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　「原発ごみ」を処分する場所は日本にあるのか？　原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（※注①）の処分場探しに役立てるため、全国の地質環境などを整理した「科学的特性マップ」が遠からず、経済産業省から示される見通しだ。福島の原発事故のあと、小泉純一郎・元首相が日本で処分場を見つけるのは難しいと語ったのに対し、安倍政権は日本にも好ましい地下環境があるとしてここまで作業を進めてきたものの、迷走気味だ。経産省の有識者会議（放射性廃棄物ワーキンググループ）に委員として加わるＮＰＯ法人・原子力資料情報室の伴英幸・共同代表に経緯や問題点を聞いた （略） 「ええ。小泉元首相が１３年８月、フィンランドの最終処分施設を見て、『（地震国の）日本において処分場（地層処分施設＝※注②）のめどをつけられると思うほうが楽観的で無責任』と言って、原発ゼロを唱えました。相当なインパクトで、１４年２月の都知事選で小泉さんが推す細川護熙元首相が勝つかも、という情勢になったんです」 「それで自民党の原発維持派が経産省を突き上げたのです。原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が０２年から公募をしているのに、いまだに決まらないのは何事だ、と。それで国としても１３年１２月、第１回最終処分関係閣僚会議を開き、国が科学的な観点から有望そうな地域を示す方式へと転換するのです。こうして、きわめて政治的な理由でこの作業は始まったのです」 ――日本学術会議も１４年９月、重要な提言をまとめます。地震や火山活動が活発な日本では万年単位で安定した地層を見つけるのは難しい、と。だから、いつでも廃棄物を取り出せる施設で、数十～数百年間、暫定的に管理するべきだ、というものでした。 「私は暫定保管について大いに参考にするべきだと有識者会議で主張したのですが、経産省にくみ取ろうという姿勢はありませんでした。提言でもう一つ重要なのは、廃棄物の総量に上限を設ける『総量管理』の考え方です。無制限な廃棄物の増大に歯止めをかけるべきだというのです。それは私たちが主張する脱原発に通じるところがあります。処分量を確定させることで、『今の世代』で廃棄物処分に責任を持つ覚悟ができるのではないでしょうか。原発をこの先１００年も使うと言っていては、『今の世代』が責任をと言っても、誰もピンとこない。原発を続け、発生する廃棄物が計画する処分施設の容量を超えたら、新たに別の処分施設をつくらないといけなくなります」 「提言は一方で、日本国内で安定した地層を見つけることについて、『現在の科学的知見と技術能力では限界がある』との見解を示しました。つまり、日本で処分場の適地を見つけるのは難しいと。しかし、私は、日本のどこかで見つける努力をするべきだと考えています。福島の事故のあと、日米が処分施設をモンゴルで計画しているという報道がありましたが、海外にお願いするというのは、倫理的に許されないと思うのです。だから、暫定保管しながら、適地を探す努力をすればいいと考えます」 続きは（有料）（核リポート）原発ごみ処分地、日本にある？迷走する国 関連記事： 中間貯蔵一部試運転　除染土受け入れ・分別施設　環境省 via 福島民報 環境省は７日、東京電力福島第一原発事故に伴う除染で生じた土などを保管するために建設中の中間貯蔵施設（大熊町・双葉町）で、昨年１１月に着工した双葉町側の「受け入れ・分別施設」の試運転を始めた。除染土の搬入口のような役割を担う施設で、試運転では草木などと除染土を正確に分別できるかなどを確認する。 除染土は、大型土のう袋（フレコンバッグ）に入った状態で仮置き場から中間貯蔵施設に搬入される。受け入れ・分別施設で袋を破き、草木などの異物を取り除いた上で、放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下と８０００ベクレル超に分別する。

「半端な被曝量ではなく、事態は軽微なものではない。被曝限度を超えるのはほぼ確実だ」――。７日、原子力規制委員会の伴信彦委員が絞り出すような声でこう言った。 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）で６日、男性作業員ら５人が被曝した前代未聞の事故。当初、機構は３人の鼻腔内から最大２４ベクレルの放射性物質が検出されたと説明していたが、この日、１人の肺からナントその９１６倍の２万２０００ベクレルが検出されたと発表した。検出されたのはプルトニウム２３９。長崎の原爆で使用された毒性の高い放射性物質として知られている。 （略） しかし、５人が搬送された放射線医学総合研究所が所属する量子科学技術研究開発機構の明石真言執行役は、「内部被曝で発がんリスクが上がることが科学的にはっきりしている」と指摘。５人の健康は大丈夫なのか。 「放射性物質は体内に入ると細胞の遺伝子を傷つけ、長期的にがんなどを引き起こす恐れがあります。しかも今回は２万２０００ベクレルという前代未聞の高い値ですから、もっと早期に別の症状が表れるかもしれません。免疫低下による感染症、多臓器不全などが懸念されます」（医学博士の米山公啓氏） （略） これについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長はこの日、「プルトニウムに慣れすぎているとこういう事故が起きる。経営陣も含め、もっと真剣に反省するべきだ」と指摘した。彷彿させるのが、作業員２人が死亡、住民６６６人が被曝した１８年前のＪＣＯ東海村の臨界事故だ。 （略） こんな状態で原発再稼働なんて論外だ。 全文は肺から2万2000ベクレル…作業員にこれから出る健康被害 

