Tag Archives: 大飯原発

[…] 今日ここは、今私がいるのは岐阜。 私は大阪に住んでいます。 そういうところに住んでいると、 福島の事故なんか無かったかのように、皆さん普通に生活をしているのですけれども、 本当の事を言えば、東北地方、関東地方の広大な面積を、実は失わなければいけないほどの汚染を受けている。 その事に多くのみなさんに気がついて欲しいと思います。 そして岐阜のみなさんに対して一言言うのであれば、 この岐阜から西の方に行くと、若狭湾という所があって、 その一帯に１４基の原子力発電所が今建っています。 すでに大飯原子力発電所は運転の再稼働という事をさせられてしまっていますし、 これから総選挙があって、 自民党が勝つという事になれば、次々と原子力発電所が再稼働という事になるだろうと私は思います。 そしてもし、若狭湾の原子力発電所で、福島と同じような事故が起きれば、 放射能は関ヶ原を越えて岐阜に飛んできます。 みなさんの住んでいるところが、まさに今の福島の事故で示されているような、 猛烈な汚染地帯に巻き込まれるという事になるだろうと、私は思います。 そうなった時に皆さんはどうするのでしょうか。 もちろん一刻でも早く逃げることが必要ですけれども、 逃げるという事、その事自身が大変だし、 「汚れてしまった故郷に２度と戻れないというような重荷」を誰も背負いたくはないだろうと私は思います。 そうなればできることは一つです。 要するに原子力発電所を廃止するという、それだけです。 なんとしてもそれをやりたいと私は思います。 […] 今日は、昨日の雨とうって変わって良い天気になって、 私は雨は大好きですけれども、でもこういう集会の時にはこういう天気も良いと思います。 この空はもちろん福島にもつながっているわけで、 今現在、福島の汚染地で人々が生きている、仕事をしている、 子どもたちが泥んこになって遊んでいるという、 そういう場所と今この場所はつながっているという事を忘れないでいたいと思っています。 今日、福島もこんな良い天気であればいいなと私は願います。 全文は　「この空はもちろん福島に繋がっているという事を忘れないでいたい」小出裕章氏11/18岐阜（書き出し）

関西電力大飯原発（福井県）の敷地内にある断層が活断層かを調 べている原子力規制委員会現地調査団の渡辺満久東洋大教授が２３日、大阪市内で講演し「三浦半島（神奈川県）の活断層とよく似た破砕帯で、確実に活断層 だ」と主張した。 （中略） 渡辺氏は現地調査の際の写真などを示しながら「活断層の可能性があるという点ではみんな一致した」「私はクロだと判断したが、残念ながら追加調査することになった」と説明した。 さらに、今夏に大飯原発が面する小浜湾で音波探査を実施した結果、海底の地形に断層活動による変形がみられたと報告。 全文は大飯原発「確実に活断層だ」　現地調査団の渡辺氏

[…] 原発を持たない沖縄電力を除く電力各社は、東京電力福島第１原発の事故の影響で原発の稼働停止を余儀なくされている。このため代替の火力発電の燃料コストがかさみ、各社の業績は軒並み悪化。株価が低迷していた。 だが、１４日に野田首相が衆院解散表明後、衆院選で自民党が政権を取り戻すとの見方が市場に広がった。「原発さえ稼働すればすぐに黒字になる」（個人投資家）との期待から、一転して各社の株価が上昇に転じた。 １５、１６日に電力各社のなかで最も株価が上昇したのが、今冬に管内の家庭や企業に平成２２年度比７％以上の節電が要 請された北海道電力。１６日終値は７７２円と、１４日の終値に比べて１５・５６％上昇した。原発を再稼働させるとすれば、北海道電の泊原発が最有力との見 方から急騰したとみられる。 大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が稼働する関西電力の株価も上昇。９月１２日には４８２円の年初来安値を記録したが、１６日には一時７１４円まで上がり、終値でも７０５円と１４日終値比で１２・２６％上昇した。 一方、東京電力は２日間の上昇率が１・６１％と、２日間の日経平均株価の上昇率４・１５％にも及ばなかった。 全文は　電力株急騰“自民政権”に期待感　「原発さえ稼働すればすぐに黒字」

日本の地理学者で、東洋大学社会学部で教鞭をとる渡辺満久（わたなべ・みつひさ）教授が、「現在日本で唯一稼動中の、福井県の大飯原発の稼動継続は愚の骨頂である」と語りました。   フランス通信の報道によりますと、渡辺教授は「大飯原発の直下に活断層が存在する疑いがあり、プレートがぶつかり合う圧力によって、地層のずれ即ち、断層が生じた場合、先の福島第１原発事故と同規模の大惨事が起きる可能性がある」と表明したということです。 渡辺教授はまた、フランス通信とのインタビューで、「これはまさに活断層であり、日本の国内外における私自身の調査研究から、活断層上に立地する建造物は、地震や断層が発生した際に、甚大な被害を受けていることが判明している」と述べました。 渡辺教授は、日本の原子力規制委員会から、大飯原発の敷地内の地盤調査を依頼されている調査班の５人のメンバーの１人です。 日本の法律では、活断層の存在が疑われる場所、すなわち１３万年前に地層のずれが生じた場所での核施設の建設が禁じられています。 続きは日本の地理学者、「大飯原発の稼動継続は愚の骨頂」

【拡散希望　１１日２３：００締め切り】 大阪府に要望書提出します。 大飯原発の即刻停止を求めます。 ●提出団体を募集中（想いが一緒なら、当日にこれなくてもＯＫ） ＊大阪の団体・お店・グループ・会社など 読んでもらえれば分かりますが、 大飯原発はまじで危険です。 今止められなきゃ、いつ止められます？ 大阪府が圧倒する団体数で脱原発をアピールしましょうよ！！！ 続きは 大阪府に「大飯原発即刻停止の要望書」　提出団体募集中■締め切り１１日２３：００■

