Featured Topics / 特集
-
A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
-
Latest Posts / 最新記事
- 「日本のメディアは腐っている!」海洋放出の“真の理由”、小出裕章さんが熱弁 via Yahoo!ニュースJapan 2023/09/27
- 小学校の裏に「放射性物質を含むガス」排出口 ウラン鉱山の名残はいまなお市街地周辺に…健康影響は?via 東京新聞 2023/09/25
- 東北大新拠点、浪江を軸に検討 3年後にも設置、エフレイ連携視野via福島民友 2023/09/25
- A strategy of concealment via Beyond Nuclear International 2023/09/25
- 応じないと非国民? 岸田政権が旗を振る「国民運動」に違和感 国産水産物の風評被害を招いたのはそもそも via 東京新聞 2023/09/13
Discussion / 最新の議論
- Leonsz on Combating corrosion in the world’s aging nuclear reactors via c&en
- Mark Ultra on Special Report: Help wanted in Fukushima: Low pay, high risks and gangsters via Reuters
- Grom Montenegro on Duke Energy’s shell game via Beyond Nuclear International
- Jim Rice on Trinity: “The most significant hazard of the entire Manhattan Project” via Bulletin of Atomic Scientists
- Barbarra BBonney on COVID-19 spreading among workers on Fukushima plant, related projects via The Mainichi
Archives / 月別アーカイブ
- September 2023 (7)
- August 2023 (5)
- July 2023 (10)
- June 2023 (12)
- May 2023 (15)
- April 2023 (17)
- March 2023 (20)
- February 2023 (19)
- January 2023 (31)
- December 2022 (11)
- November 2022 (12)
- October 2022 (7)
- September 2022 (6)
- August 2022 (22)
- July 2022 (29)
- June 2022 (15)
- May 2022 (46)
- April 2022 (36)
- March 2022 (47)
- February 2022 (24)
- January 2022 (57)
- December 2021 (27)
- November 2021 (32)
- October 2021 (48)
- September 2021 (56)
- August 2021 (53)
- July 2021 (60)
- June 2021 (55)
- May 2021 (48)
- April 2021 (64)
- March 2021 (93)
- February 2021 (69)
- January 2021 (91)
- December 2020 (104)
- November 2020 (126)
- October 2020 (122)
- September 2020 (66)
- August 2020 (63)
- July 2020 (56)
- June 2020 (70)
- May 2020 (54)
- April 2020 (85)
- March 2020 (88)
- February 2020 (97)
- January 2020 (130)
- December 2019 (75)
- November 2019 (106)
- October 2019 (138)
- September 2019 (102)
- August 2019 (99)
- July 2019 (76)
- June 2019 (52)
- May 2019 (92)
- April 2019 (121)
- March 2019 (174)
- February 2019 (146)
- January 2019 (149)
- December 2018 (38)
- November 2018 (51)
- October 2018 (89)
- September 2018 (118)
- August 2018 (194)
- July 2018 (22)
- June 2018 (96)
- May 2018 (240)
- April 2018 (185)
- March 2018 (106)
- February 2018 (165)
- January 2018 (241)
- December 2017 (113)
- November 2017 (198)
- October 2017 (198)
- September 2017 (226)
- August 2017 (219)
- July 2017 (258)
- June 2017 (240)
- May 2017 (195)
- April 2017 (176)
- March 2017 (115)
- February 2017 (195)
- January 2017 (180)
- December 2016 (116)
- November 2016 (115)
- October 2016 (177)
- September 2016 (178)
- August 2016 (158)
- July 2016 (201)
- June 2016 (73)
- May 2016 (195)
- April 2016 (183)
- March 2016 (201)
- February 2016 (154)
- January 2016 (161)
- December 2015 (141)
- November 2015 (153)
- October 2015 (212)
- September 2015 (163)
- August 2015 (189)
- July 2015 (178)
- June 2015 (150)
- May 2015 (175)
- April 2015 (155)
- March 2015 (153)
- February 2015 (132)
- January 2015 (158)
- December 2014 (109)
- November 2014 (192)
- October 2014 (206)
- September 2014 (206)
- August 2014 (208)
- July 2014 (178)
- June 2014 (155)
- May 2014 (209)
- April 2014 (242)
- March 2014 (190)
- February 2014 (170)
- January 2014 (227)
- December 2013 (137)
- November 2013 (164)
- October 2013 (200)
- September 2013 (255)
- August 2013 (198)
- July 2013 (208)
- June 2013 (231)
- May 2013 (174)
- April 2013 (156)
- March 2013 (199)
- February 2013 (191)
- January 2013 (173)
- December 2012 (92)
- November 2012 (198)
- October 2012 (229)
- September 2012 (207)
- August 2012 (255)
- July 2012 (347)
- June 2012 (230)
- May 2012 (168)
- April 2012 (116)
- March 2012 (150)
- February 2012 (198)
- January 2012 (292)
- December 2011 (251)
- November 2011 (252)
- October 2011 (364)
- September 2011 (288)
- August 2011 (513)
- July 2011 (592)
- June 2011 (253)
- May 2011 (251)
- April 2011 (571)
- March 2011 (494)
- February 2011 (1)
- December 2010 (1)
Top Topics / TOPトピック
- anti-nuclear
- Atomic Age
- Capitalism
- East Japan Earthquake + Fukushima
- energy policy
- EU
- France
- Hanford
- health
- Hiroshima/Nagasaki
- Inequality
- labor
- Nuclear power
- nuclear waste
- Nuclear Weapons
- Radiation exposure
- Russia/Ukraine/Chernobyl
- Safety
- TEPCO
- U.S.
