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新潟県の米山知事は、東京電力が目指す柏崎刈羽原発の再稼働への対応について、４日の年頭の記者会見で、福島第一原発の事故が住民の健康などに与えた影響と柏崎刈羽原発の事故に備えた住民の避難方法を検証するための専門の委員会を、新たに設置する考えを示しました。 米山知事は、就任以来東京電力が目指す柏崎刈羽原発の再稼働への対応について、福島第一原発の事故原因と事故が住民の健康や生活に与えた影響、それに柏崎刈羽原発の事故に備えた避難方法の３つの検証がなされないかぎり、認められないという姿勢を示しています。 米山知事は、４日の年頭の記者会見で、（略）現在、福島第一原発事故の原因の検証を独自に進めている県の技術委員会に加えて、新たに事故が住民の健康などに与えた影響、柏崎刈羽原発の事故に備えた住民の避難方法を検証する２つの専門の委員会を設置する考えを示しました。 県によりますと、新たに設置する委員会は、それぞれ外部の専門家などで構成することを検討しているということで、検証方法や期間などについて年度内には示したいとしています。 全文は新潟県知事 原発事故に備え専門委員会を新設へ

フランスの原発で、日本製の欠陥部品が使われていることが判明。フランスでは大問題になっている。しかし日本ではほとんど話題になっていない。そこで専門家を直撃、この問題がどれだけヤバいのかをリポートする！ 原発大国フランスで、原発12基が、緊急点検のために停止させられるという異常事態になっている。蒸気発生器や圧力容器などの原発の最重要部品の鋼材の強度不足が発覚したためだ。問題は、この強度不足の部品を提供した企業「日本鋳鍛鋼」は、日本の原発にも部品を提供しているということだ。 日本の原発でも、強度不足の部品が使われている可能性があるのだが、原子力規制委員会は書面上のデータだけで「問題なし」としてしまっている。 (略） 「’14年末に建設中のフラマンビル原発3号機の原子炉圧力容器に使われている鋼材が基準を満たさないものであることが発覚し、ASN（フランス原子力安全局）は、同じような問題がないか、フランスで58基ある原発すべての調査を行うよう指示しました。その結果、18基の原発で類似の問題があるとされ、うち深刻だと思われる12基の原発を停止するよう、ASNは命令。順次、原発を停止して徹底的な点検を行っています。これらの停止命令が下された12基の原発に鋼材を提供していたのが、日本鋳鍛鋼です。そして、日本で再稼働した川内原発1号機、2号機など、日本でも17基の原発で日本鋳鍛鋼から供給された鋼材が使用されています。つまり日本においてもフランスと同じように、原発の最重要部品で強度不足の鋼材が使われている疑いがあるのです」（バーニー氏） （略） そのまま放置すれば破局的事故の可能性も 金属材料学が専門の井野博満・東大名誉教授も、炭素を多く含む鋼材が原発に使われることの危険性を懸念している。 「今回、問題になっている原発部品用の鋼材について『強度』という言葉がよく使われますが、より正確に言うと『破壊靭性』です。炭素を多く含む鋼材は硬くなりますが、その分脆くもなります。例えるならば、包丁などの刃物がそうです。硬くてよく切れますが、破壊靭性があまりないため、使っているうちに刃こぼれしてしまう。反対に、含まれる炭素が少ない鉄は、加わった力に対してのねばり強さ、つまり破壊靭性がある。なぜ原発の部品で破壊靭性が必要なのかというと『熱衝撃』、つまり急な温度の変化に耐えるためです。例えば、熱したガラスのコップに冷たい水を急に注ぐとパリンと割れてしまうことがあります。これと同じように、何らかのトラブルで原子炉に緊急冷却水を流し込まなければいけない場合に、原子炉の部品は急激な温度変化に耐えられる必要があります。ですから、炭素を多く含む鋼材でできた原子炉は緊急冷却の際の熱衝撃でダメージを負い、重大な事故を引き起こす可能性があるのです」 稼働中の原発を含む国内17基に欠陥部品!? ⇒【資料】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1262922 「欠陥部分」疑惑!?　17原発マップ 原発の危険性についての数々の著書がある小出裕章・元京都大学原子炉実験所助教も「原発の蒸気発生器や、圧力容器が壊れることは、絶対に避けないといけません」と強調する。 全文はフランス原発で日本製の欠陥部品が大問題。国内原発17基にも使われている!?