（抜粋） 島崎氏と外部専門家４人による調査団は丸一日かけ、２、３号機の間をほぼ南北に走る「Ｆ−６破砕帯」を調べた。午前中は、敷地北端の「台場浜」付近 に関電が掘った深さ約５メートルの溝（トレンチ）＝図中のＡ＝に入って、地層の断面を確認。午後は１、２号機北側の山中のトレンチ＝同Ｂ＝で、Ｆ−６破砕 帯を直接見て確認した。長さを確認したりするため、延長部分と想定される場所＝同Ｃ＝も調べた。　台場浜付近のトレンチでは、関電があると想定していた場所にＦ−６破砕帯がないことが判明。調査団メン バーで、活断層の危険性を早くから指摘していた渡辺満久・東洋大教授は「関電のこれまでの想定とは別の場所に破砕帯があった」と指摘した。そのうえで「活 断層かははっきりしないが、否定できない」と述べた。 島崎氏は２日の会見で、「一番大事なのは大飯原発の 安全性。その基本に立ち返って議論する。日曜日（４日）に私の判断を伝える」と語った。また、調査団メンバーの広内大助・信州大准教授は「（関電の）解釈 では説明できないような部分も実際にあると感じた。もう少し必要な調査がいると提案したい」と述べた。【岡田英、畠山哲郎、松野和生】 全文は大飯原発:規制委が破砕帯調査　「活断層か否定できぬ」 ♢　関連記事： ♦ 原発と活断層　リスクと利便折り合いを via msn産経ニュース その際に、安全優先の立場から「灰色」を「黒」と判定し、原発を片端から廃炉に追い込むような硬直した判断の愚は、あってはならないことである。    

原子力規制委員会は24日、東京電力福島第１原発のような事故が全国の16原発で起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。 原発事故から1年半以上が経過し、グリーンピースが全原発におけるシビアアクシデント時の放射性物質拡散予測公表を求めてからも約1年が経過するなど、遅すぎる感は否めない。再稼働議論への影響を考えて、恣意的に拡散予測を公表してこなかったのだろう。 実際、このような拡散予測も防災計画もなしに、大飯原発は再稼働されている。 （中略） しかも、30キロ圏内に含まれるほとんどの自治体は電力会社との安全協定すら結べていない。そのような自治体は、原発の稼働について意見を言えない にも関わらず、事故時の防災計画の策定だけは義務付けられるという不平等さを抱えることになる。しかし電力会社は安全協定を拡大することに後ろ向きだ。 このようなことを考えれば、今回の放射線拡散予測から私たちが気づくべきは、「原発防災」の限界であって、「どうやって実効性が疑わしい防災計画を作るか」ではない。 最大の原発防災計画は廃炉計画 「原発の防災計画の策定に頭を悩ませている」という記事を見ると、その自治体担当者への同情とともに違和感を覚える。それは、原発防災計画が地震や津波などの自然災害への防災計画とは根本的に異なるというところから来ているのだろう。 原発事故は「人災」だということを忘れてはいないだろうか。「自然災害」と違って「人災」は、そもそも原因を人の力で取り除くことができる。原発をやめるという選択だ。 現実的かつ効果的な原発防災計画は、「廃炉計画」に基づくものでしかない。廃炉計画を策定し、その作業期間中に万が一の事故があったときの防災計画を策定するという方法だ。 全文は最大の原発防災計画は「廃炉計画」 – 拡散予測が証明したもの –

脱原発を訴える超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」が、次の衆院選や参院選で脱原発に賛同する立候補予定者を募っている。脚本家の倉本聰さんの発案でロゴマークも作製。このマークを掲げて選挙を戦い、国会勢力の過半数確保をめざすという。 ロゴマークは「原発ゼロの会」に賛同した倉本さんがクラゲをあしらうことを提案。関西電力大飯原発の取水口付近にクラゲが大量発生して出力を一時低下さ せたことから、「原発再稼働を阻止せんとする自然界の抗議デモと感じた」という。デザインは福島県内の小中学生から公募し、小学４年生の作品が選ばれた。 […] 選挙戦でロゴマークを使うには（１）原発依存ゼロ（２）使用済み核燃料の再処理ゼロ（３）再生可能エネルギーへの大胆な転換――を公約することが条件で、同会の了承が必要になる。現職でない候補も参加できるという。 全文は　脱原発候補、認定マーク　超党派議員呼びかけ（無料登録が必要です）

（抜粋） 問題はそれだけではない。大間原発は使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウラン混合 酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心で使用する世界初の商業炉となる。原発稼働ゼロをうたいながら、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」を継続するの は大きな矛盾である。 まだある。誰が再稼働の判断をするのか、政府と規制委で食い違っているのだ。 野田佳彦首相は先月２１日の会見などで「政治が介入するのは独立性を損なう」などと規制委に委ねる言い方をした。これに対し規制委の田中俊一委員長は今月３日、「安全基準を確認する立場だ」と再稼働の判断に関わらないことを明確にした。 藤村修官房長官、枝野氏は「規制委が安全性を確認した原発は活用する」などと言っている。政治責任を回避しながら、規制委の確認がそのまま再稼働につながらないか懸念が消えない。 ■　　　　　　■ 設置許可を得ている原発は大間を含め３基ある。中国電力は島根原発３号機（松江市）の工事再開を目指している。 電力不足といわれた今夏、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が再稼働されたが、それなしでも電力が足りたことが分かっている。工事の再開は疑問だ。 全文は［大間原発建設再開］３０年代ゼロはお題目か