではない ロイター（17日）は、安倍首相および日本の産業界の大部分は、燃料費を削減するために原発再稼働を望んでいる。しかし、世論調査によれば原発事故が、 地震と津波によって引き起こされたことから、国民の過半数が再稼働に反対している、と伝える。そして、川内原発から約50キロメートルのところにある桜島 の大規模な噴火の可能性は、110の活火山がある日本の不安定な地質学的特徴を思い出させるものだ、と語り、問題の焦点を日本全土に拡大している。 各メディアは、日本が「環太平洋火山帯」に位置していること、火山活動が活発であることを伝えている。そして、5月の鹿児島県口永良部島（くちのえらぶじま）や、昨年9月の長野県御嶽山での噴火災害を伝えている。 ◆日本のプルトニウム保有問題への提言 INYTは17日、「日本のプルトニウム問題」と題する論説を掲載した。オックスフォード大学地理・環境学部の客員上席研究員を務めるピーター・ウィ ン・カービー博士が著者である。カービー博士は、日本が大量のプルトニウムを保有していることを問題視している。日本には地震の不安定さがあり、その上テ ロリストによる盗難の危険もある。プルトニウムは高放射性で非常に有毒な物質であると博士は述べる。このプルトニウムは原発でウラン燃料を燃焼させた際に 生じたものだ。 プルトニウム処理の圧倒的に最良の方法は、地中の長期保管所で安全に保管することだ、と博士は主張する。しかし、日本の多くのぜい弱性、特に地震 活動を考えると、核廃棄物を日本に長期間保管するべきではない、としている。そこで、日本政府は、最も親密な同盟国である国々にお金を払って、自国のプル トニウムを永久に持ち去ってもらうべきだ、としている。 全文は 桜島の噴火警報から、海外メディアが注目する原発問題 当サイト既出関連記事 Japan’s Plutonium Problem via The New York Times … Continue reading →