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　九州電力川内原発（鹿児島県）の半径３０キロ圏の自治体が策定する避難計画の実効性には疑問符が付いたままだ。再稼働を急ぐ安倍政権は、計画が実効的として「了承」したが、 福島の事故時の避難で多くの死者を出した病院の入院患者への対応など 課題は多く、住民から強い懸念の声が上がっている。 　「原発の安全性が１００パーセントでないなら、最低限、避難計画は１００パーセントのものを作るべきだ」。同県日置市で１０月２９日に開かれた住民説明会では、計画の不備に対する住民の不満が噴出した。 　福島の事故で被害が広域化した反省から、避難計画の策定など事前に対策をとる原子力防災の重点区域を、１０キロ圏から３０キロ圏に拡大。川内原発で対象となる自治体も、薩摩川内市など２市から９市町に増えた。新たに区域に入った自治体は原子力防災のノウハウが乏しい上、対象住民も大幅に増加。輸送手段の確保などが難航している。 　病院の入院患者や老人ホームなど福祉施設の入所者は、避難先でも医療設備やスタッフの対応が必要になる。しかし計画では、１０キロ圏（１７施設、約８２０人）の避難先は確保したものの、１０キロ圏外（２２７施設、約９７００人）については事前に確保できていない。 　政府は当初、要援護者も３０キロ圏を対象に避難先の事前確保を求めていたが、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は１０キロ圏外について「空想的なものは作れるが、機能しない」と当面策定しない方針を明言。政府も容認している。 　計画で指定した避難ルートや避難先が確実に使えるかも不透明だ。３０キロ圏に入る日置市の計画では、海岸沿いの国道も避難ルートにしているが、担当者は「高潮で冠水するかもしれない」と計画が複合災害に対応していないことを認めている。 もっと読む。

「担当大臣に全く（原発への）関心も知識もなかったことが明らかになった」（民主党・川端国対委員長）──。ＳＭ大臣こと、宮沢洋一経産相（６４）が野党に追及の火ダネをまた与えた。 […] 直後に宮沢経産相は同席者から間違いを指摘されて釈明したというが、安倍政権が「再稼働させる原発第１号」として川内原発を“標的”に絞ってから、１年余り。ＴＶニュースも散々「せんだい」と伝えてきた。今さら「かわうち」と言い間違えるなんて、よっぽど宮沢経産相は原発行政に関心がないとしか思えない。 「これだけ原発に関心の薄い担当大臣が再稼働にゴーサインを出す立場であるとは信じがたい話です。しかも宮沢大臣は３・１１以降の３年半で一度も福島に足を運んでいないと国会で追及され、慌てて原発視察に出かけたわけでしょう。この間違いはひどすぎます。大臣は東電の株主なのに九電所管の原発には関心がないのか。原発行政への無知は、国民の安心・安全に興味がないこととイコールです。担当大臣以前に、議員としての資質が疑われます」（政治学者の五十嵐仁氏） 　これ以上、生き恥をさらし続ける前に潔く大臣を辞めたらどうか。 もっと読む。

そんな折、九電は５日、日本雑誌協会加盟社を対象に川内原発の視察会を開催。日刊ゲンダイ本誌記者も参加し、免震重要棟の予定地、津波や竜巻対策を施したエリアなど１０カ所の施設を見て回ったが、「これはダメ、あれはダメ」と取材制限だらけのピリピリムードだった。 視察会は午後１時半にスタート。まず敷地内の見学者向け展示館に案内され、３０分間、視察の概要の説明を受けた。そこで案内役の九電職員がこう言った。 『敷地内での写真撮影は一切禁止とさせていただかいます」 事前に撮影OKと聞いていたため、各社の記者やカメラマンは大ブーイング。しかし、文句を言っても担当者は首をタテに振らない。スッタモンダの末、一部の撮影のみしぶしぶＯＫが出たのだが、肝心の「原子炉建屋」には入れさせてもらえず、建屋の外観の撮影すらＮGだった。 （略） 視察中、九電職員は計３５００億円を投じたという『地震、津波、竜巻』対策を何度も熱心にアピール。しかし、桜島など心配されている火山の「噴火」対策に関する説明は一切しない。記者の質問を受けてようやく、「火山灰用フィルターは既に設置されている。」１６０キロ圏内の活火山の直近の噴火は約３万年前。私たちは噴火の前兆を捉えることを重視している」と言ったが、噴火のことはあまり触れられたくなかったのだろう。表情はこわばっていた。 九電の広報担当者は「今回は『取材』ではなく、『視察』ということでお受けした」とＮG多発を弁解したが、再稼働を目前にして、マスコミ向け”アリバイふくり”がよーくわかった視察会だった。 全文は迫る川内原発再稼働　九電が開催した”NG連発視察会”の意図  

