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『美味しんぼ』福島の真実編(全24話)の内容について、皆様から多くのご批判、ご意見を頂戴いたしました。 原作者・雁屋哲氏が作品で提起された福島第一原子力発電所事故による放射能汚染の現状や、低線量被曝による健康への影響などについての問題は、私たちひとりひとりが将来にわたって真剣に考えていかなければならない重要なテーマであると考えます。 作品が取り上げたテーマについての様々なお考えを、特集記事としてご紹介することで、これまでにいただいたご抗議やご批判へのお答えに代えさせていただくとともに、今後の誌面作りに活かして参りたいと存じます。 (ビッグコミックスピリッツ編集部) 『美味しんぼ』福島の真実編に寄せられたご批判とご意見、編集部の見解 [pdfファイル／約2MB] ※この記事は、弊誌25号（5月19日発売号）に掲載された記事と同一です。 PDFダウンロードはこちらからもできます。spi20140519 当サイト既出関連記事一覧は　こちら

「原発事故子ども・被災者支援法」の担当をしている復興庁の参事官が、ツイッター上で、被災者や「子ども被災者支援議連」の議員らを中傷する発言を繰り返 していたことがわかった。参事官は、国会議員から質問通告を受けることを「被弾」と表現。国会を軽視するような言葉も連発していた。「子ども被災者支援 法」が議員立法として成立して間もなく１年。原発事故という未曾有の事故を担当しているという自覚が欠如した霞ヶ関官僚の不謹慎な態度が浮き彫りになっ た。 「左翼のクソども」〜被災者や専門家を中傷 ツイッター上で問題発言をしていたのは、復興庁の水野靖久参事官。水野参事官は原発事故子ども・被災者支援法が成立した1月ほど後の２０１２年８月に復 興庁法制班の参事官に就任「基本方針」を取りまとめる担当者として、自治体からの要請や市民との交渉に対応し、市民の中には「きちんと話を聞いてくれる担 当者」と評価する声もあった。 しかし、市民団体主催の院内セミナーに出席した今年３月７日夜、水野氏はこんなツイートをしていた。 「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席。不思議と反発は感じない。感じるのは相手の知性の欠如に対する哀れみのみ。」 （水野氏（手前右）が「左翼のクソどもからひたすら罵声を浴びせられる集会」と呼んだ集会　写真：西中誠一朗） このセミナーは、「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」が主催で、元国会事故調委員の崎山比早子さんをはじめ、東京大学（当 時）の島薗進教授や小児科医の山田真医師らが参加。専門的な観点から低線量被曝に関する分析が発表していた。また、双葉町の井戸川克隆元町長も参加し、 「公務員は国民のために働くべき」と子どもたちの健康を守るよう訴えていた。誠実な雰囲気を装いながらも、ツイートからは、被災者の声を受け止める姿勢が 全くないことが読み取れる。 １１月に福島県の川俣町に出向いた際は、「今日は、田舎の町議会をじっくり見て、余りのアレ具合に吹き出しそうになりつつも我慢w」と、復興庁の担当者でありながら、被災地を見下すような発言をしていた。 続きは　被災者や議員へ中傷ツイート連発〜復興庁「支援法」担当 関連記事 復興庁暴言ツイート:船橋時代は快活だったが…… via 毎日新聞 復興庁暴言ツイート:水野参事官を更迭　処分は検討中 via 毎日新聞

福島原発事故から２年を経た３月24日、東京江東区で「セーブ・キッズ江東　放射能からこどもを守る会」主催の講演会「小児科医からみた放射能と子どもたち」が開催された。福島現地で何度も健康相談会を実施してきた、八王子中央診療所理事長・山田真さんの講演を載録する。（取材＝編集部・温井立央　文＝編集部・渡瀬義孝） プロフィール▶やまだ・まこと １９４１年生まれ。東京大学医学部卒業。小児科医。八王子中央診療所理事長。「子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク」代表。雑誌『ちいさ い・おおきい・よわい・つよい』編集代表。著書に『育育児典』（共著・岩波書店）、『小児科医が診た放射能と子どもたち』（クレヨンハウス）など。 ＜専門家も知らない低線量被ばくリスク＞ 私が最初に福島を訪れたのは震災直後の一昨年６月です。その際に健康相談会を実施し、以降十数回開催してきました。それ以外にも何度か行く機会があり、福島には20回以上足を運んでいます。 健康相談会を始めた時、仲間の医者たちに参加を呼び掛けたのですが、「放射能について知識がないので相談されても答えられない」と断られました。 確かにそういう懸念はありましたが、実際の相談内容は健康面より生活面が多く、放射能についての知識をあまり持たなくても可能でした。 生活面での相談で一番多かったのは、福島を離れるかどうかをめぐる家族内の意見対立です。おじいさん、おばあさんは福島に残ると言い、お父さんは仕 事があって離れられない。お母さんは子どものことを考えて早く離れたい。そういう葛藤のなかで「避難した方がいいでしょうか？」という相談がほとんどでし た。 相談会に参加した医者は、当時「福島にいるのは危険だ」との認識で一致していたので、「避難した方が良いし、私たちもできるだけお手伝いをする」とお答えしました。とは言え、相談を受ける以上は放射能について勉強しようと、70年の人生の中で一番勉強しました。 猛勉強してよく分かったのは、低線量被ばく、内部被ばくの問題について知っている医者はほとんどいないということです。とりわけ放射線の専門家といわれる人たち自身が、低線量被ばく、内部被ばくのリスクについて知らないのです。これには驚きました。 続きは原発事故による健康被害は保険制度で予防・救済を　小児科医からみた放射能と子どもたち　八王子中央診療所理事長・山田真さん

