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共産党の志位和夫委員長は２４日、脱原発に向けて小泉純一郎元首相と連携する考えを示した。前橋市での演説会で発言した。 志位委員長は、原発推進から転換し、「原発ゼロ」を掲げる小泉元首相を「筋が通っている」と評価し、「協力してやっていきたい」と述べた。 […]         全文

自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は15日、東京電力ホールディングスによる福島第２原子力発電所の廃炉の表明が遅すぎたとの認識を示した。「決断が遅すぎてどれだけ福島の復興が遅れたか。反省してもらいたい」と話した。   原文

＜解説＞　小泉元首相が本紙のインタビューに答えた。未曽有の大事故を起こし、安全性や経済性が破綻しているにもかかわらず、なおも原発稼働に固執する日本の社会構造に対する警鐘と受け止めたい。 […] 小泉氏が原発ゼロへとかじを切ったのは現職政治家当時、そのうそに気付けなかった贖罪（しょくざい）なのかもしれない。 　振り返れば、郵政や道路公団の民営化など小泉改革は、毀誉褒貶（きよほうへん）はあるものの、小泉氏自身が既得権益と位置付けるものを打破する「闘い」だった。 　それは安倍晋三首相との対比で再評価されている田中角栄元首相が築き上げたものへの挑戦にほかならない。原発推進のための電源三法をつくったのも、ほかならぬ首相時代の田中氏だ。 　小泉氏が主張する原発ゼロは「自民党をぶっ壊す」延長線上にあるのだろう。 　しかし、首相在任当時は高い支持率を維持した小泉氏でさえ、日本社会が長年浸ってきた原発依存構造を変えるのは容易ではない。 　政策転換には政治の強いリーダーシップが必要だが、小泉氏の声に耳を傾ける現職政治家は、安倍首相を含め、政権を担う自民党にはほとんど見当たらない。小泉氏が原発ゼロに向けた国民運動に取り組むのも世論の覚醒を促し、政治家に決断を迫る狙いがあるのだろう。 　結局、原発の在り方を決めるのは主権者たる国民自身であり、私たち一人一人が、原発に固執することのマイナスを真剣に見つめることが必要だ。小泉氏の一連の発言は、そう語りかけている。　（論説副主幹・豊田洋一） 全文