静岡県の川勝平太知事は１２日の県議会一般質問で、運転停止中の中部電力浜岡原発（同県御前崎市）について、私見と断りながら「（中部電は）再稼働しないという想定で動いている」との認識を示した。浜岡３、４号機は現在、原子力規制委員会の適合性審査中。 川勝氏は議会終了後「中部電が政府の停止要請を受け入れたのは、安全を考えた結果。再稼働するつもりはないのではないか」と記者団に説明。「廃炉技術の研究拠点にするべきだ」との考えを示した。 （略） その上で「勝手に決められてはいけない。住民投票をするべきだ」と従来の主張を繰り返した。 全文は浜岡原発は「再稼働しない想定」　静岡知事が認識示す

(抜粋） 政府は１９日、経済産業省や文部科学省、それに電力会社などが参加する「高速炉開発会議」で、もんじゅの運転再開まで最低８年の準備期間が必要で、運転を続けると５４００億円以上の費用がかかる見通しであることなどから、運転再開はせずに廃炉とし、もんじゅでこれまでに得られた知見やフランスとの開発協力などを活用して、別の高速炉開発を進める方針案をまとめました。 この方針案はその後、松野文部科学大臣と世耕経済産業大臣、それにもんじゅが立地する福井県の西川知事が出席して行われた意見交換の場で示され、政府側は、将来的にもんじゅの敷地内に新たな試験研究炉を設置するなど、もんじゅを含む周辺地域を原子力の研究拠点とすることも合わせて示しました。 これに対して、西川知事は「国の反省が十分に示されていない。もんじゅの運転を再開せず核燃料サイクルを維持できるかなど、議論を十分に尽くしたと思えず、拙速な感が否めない。廃炉にする場合の運営主体の議論も不十分だ」などと強く反発し、方針案は受け入れられないとして、見直して改めて回答するよう求めました。 （略） 西川知事「現状としては受け入れがたい」 福井県の西川知事は記者団に対し、「『もんじゅ』の総括と、廃炉方針を示したことへの説明が十分ではないこと。廃炉になるにしても、今後の運営主体を安全で信頼のあるかたちで説明ができなければ話にならず、現状としては受け入れ難い。その点について、松野文科大臣から回答を待ちたい」と述べました。 特に、もんじゅの廃止措置を引き続き、日本原子力研究開発機構に担当させると示されたことについて、「現状、原子力機構はもんじゅを動かすことについてしっかりとした組織ではないと、原子力規制委員会から評価を受けている。運転はできなくてもほかのところはすべてできるというわけではないと思う」と述べました。 （略） 敦賀市長も反発「今の状況で廃炉は受け入れ難い」 高速増殖炉「もんじゅ」が立地する福井県敦賀市の渕上隆信市長は、政府が運転を再開せずに廃炉にする方針案を示したことについて、「今回の議論は廃炉ありきで到底納得できない」と述べました。 政府が「もんじゅ」の運転を再開せずに廃炉にするという方針案をまとめたことを受け、文部科学省の板倉周一郎大臣官房審議官が、報告のために敦賀市の渕上市長を訪ねました。面談の中で板倉審議官は、もんじゅを廃炉にする方針案のほか、もんじゅでこれまでに得られた知見やフランスとの開発協力などを通じて、別の高速炉開発を進めると説明しました。また、将来的にもんじゅの敷地内に新たに試験研究炉を設置することや、敦賀市と隣接する福井県と滋賀県の５つの市と町で進めている水素エネルギーの活用を目指す構想の支援など、地域振興についても説明しました。 これに対して、渕上市長は「今回の議論は廃炉ありきで進められた。地元の意見を踏まえとあるが、私たちの疑問に対する説明になっておらず、到底納得できない」と述べました。面談のあと、渕上市長は「使用済み核燃料の問題や、もんじゅで使用しているナトリウムの取り出し方法など説明がなされておらず、今の状況では廃炉は受け入れ難い」と述べ、政府が示した廃炉の方針案は現時点では受け入れられないとの考えを示しました。 全文はもんじゅ 廃炉の方針案示される 地元・福井県は反発

中国電力は１６日、島根原発２号機（松江市）の中央制御室の空調換気系ダクトに、９カ所計１３個の腐食による穴を発見したと発表した。放射性物質の漏れはないとしている。２号機は運転停止中で、再稼働に向け、新規制基準の適合性審査を受けている。 中国電は８日に横約１メートル、縦約３０センチの穴を発見したと発表しており、腐食による類似の穴が他にないか点検していた。 中国電によると、見つかったのは直径約１センチの穴１２個と、横約１センチ、縦約１５センチの亀裂状の穴１個。 続きは島根２号機ダクトに腐食による穴　中央制御室換気系で相次ぐ