[…] 日本が放射能に無警戒なのは何故か 昨年、3月11日に福島原発で大事故が起きたが、その半年くらい前に「母の友」という雑誌の連載で医療被曝のことについて書いていた。日本人は放射能について警戒心がない、という問題提起をしていた。広島・長崎を経験していながらどうして医療被曝のことが問題にならないのか不思議だった。5、6年前、ヨーロッパの科学者が世界中の医療で使われる放射線の現状について調べた。日本はレントゲンを撮る率がきわめて多い。学校で全員がレントゲン検査をやることは、日本しか行っていない。欧米では労働者への検診は、被曝するデメリットと診察のメリットを考えると意味がない、ということでやられていない。 […] 日本が放射線に無警戒なのは何故か、これまで解らなかったが、今回、3・11福島原発事故ではじめて解った。日本は被曝国だから、放射能に対する発言権を世界で一番持っている。核保有国としては、日本人に一番安全だと見てもらわなければ困る。それで、原爆が落とされて以降周到にアメリカによって作られたＡＢＣＣという機関を通じて、被曝の実態をなるべく小さく見せてきた。福島で起きたことは、広島、長崎、第五福竜丸、東海村臨界事故という一連の流れの中にある。広島、長崎、第五福竜丸、東海村臨界事故の人々が受けてきた過酷な隠蔽工作が福島で明らかになった、ということである。 […] 全ての問題は被曝の問題だ 結局、全ての問題は被曝に対してどう補償されるのかという問題であり、現地の人達も私たちも被曝手帳を早く作れと言ってきたが、作らないし、被曝者 認定はしていない。実は被曝者という言葉は使わない方がいい、という意見もある。被曝者と言うと証明しなければならない。どのくらいの線量を浴びたという 線引きがされてしまう。それは被害者を限定することになる。実際には被曝量はわからない人が多い。被曝者というより被害者というほうが正しい、と思う。そ して、最低限、一生にわたる補償をしてくれないと困る。 国は補償を少なくするためには被曝者を最小限にしようとする。結局チェルノブイリでも、国際的には被害を最小限にして子どもの甲状腺癌だけが被害で あるように言ってきた。しかし、それ以外に大人にも子どもにも各種の癌が増えているし、免疫力の低下や循環器の異常などさまざまな被害が出ている。しか し、因果関係が証明されないということで、原発の被害ということになっていない。甲状腺癌については隠しきれなかったということだが、日本では甲状腺癌さ えも隠そうとしている。 補償の問題になると因果関係の立証ということになるが、放射能が原因ということを証明することはほとんどできない。どれが原因か明らかにする力は今 の医学にはない。放射能特有の症状というのはないので、ある地域で年間1人しか甲状腺癌が出なかったのに、10年後に10人に出たとしたら、影響があった と認めなければならない。だが、1人1人放射線の影響があった、なかったと見分けることは医学の力ではできない。そうすると、全ての子どもに放射線の影響 はないとして切り捨てるか、全ての子どもに影響があり補償の対象にするか、どっちかしかない。加害者側がそうじゃないと証明できないかぎり、全ての人に補 償すべきである、というのが森永ヒ素ミルク中毒事件、水俣病でやられてきたもの。これが福島では非常にしにくい。ひとつは地域が限定できない、そして被害 者が非常に多いことが要因である。   マスコミの状況と避難問題 今、渡利地区が問題になっている。しかし、こうした現地の情報が全国に伝わらない。東京新聞、共同通信くらいは現地に入って取材しているが、ほかの ところは現地取材をしないで記者クラブ情報だけ。福島民報は県の御用新聞みたいになっているので「福島は大丈夫・安全」「全ての検査をしたが何の被害も出 ていない」という報道しかしない新聞になっている。その受け売りをしている東京の新聞を読んでも、福島の状態はわからない。 渡利地区は福島の中心部に近い地域、阿武隈川をはさんだ向かい側が官庁街という立地。渡利地区を汚染地区にすると、福島市全域を避難地区にせざるを 得ない。福島市全体を避難地区に指定すると、20万人規模の人達が補償の対象になる。渡利地区は線量を測ってみると4マイクロシーベルトという東京から見 れば100倍くらいの線量があったりする。実際に2月に相談を受けたおじいちゃんは「家の中であちこち線量を測ったら20マイクロシーベルトもある場所が あった」という、恐ろしい地獄のようなところで暮らしている。福島が避難地区と認められないと、それより少し低い郡山などは到底認められない。渡利地区は 橋頭堡のところであり、渡利地区を認めさせることができれば、もう少し避難地区を広げられる。そのへんのところで闘いが止まっている、というのが今の状態 である。   続きは　第８回定期総会講演 「福島を切り捨ててはならない 」 山田　真（小児科医）