6年経った今でも、軽い除染物をまだ処理できていない 小泉純一郎氏（以下、小泉）　去年、原発会社が事故後の新しい基準、厳しい基準に沿って安全対策をした。だから、再稼働を認めてくださいという申請を、九電（九州電力）が原子力規制委員会に出した。それで、原子力規制委員会の委員長は「新しい基準に合格しました。しかし……私は安全とは申し上げません」と言いました。規制委員会で合格の判断が出たら、みんな安全だと思うでしょ？　ただ安全と言ってるのは政府だけ。「規制委員会に合格したから再稼働認めます。日本の原発は新しい基準に合格した。世界で一番厳しい安全基準です」と言った。世界で一番厳しいことを訴えかけるなら、アメリカと比較してもらいたい。アメリカでは新しい原発を作る場合、自治体に事故が起こった場合の避難計画を出さないと許可しません。さらにすべての原発に軍隊をはり付けてます。日本はそんなことまでしていない。未だに避難計画なんて作ってない。6年経って、そんな重い放射能じゃなくて、軽い除染物でもまだ処理できていない。1つも処分場がないわけです、日本は。 […] 夢の原子炉から「幻の原子炉」に変わった、もんじゅ 今、専門家は廃炉に40年ぐらいかかると言っている。イギリスが一番、廃炉作業が進んでいる国と言われている。しかしイギリスは、廃炉に90年から110年かかると言っている。日本は最初、なんでも小さく言う。費用は小さく、安全性は十分だと。でも、メルトダウンの状況は、6年かかってもまったくわからないんです。燃料棒1本1本をどこに引き出してどこに置くのかがわかっていない。あれは、40年ではできないと思いますね。原発会社は、事故を起こした場合、無限責任になっています。損害賠償も除染も廃炉も全部自分の金でやりなさい。しかし事故が起こったら「金がかかりすぎる。自分の会社だけで賠償も除染もできません。電力は大事なインフラだから、政府が支援してください」と。「やっぱり電力は大事。停電が起こったら大変。あらゆる会社も電力がなかったらやっていけないから仕方がない」と。政府はあの事故後、東電の要請に加えて上限の5兆円を支援しているわけです。2年か3年経って「5兆円じゃ足りません。9兆円」という東電に対し、「じゃあ9兆円までやろう」と政府が応じた。そうしたら昨年「まだ足りません。追加支援してください」と東電が言ってきた。最初は小さく言って、あとでどんどん要求額が上がる。 […] 原発は事故を起こしちゃいけない産業 大きな事故は、スリーマイル、チェルノブイリ、福島もだけど、その間50年近く、点検ミスとか人為的なミスとか故障など、数え上げればキリがないほどの事故を起こしている。最近「小泉さん、どんな技術だって事故は起こりますよ」と言われる。「事故が起きた場合のリスクと、その機械や技術から受けている恩恵、これを勘案してやらなきゃ科学技術の進歩はありませんよ」と。確かにその側面もあります。しかし原発というのは、福島を見たって、スリーマイルを見たって、チェルノブイリを見たって、一度事故が起きてしまったら故郷がなくなってしまう。取り返しのつかない事故になります。20年から30年は、少なくとも帰れない。故郷で仕事していた20代の人だって、20年か30年ぐらい外に出ていけば、避難した場所で仕事ができるようになります。戻ろうとはしないでしょう。40歳から50歳代の人が外で40年間やってたら、死んでしまいます。 […] すべての電気を自然エネルギーで賄える時代がやってくる いずれ原発ゼロにしなきゃならない時は来ます。遅かれ早かれ。原発ゼロでもできることを証明したわけだから。コストも原発よりは、はるかに少ない。原発より自然エネルギーが安全だし。原発会社を了解してくれた自治体に、国民から税金をとって多額の交付金を与えないかぎりOKしないでしょう。廃炉は自分ではできない。一番コストが安かったら、全部自分の金でやればいいのに。国民の税金を使わないかぎり原発産業は成り立たない。しかも、それは今の生きている人たちが負担するだけじゃない。若い人たちだけじゃなく、これから生まれてくる人も何百年、何千年と、核のゴミと危険が隣り合わせ。金をかけて処理しなければならない産業です。だから、日本は原発をやってはいけない国。クリーンとも言われているけど、ただ原子炉内だけにCO2を出さないだけ。実際、鉄を使ったり、セメントを使ったりするから、CO2は出してます。核のゴミ処分だって、危険性があるから10万年は保管しなきゃいけない。中間貯蔵施設だって、どれだけ頑丈な設備を作ったとしても、100年、200年は保管しなきゃいけない。国民の税金を使うと、どれだけかかるのか。原発はほとんど沿岸です。電気を供給するためには、高度の熱が出る。この熱を冷やさなきゃいけない。だから沿岸にほとんどある。沿岸の海水を大量に使って、熱を冷やす。ところが、海水は温まる。海水を取ってきた別の口でまた大量の温水を吐き出す。大量に沿岸の水が海水を取ると、プランクトンや微生物が大量になくなる。 […] 事故調査委員会の委員長が「絶対安全なんてない」と言うんだから。だから私は、原発をただちにゼロにしても日本はやっていける。6年間で証明してしまった。これから、自然エネルギーに目を向ければ、補える量は30パーセントどころじゃない。将来、100年足らずで、日本はすべての電気を自然エネルギーで賄える時代がやってくる。勉強すればするほど確信を持ちました。 […]     もっと読む。