日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）の作業員被ばく事故で、肺から２万２千ベクレルの放射性物質プルトニウムが計測された５０代の男性職員について、機構がこの計測値を基に、男性職員が体内に取り込んだ放射性物質の総量を３６万ベクレルと推計したことが８日、機構への取材で分かった。 （略） 機構によると、男性職員は、肺で２万２千ベクレルが測定されていることから、放射性物質は鼻から気管支を経て、血液に入り込み、内臓や骨にも取り込まれた可能性があると推定される。 全文は体内へ総量３６万ベクレルか　原子力機構の作業員被ばく事故 

茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、ウランとプルトニウムが入った保管容器から放射性物質が漏れて作業員５人が被曝（ひばく）した事故で、原子力機構は７日、このうちの１人で５０代の男性職員の肺から、２万２千ベクレルのプルトニウムが検出されたと発表した。暫定で１年間に１・２シーベルト、５０年で１２シーベルトの内部被曝をする値で、過去にこれほどの内部被曝をした例は、国内ではないという。原子力機構は「急性の放射線障害が出るほどではない」としている。 （略） 原子力機構によると、残る４人からはプルトニウムは検出されなかったが、この男性を含む３人から最大２２０ベクレルのアメリシウムも検出された。５人は体内に入った放射性物質の排出を促す薬剤を注射する処置を受け、７日午前に千葉県の放射線医学総合研究所に搬送された。 事故が起きたのは、高速炉の新型燃料などを研究開発していた燃料研究棟の分析室。保管状況を調べるため金属容器のフタを開けたところ、中のビニールが破れて放射性物質が飛散した。５人はいずれも口や鼻をマスクで覆っていたが、３人の鼻腔（びくう）内から最大で２４ベクレルの放射性物質が確認されていた。 （略） 原子力規制委員会の伴信彦委員は７日の定例会で「２万２千ベクレルの検出は半端な状況ではない。命に関わることはないだろうが、軽微なものではない。作業の状況が適切だったか確認する必要がある」と問題視した。 ◇ 被曝医療に詳しい、国際医療福祉大クリニックの鈴木元院長は「２万２千ベクレルは量としては多い。肺に入ったプルトニウムは、１週間から１０日かけて化学薬品を霧状にして吸入させたり、点滴したりして排出させる。その後、体内に残っている量を調べて健康への影響のリスクを判断しなければならない」と話す。 ◇ 〈立命館大の安斉育郎名誉教授（放射線防護学）の話〉　２万２千ベクレルはびっくりするほど高い値ではないが、プルトニウムが発するアルファ線はベータ線やガンマ線より生物学的に危険度が高い。アルファ線が通った周囲の細胞は破壊され、局所的な被曝（ひばく）を与える恐れがある。細胞への影響をみるために、肺の中のどこにどのように分布しているか、濃度や粒子の大きさはどのくらいなのかといったことを詳しく調べ、リスク評価を急ぐ必要がある。 全文は作業員１人肺から２万２千ベクレル　国内最悪の内部被曝 関連記事：３作業員内部被曝、健康被害の恐れ…原子力機構 via 読売新聞 この職員は放射性物質入りの容器を開けた際、鼻からプルトニウムなどの粉末を吸い込んだとみられる。同機構によると、これらが体内にとどまった場合、最初の１年間で１・２シーベルト（１２００ミリ・シーベルト）、今後５０年の合計で１２シーベルト（１万２０００ミリ・シーベルト）の内部被曝が懸念されるという。 現時点では５人の中に体調不良を訴えた人はいないが、５人は体内からの放射性物質の排せつを促進する薬剤の投与を受け、７日午前、放射線医学総合研究所（千葉市）に搬送された。原子力機構は「健康への影響が出る可能性がある」としている。

東京電力福島第１原発事故で生じた放射性物質に汚染されたほだ木約３万２０００本について、美里町は一時保管場所に全量を集約する作業に取り組んでいる。県循環型環境社会推進課によると、汚染されたほだ木の集約は県内で初めてで、町は今月中の作業完了を目指す。 　汚染されたほだ木は２０１１年度、町内に約３万２０００本（２２２トン）あった。昨年１１月に県が公表した再測定結果によると、ほだ木の放射性物質の濃度は全て１キロ当たり４００ベクレル以下で、うち８割は１００ベクレル以下とされる。 （略） 　町産業課によると、町内の８農家に置かれたほだ木を、太陽光を遮り耐水性のあるフレキシブルコンテナバッグに入れ、同町南郷の排水処理施設に搬送。アスファルトの上にパレットを敷いて同バッグを置き、飛散防止などのためのシートをかけて保管する。 全文は福島第１原発事故　汚染ほだ木を集約　美里町、全量一時保管所で　／宮城