緑の党など、国民投票にかけられるイニシアチブ「脱原発」の支持者は、スイスの原発の多くが世界で最も古い施設に属し、その老朽化が大事故のリスクを格段に高める、と主張する。そうした事故は、スイスのように人口密度の高い国では破滅的な被害をもたらすという。 スイスの有権者たちは、本当に原発の稼働年数だけを根拠に大事故を恐れているのだろうか？以下、さまざまな研究がそうではないことを示し、大事故のリスクにはその他の多くの要因が作用すると言っている。 深刻な事故はまれか？ 世界原子力協会（WNA）は、商業用原発は「きわめて安全」で、「原発施設の事故が起きるリスクは低く、また低下している」と主張する。 同協会はウェブサイトで「商業用原発は原子炉年（１基×年数）換算で累積１兆６千年間、３２カ国で稼働しているが、うち原子力施設で大事故が起きたのは３件」と公表している。 経済協力開発機構（OECD）の原子力機関（NEA）が出した２０１０年の調査も同様に、全電力網において実際に起こった事故のデータを分析し、「原子力発電は火力発電に比べて非常にリスクが低い」と結論づけた。最も多くの死者を出しているのは石炭部門。世界原子力協会は、大量の資源の発掘や発電所への運搬に伴う危険が一因とする。 しかし、連邦工科大学チューリヒ校と英サセックス大による最近の研究は、２００件以上の事故を調べ、リスクが過小評価されていると示した。 研究者はメルトダウン（炉心溶融）が「どちらかと言えば」１０～２０年に一度起こると確信。原子力産業の示すデータは「亀裂が生じており極めて不完全」と断じ、原子力事故・故障のレベルを評価する国際原子力事象評価尺度はリスクを正しく理解するために改善されるべきだ、と話す。 ただ、事故を完璧かつ正しく描写できるのかどうかは不明だ。英科学誌ネイチャーによると、原子力の専門家は「客観的に『危険性』をランクづけるのはほぼ不可能。なぜなら原発施設はそれぞれ独自のリスクプロファイルを持っているし、ある種のリスクは単に人知を超えている」と話す。 専門家が一致するのは、色々な要素が考慮されなければならない、ということだ。経過年数はそのうちの一つに過ぎない。ネイチャー誌は、実は「必ずしも古い原子炉が新しいものより危険とは限らない」と明言する。 同誌は、三つの重大事故のうち２件は比較的新しい原子炉で発生したと考察する。米国のスリーマイル島事故は１９７８年当時、稼働３カ月でメルトダウンに陥り、チェルノブイリで災害が発生した８６年時は、稼動からわずか２年後だった。２０１１年、福島の古い原発３基においては、津波が非常用電源と冷却装置を遮断したことで原子力事故に至っており、老朽化は直接の事故原因ではなかった。 (略） 検証と改良 世界原子力協会は、安全性の確保には検査官が中心的な役割を果たす、とする。国際原子力機関（IAEA）の原子力安全条約によると、経年により劣化や故障しやすくなる傾向はあるため、古い設備は定期検査と同時に大幅な改良が加えられなければならないという。地域レベルでは、スイスやEU諸国は、自国の原子力施設の稼働年数に関する報告書を提出し、１７年に相互評価を行う方針だ。 スイス国内では、連邦核安全監督局（ENSI）が原発５基の寿命が続く限り、その運営を監督している。アールガウ州のベツナウ原発は、圧力容器の壁に生じた小さなひび割れがふさがれておらず、現在は閉鎖されている（１９８４年稼働開始のライプシュタット原発も安全上の理由で閉鎖されている）。万が一老朽化問題が深刻になれば、施設を廃炉にしなければならないという規定になっている。 ４０年から６０年、そして８０年へ 世界中の原子炉が老朽化しているという事実は、より多くの知識の共有やその安全性の研究に駆り立てている。 全文は２７日の国民投票、スイスの原発は「古くなりすぎて危険」なのか？

九州電力は６日、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉が同日朝に停止したと発表した。定期検査で運転を止めるのは、東日本大震災後の新規制基準のもとで再稼働した原発では初めて。１２月８日にも運転再開を予定している。 九電によると、川内原発１号機は５日夕以降、原子炉の出力を下げ、６日午前６時２３分に原子炉が完全に止まった。 続きは川内原発１号機が定期検査入り　九電、原子炉を停止