日本火山学会の原子力問題対応委員会は２日、原発を火砕流が襲うような巨大噴火について、リスクを判断する原子力規制委員会の審査基準を見直すよう求める提言をまとめた。国全体で巨大噴火対策に取り組む必要があるとしたうえで、噴火予測の可能性や限界、あいまいさを十分に考慮するよう求めた。 巨大噴火は、九州電力川内原発（鹿児島県）の審査で論点になった。火山学会が原発周辺の火山観測について提言をまとめるのは初めて。会合後、委員長の石原和弘・京都大名誉教授は「火山噴火の予測に限界があることを国民に対しても知らせないといけない」と話した。 続きは火山学会「予測限界ある」、原発の審査基準見直し提言

（抜粋） 九州電力の川内原発（鹿児島県）について、薩摩川内市の岩切市長が２８日、再稼働に同意する意向を表明した。これを受け、鹿児島県は再稼働をめぐる陳情を採決する臨時議会を来月５日招集することを決め、同７日に採決される見通しとなった。 九州電力も２９日、瓜生社長が周辺８市町の首長と会って、安全確保の取り組みを説明すると発表した。 周辺の活火山群に対する懸念をよそに、再稼働への手続きは“順調”に進んでいる。さぞや安倍政権は喜んでいると思ったら、実は困惑しているらしい。あまり早く進みすぎると困るというのが本音だというのだ。一体どういうことか。 「地元の九電や経済界は燃料費がかさむ冬を前に原発を再稼働させたいと急いでいます。ところが、官邸のホンネは、再稼働を来年４月の統一地方選後にした い。世論調査では依然、原発再稼働に反対する人の方が多い。冬を前に再稼働すれば、この問題が統一選でクローズアップされてしまいますからね」（霞が関関 係者） （略） 原発再稼働が遅れるのは歓迎だが、暴走する安倍政権は原発まで政局に利用するのか。 全文は川内原発に地元同意 スピード再稼働に安倍官邸「困惑」のワケ 当サイト既出関連記事： 市長が再稼働同意＝川内原発、知事判断へ－鹿児島 via 時事ドットコム 関連記事： 川内原発:市長、再稼働に同意　議会の賛成採択受け via 毎日新聞 鹿児島・薩摩川内市、押し寄せる反原発派はねのける via 産経ニュース

テレビ朝日は２８日、報道番組「報道ステーション」の九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）での事実誤認報道に絡み、番組プロデューサーら計７ 人を減給やけん責処分にすることを明らかにした。処分は２９日付。また、取締役報道局長が役員報酬５％（１カ月）を自主返上する。 同局によると、番組制作を担当した番組プロデューサー、番組ニュースデスク、社会部担当記者の３人を減給３カ月、管理職に当たる報道局ニュースセンター長ら４人をけん責処分にする。 問題となったのは９月１０日の放送。原子力規制委員会の田中俊一委員長の記者会見での発言を不適切に編集し、事実誤認もあった。規制委がテレ朝に訂正を求 め、古舘伊知郎キャスターが同月１２日の番組内で謝罪。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は今月１０日、番組の審議入りを決めてい た。 続きはテレ朝「報ステ」プロデューサーら７人処分へ　川内原発報道の不適切編集

九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は２８日、「（再稼働を進める）政府の方針について立地自治体として理解する」と述べ、再稼 働に同意する考えを表明した。市議会が同日、臨時議会で再稼働を求める陳情を賛成多数で採択したことを踏まえ判断した。再稼働に向けた地元の手続きが前進 し、焦点は県議会と伊藤祐一郎知事の判断に移る。 臨時議会では議長と欠席者１人を除く２４人のうち、賛成１９、反対４、棄権１で再稼働を求める陳情が採択された。 続いて開かれた市議会の全員協議会で、岩切市長は議会の判断を尊重する考えを示し、「再稼働に慎重な立場の市民の思いを考えると苦渋の決断だが、安全安心の確保を図るため最大の努力をしたい」と述べた。 （略） 一方、伊藤知事は「薩摩川内市議会、市長および県議会の意向などを総合的に勘案し、判断したい」とのコメントを発表。県議会は１１月５日から臨時議会を開く方向で調整しており、知事は議会の動向などを見て判断するとみられる。（2014/10/28-19:22） 全文は市長が再稼働同意＝川内原発、知事判断へ－鹿児島