（抜粋） さて、もう一つ。青森県六ヶ所村にある「六ヶ所再処理工場」という施設をご存じだろうか？　原子力発電所に“危険”があるということは先述の通り。しかし、それよりも危険なのが、日本中の原発から“核のゴミ”が集められる「六ヶ所再処理工場」。その施設の役割・仕組み・問題点などについて書かれているのが『原発より危険な六ヶ所再処理工場』（舘野淳、飯村勲、立石雅昭、円道正三/本の泉社）だ。 「六ヶ所再処理工場」とは、どのような施設なのだろうか。簡単に説明をするならば、原子力発電所から出た使用済み核燃料をリサイクルし、再び使うことができるようにする場所だ。さらに「高速増殖炉」と呼ばれる施設と併せてリサイクルを進めることができれば、リサイクルをしない場合よりもおよそ100倍、核燃料を使用することができるという。 100倍有効利用できる、というだけではわかりにくい。例えば石油は約50年、石炭は約110年で採掘できなくなってしまう。この年数を「可採年数」と呼ぶのだが、原発の燃料となる天然ウランは可採年数が110年程度。この100倍ということは、理論上1万年以上原子力発電を使い続けることができるようになる。資源が乏しい日本にとって1万年使えるという原子力発電所はとても魅力的なのだ。 （略） また本書では再処理工場の危険性についても述べている。東日本大震災と同様の地震が六ヶ所村付近で起こる可能性は否定できない。使用済み核燃料が発する高線量の放射線が外へ漏れ出さないか、また、核分裂が連鎖的に起こり、放射線や熱が発生する“臨界”が起こる可能性も考えられる。他にも再処理に必要な薬剤による装置の腐食や火災・爆発が起こる危険。また、長期間放射線を放出する“放射性廃棄物”を地中深く埋めるという捨て方は決まっているが、どこに放射能をまき散らすゴミを捨てるのか、現時点で決まっていない。解決しなければならない問題は山積みだ。 ところで、他の国では再処理工場の事故は起こっていないのだろうか。実際にこれまでに施設の不具合から、大量の放射性物質が放出されたり、高レベル廃液が地下へ漏えいしてしまったりする事故が過去に起こっているという。六ヶ所再処理工場は事故が起こった諸外国の技術を転用して作られているため、実運転するようになってから何かしらの事故が起こっても不思議ではない。「リスクばかり考えていては何もできない」という意見もあるかもしれないが、“人の安全”を考えれば、無視することはできないはずだ。 全文は日本中の使用済み核燃料が集まる「六ヶ所再処理工場」ってどんなところ？ 

　東京電力は４日、福島第１原発で放射能汚染水をためているタンクから漏水があったと発表した。タンクは漏れやすい簡易型で、漏れた汚染水は周囲を囲むせき内にとどまっているという。 東電によると、４日午後４時５分ごろ、第１原発４号機南西側にあるタンク群を巡視していた協力企業の作業員が、タンク１基の側面の接合部付近から水が滴っているのを見つけた。タンクの容量は５００トンで、汚染水は毎秒５～７滴漏れていた。 続きは簡易型タンクで汚染水漏れ＝せき外流出はなし—福島第１　

定期検査中の伊方原発２号機の原子炉補助建屋にある洗浄排水系の配管から穴が見つかった問題で、県と四国電力は２日、建屋の他の配管の新たに３系統６カ所で漏水が乾燥した付着物を確認したと発表した。１カ所では放射性物質コバルト６０が検出されたが放射能量は３ベクレル 続きはファイル  伊方２号機の配管穴から放射性物質　／愛媛  当サイト既出関連記事： 配管で新たに６カ所の穴…定検中の伊方原発２号機 via 産経ウエスト

原子力規制委員会は３１日の定例会合で、中部電力浜岡原発４号機（静岡県）について昨年１０月、事故時に発生する放射性物質を原子炉格納容器に閉じ込めるための隔離弁２つを外したまま、燃料貯蔵プール内で燃料を移動させる作業を行っていたとして、保安規定違反に当たると判断した。中部電は「社内部署間のコミュニケーション不足」を理由に挙げており、原因をさらに調査する。 中部電などによると、弁は昨年９月、設備試験のため取り外されたままになっており、約７カ月後の４月２０日、請負会社の社員が気づき中部電に報告した。昨年１０月１２日には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察対応のため、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料をプール内で移動する作業が行われた。 続きは浜岡原発、弁外したまま核燃料移動　７カ月気づかず　保安規定違反

台湾北部の新北市で２日、集中豪雨により送電線の鉄塔が倒れた影響で、台湾電力第１原発２号機が自動停止した。放射性物質漏れはないという。台湾メディアが伝えた。 続きは台湾原発、豪雨で自動停止　放射性物質漏れなし