各地で活動する脱原発や自然エネルギー推進団体の連携を目指す全国組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が十四日発足し、東京都内で記者会見を開いた。顧問に就任した小泉純一郎元首相は「自民党と革新勢力双方の支持者を巻き込んだ国民運動にしていく」と訴えた。 　福島第一原発の事故後に全国で進められた脱原発の運動は、連携がなく広がりを欠いていたとの判断から設立を決めた。全国組織として事務所を置き、講演会や意見交換会の開催、政府への提言、優れた活動をした団体の表彰などを行う。 […] 会長には、経営者として脱原発を訴えてきた城南信用金庫の吉原毅相談役が就任。吉原氏は「原発が経済的にも採算が合わないのは明らかで、自然エネルギー化は世界の流れだ。日本全国の声を結集していく」とあいさつした。 　連盟には約百五十の団体が参加する予定。主な役員は次の通り。 　顧問＝細川護熙（元首相）▽副会長＝中川秀直（元自民党幹事長）島田晴雄（前千葉商科大学長）佐藤弥右衛門（全国ご当地エネルギー協会代表理事）▽事務局長＝河合弘之（脱原発弁護団全国連絡会共同代表）▽事務局次長＝木村結（東電株主代表訴訟事務局長）▽幹事＝鎌田慧（ジャーナリスト）佐々木寛（新潟国際情報大教授）香山リカ（立教大教授）三上元（元静岡県湖西市長）永戸祐三（ワーカーズコープ理事長）     もっと読む。

　小泉純一郎元首相は２日、福島県郡山市で講演し「（原発事故以降）６年間、実質的に原発ゼロだが、電力が足りず停電したことは一日もない」と指摘し「原発ゼロでも日本は発展できることを証明した」と強調した。記者会見では「もし民進党が直ちに（原発）ゼロにしようとなったら、次の選挙で一番困るのは自民党候補」とも話した。 安倍晋三首相については「（首相に原発ゼロと）言っているが、もう聞かない。人間も色々だし、首相も色々。もう変わらない」と指摘した。元自民党幹事長の中川秀直氏も講演に参加。小泉氏は「かつての総裁、幹事長が原発ゼロ。保守勢力も堂々と原発ゼロにしないといけない」と訴えた。   全文

  「この6年間、原発がなくても全国で電力が足りなくて、停電になったことがなかった。原発ゼロでやっていけることを証明したことになるんです!」 元総理の小泉純一郎氏がまたまた吠えた。自然エネルギーの大いなる世界を描いた映画『日本と再生 光と風のギガワット作戦』の完成披露試写会に“推薦人”として登場。かねてから提唱している原発ゼロへのアツーイ思いを力強く語った。 監督を務めたのは20年にわたって原発の危険を訴え全国で差し止め訴訟を繰り広げてきた弁護士の河合弘之氏（写真左）。[…] 「映画を見てくださった方々から“原発を止めてもかわりのエネルギーはどうするの？”という声がたくさんあって。その質問に逃げるわけにはいかないと思い製作しました」 そこで今回着目したのが自然エネルギー。ドイツや中国、アメリカなどを旅し、風力や地熱など急速に普及する自然エネルギーの最前線を徹底紹介。 「原発がなくても自然エネルギーだけでやっていけるんだっていう、すごく説得力のある映画。何よりも世界中を飛び回って取材した、河合先生のエネルギーもすごい（笑）」と、その仕上がりは小泉氏も舌を巻くほど。 「原発関係の会社の幹部たちや原子力専門家のみなさんは、頭のいい人たちばかりなんですよ。そんな彼らが、どうして原発に展望がないことがわからないのか不思議でしょうがない。学業成績優秀なのもあまり関心しないなって思うようになってきたね（笑）」 小泉氏は記者から東芝の原発事業問題など、“原子力村”について問われるとこう警鐘を。福島の原発事故で、より議論が活発化した日本のエネルギー政策。この作品に豊かな日本を取り戻すためのヒントが隠されているのかもしれない―。   もっと読む。