九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市議会は２８日の 臨時議会で、原発再稼働への賛否に関する陳情を採決する。市議の過半数は再稼働に賛成するとみられ、早期の再稼働を求める陳情が採択される見通しだ。再稼 働への地元手続きで立地自治体の議会の同意は初めてとなる。これを受け、岩切秀雄市長も同意を表明する見込み。 市議会は２０日の特別委員会で、再稼働への同意を求める陳情を賛成多数で採択した。岩切市長は「議会の意見を尊重する」としていた。 続きは川内原発再稼働２８日同意へ　地元市議会

鹿児島県薩摩川内市にある九州電力<9508>の川内(せんだい)原子力発電所が注目を集めている。9月に新しい規制基準に合格し、再稼働に 向けた地元の同意手続きが進んでいる。小渕前経産相の辞任を受け後任に就任した宮沢氏も原発再稼働を進めていくことを就任の会見で明言した。政府は、再稼 働を目指しているが、再稼働のためには地元住民の理解が必要。住民が理解することは困難を極めているため、宮沢経産相が川内原発を再稼働する必要性を直接 説明する模様だ。11月上旬にも現地を訪問する予定とされている。 （略） 鹿児島県の要請を受けて、原子力規制庁職員が新しい規制基準に合格したことについて説明を行ったのだが、この説明会、質疑できた人が限定されたり、 質疑は途中で打ち切られたり、審査結果に関するものに議論が絞られたり、住民の関心とのかい離も明らかになった。鹿児島県は県内5市町で実施した住民説明 会のアンケート結果を発表。「良くなかった」と「あまり良くなかった」と回答した結果が50%近くに上った。この結果を受けて、県は追加の説明会を開催す ることを決めたほどだ。説明会は30キロ圏内にある日置市で予定され、内容としては、内閣府や県が避難計画を説明し、九州電力の担当者が安全対策を説明す る。 しかし、再稼働に向けた手続きは着々と進んでいる。20日に薩摩川内市では、再稼働をめぐる市民からの陳情をめぐる特別委員会が市議 会で開かれ、賛成する陳情が賛成多数で可決された。この後、どのように手続きが進むのか。市議会、市長、県の同意を経て、再稼働が可能になる。「年明けの 見通し」といわれている。 小泉元総理は、あるイベントで、再稼働を進めている政府の方針や原発の安全基準が「世界一厳しい」ことに疑問を投げかけ、「日本には地震、津波、火山の噴火があり、原発をやってはいけない国だ」と発言。この言葉を国はどう受け止めるのだろうか。(編集担当:久保田雄城) 全文は 原発再稼働は本当に国民のためなのか?

東京の杉原浩司（福島原発事故緊急会議／緑の党 脱原発・社会運動担当）です。 ［転送・転載歓迎／重複失礼］ 川内原発の再稼働を止めるために、２つの緊急アクションの呼びかけです。 １つ目は、東電株主で明らかに利益相反である宮沢経産相の即時退場を求 めることです。宮沢氏は、10月28日に強行されようとしている薩摩川内市 議会による再稼働賛成の表明を受ける形で、11月初め（1日～3日で調整と の報道あり）にも鹿児島県入りを強行すると見られます。これは鹿児島県 議会での再稼働容認に道をつける企てです。こうした茶番劇を許すわけに はいきません。宮沢経産相に対して、即刻辞任を求める声をこの週末から 大至急届けてください。メディアへの投書も有効です。一つひとつの声が 状況を動かします。 【宮沢洋一経産相】 （FAX） ０３－６５５１－０８２０ （TEL） ０３－６５５０－０８２０ （月曜以降に） （地元TEL） ０８２－５１１－５５４１ （ご意見フォーム） https://www.miyazawa-yoichi.com/contact.html 「東電株主で利益相反のあなたに経産大臣の資格なし。即刻辞任してください」 ＜ツイッター拡散用＞ 【緊急拡散お願い】宮沢経産相に「辞任を」の声を届けよう！→ 宮沢洋一 （FAX）０３－６５５１－０８２０（TEL）０３－６５５０－０８２０（地元TEL）０８２ － ５１１－５５４１ 「東電株主で利益相反のあなたに経産大臣の資格なし。 即刻辞任を」※11月初めの鹿児島入りの目論見にNO！ ２つ目は、28日（火）に再稼働賛成を表明しようとしている薩摩川内市議 会、議員に対して、再稼働に賛成しないよう、メッセージを届けてください。 郵送は間に合わないので、議員には思い切って電話で思いを伝えまし ょう。【ただし、落ち着いて、ていねいな説得、激励を心がけてください。】 続きは川内原発の再稼働を止めるために２つの緊急アクションを