　東京電力が福島第2原発の「警報器を意図的に停止」していた。「周辺環境の影響から侵入検知器の不要警報が多発する」として「一時的に警報表示機能を停止していた」と説明している。 原子力規制委員会は12日「組織的な管理機能が低下している」と指摘した。そのうえで「重大事案に発展する恐れがある核物質防護規定違反だ」とし『厳重注意処分』にした。 （略） 今回の事案は、昨年10月7日、原子力規制庁による「核物質防護検査」で発覚。原子力規制委員会は根本的原因として「核物質防護管理者を含む核物質防護担 当者の関係法令の理解および核セキュリティに対する意識不足、本社および上位職者を含めた組織的管理体制の不備」と指摘した。 東電は再発 防止に(1)核物質防護管理者および核物質防護担当者に対し、核物質防護関連の教育指導を徹底し、核セキュリティに対する意識向上を図る(2)社内の核物 質防護業務に係る関係部署間で、相互の業務監査の実施基盤を強化し、より一層の改善に努める(3)周辺環境の整備を徹底し、確実な侵入検知及び監視機能の 確保を図るように講じた、と指摘を受けての後追い措置が目立っている。(編集担当:森高龍二) 全文は東京電力を核物質防護規定違反で『厳重注意』

古里原発8基「世界最多」にもかかわらず 政府は2基追加建設を承認 半径30キロ圏内に380万人が居住 月城原発、ハンウル原発、ハンビッ原発も10位以内 25基のうち19基が集中している東南部一帯に 60あまりの活断層が分布 「強震に襲われれば大災害」警告 12日夜に発生した観測史上最大規模の地震は、韓国の原子力発電所(原発)の密集度が世界で最も高いということが重なり一層不安を高めている。韓国は原発 の国土面積当たりの設備容量はもちろん、団地別の密集度、半径30キロメートル以内の人口などすべて世界1位だ。地震の事故による危険もその分大きくなら ざるを得ないと専門家らは指摘する。 　世界で原発は30カ国189団地448基が運営されている。13日、原子力安全委員会が2014年に国会に提出した資料「原発密集度国際比較」による と、韓国は国土面積9万9720平方キロメートルに、8万721メガワットの発電容量の原発を稼動しており、密集度が0.207だった。原発を10基以上 保有している国の中で最も高い。2位の日本は0.112で韓国の半分の水準だ。原発100基を運営し、最も多くの原発を保有する米国も密集度は0.01で あり、韓国の20分の1に過ぎない。この比較を進めていた当時、韓国は原発23基を運営中だったが、現在は25基に増え、密集度は0.282(今年6月基 準。エネルギー正義行動分析)となり、より高くなった。 原発団地別に見た密集度はさらに深刻だ。環境団体グリーンピース・ソウル事務所は「8基ある古里（コリ）原発はすでにカナダのブルース原発とともに世界最 多の原子炉密集団地というタイトルを持つ」と明らかにした。特に設備容量を基準にした場合、古里原発は8260メガワットであり、ブルース原発(6700 メガワット)を凌駕する。古里原発は半径30キロメートル以内の人口も380万人にのぼる。「全世界で原発が6基以上集まっている団地の中で、周辺に人間 が最も多く住んでいるところ」とグリーンピース側は説明した。古里だけでなく、月城(ウォルソン)、ハンウル、ハンビッなど、韓国の全ての原発団地が世界 最多の原子炉密集団地のうち10位以内に入る。 2011年の東日本大震災や福島原発事故は、原発団地内で同時に事故が起こり得るという警戒心を全世界に伝えた。当時の福島原発6基のうち3基の核燃料棒 が溶融した。東国大学のパク・ジョンウン教授(原子力・エネルギーシステム工学)は「政府は韓国が日本より地震の可能性が低いという点を強調してきたが、 地震などの事故は急に発生する。団地内での発電容量が大きいということは、放射線放出量が多いということであり、付近に住民が多く住んでいるということ は、その分事故による被害がより大きいということだ。これらを考慮し『潜在的危険性』を計算すると、古里原発は福島原発よりはるかに深刻なレベルで危険 だ」と主張した。韓国は日本より地震発生率が低い方だが、一度事故が起こればそれによる危険性が数十倍大きくなり得るという話だ。何よりも古里原発の半径 30キロメートル以内に住む住民が多いという点に専門家たちは注目している。福島原発(約17万人)に比べると22倍も多い。 続きは韓国の原発は密集度世界１位、古里原発の周辺人口は福島の２２倍