- UK
- エネルギー政策
- メディア
- ロシア/ウクライナ/チェルノブイリ
- 健康
- 公正・共生
- 兵器
- 再稼働
- 労働における公正・平等
- 原子力規制委員会
- 原発推進
- 反原発運動
- 大飯原発
- 安全
- 広島・長崎
- 廃炉
- 東京電力
- 東日本大震災・福島原発
- 汚染水
- 米国
- 脱原発
- 被ばく
- 資本主義
- 除染
- 食の安全
Choose Language / 言語
Tag Archives: 基準
原子力災害時の「甲状腺被曝」計測方針、固まるvia OurPlanet-TV
[…] 対象は20μSv/h以上の地域の19歳未満それによると、甲状腺被ばく線量のモニタリングの対象は、即時避難が必要な放射線量(毎時500マイクロシーベルト)に達する地域や、継続的に毎時20マイクロ・シーベルト以上となり一時移転が求められる地域の19歳未満の子どもと妊産婦。必要に応じて、乳幼児と行動を共にした保護者も対象とする。 屋内退避区域は、安定ヨウ素材の服用の国際基準(7日・50ミリシーベルト)を下回るなどとして、対象外とした。また、汚染した地域の食品はの摂取制限が行われることを前提に、経口摂取による被ばくは考慮しない。 100mGyをスクリーニング基準へ検査ではまず、3週間以内に、NaI(TI)サーベイメータによる「簡易検査」を実施。のどにサーベイメータのプローブを密着させて計測し、バックグラウンドの値を引いてた数値が0.2μSv/hを目安に、一定の基準を上回った場合、詳細調査の対象とする。 最も放射線の感受性の強い1歳から7歳の場合でも、摂取から17日以内に計測して、その値が0.2μSv/h以下であれば、100mGyを超えないとして、この数値をスクリーニング基準に設定したという。 「詳細調査」は、4週間以内に、甲状腺モニタが設置されている高度被ばく医療支援センターや原子力災害医療協力力機関で実施。甲状腺モニタは子どもを計測することが困難ため、子どもと行動を共にした保護者を測定する。「詳細調査」の結果をもとに、甲状腺被曝線量の推計を行い、将来、甲状腺がんが発症する可能があればフォローアップを行うほか、健康調査の対象とするか判断する。甲状腺被曝線量の推計に関する検討は環境省が行う。 報告書の内容は原子力規制委員会で承認を受けた後、原子力災害対策指針の改正を行う。 緊急時の甲状腺被ばく線量モニタリングに関する検討チーム会合報告書 全文
毎時0.23マイクロシーベルトは「数字の一人歩き」〜放射線審議会 via OurPlanet-TV
国の放射線審議会は25日、東京電力福島第一原子力発電所事故後に政府が策定した基準のうち、食品と除染目標の二つの基準の運用実態や教訓を整理した報告書を公表した。「毎時0.23マイクロシーベルト」といった「数字が一人歩き」したことにより風評被害などを招いているとして、こうした基準のあり方を見直し、個人線量などによる管理に移行すべきとの見解を示した。 報告書は、食品の基準値や汚染状況重点調査地域の指定要件などについて、「この食品は1キログラム当たり100ベクレルを超えているから危険」、「 毎時0.23μシーベルトを超えているから危険」などといった「数字の一人歩き」が生じていると指摘。「年間1ミリシーベルトが安全と危険の境界である」といった誤解が生じ、復旧・復興を阻害するおそれがあると結論づけた。さらに「毎時0.23マイクロシーベルトという数値は除染の目標ではない。」と強調。長期目標の年間追加被ばく線量 1ミリシーベルトは、「除染のみではなく、他の防護策を含めて達成すべき政府全体の目標である」とした。 また放射線防護委員会(ICRP)の2007 年勧告にも言及。「緊急時被ばく」や「現存被ばく」といった状況に応じて「参考レベル」を設けることが勧告されいるものの、日本では法制的な課題があり対応が難しかったとの見解を述べた上で、長期目標の「年間1mSv」が「線量限度」と見なされ固定化してしまったことを反省。「参考レベル」の見直しが困難な中、事故初期段階に設定された基準を、「個人線量」などのデータが蓄積した段階で、新たな基準に切り替えることも重要だと提言している。 宮崎・早野論文は報告書から削除 これらの提言を裏付ける根拠として、放射線審議会ではこれまで、早野龍五東京大名誉教授と宮崎真福島県立医大講師が16年に英専門誌に投稿した論文を活用してきた。しかし同論文は、研究に同意していない住民のデータが使われているなどとして、東京大学に研究不正の申し立てを起こっており、今月8日、著者の一人である早野氏が「同意を得ていない住民のデータを使用した恐れがある」などとする「見解」を公表。これを受け、放射線審議会でも、報告書から削除を決めた。 […] 全文と動画
校庭線量 非公開で緩和 文科省 昨年4月 via 東京新聞
東京電力福島第一原発事故を受け、文部科学省が昨年四月、福島県で校庭利用を制限する放射線量の目安を、当初は計器の誤差があっても安全が守れるよう毎時三マイクロシーベルト以上にする方針だったのに、後に三・八マイクロシーベルトに緩くしていたことが分かった。本紙が情報公開請求で原子力安全委員会から得た文科省の内部文書で判明した。どのように目安が決まったのか、具体的な経過が分かったのは初めて。 […] しかし、十二日に一転、三・八マイクロシーベルトに緩める案を提示。安全委の担当者によると、この際、文科省の担当者は「三マイクロシーベルトでは、対象の学校が多くなり、(対応が)大変だ」と説明した。また別の理由として、半減期が八日と短い放射性ヨウ素が減って放射線量が次第に低下するため、目安を緩くしても年間被ばく量を年二〇ミリシーベルト以下に抑えられると説明したという。 続きは校庭線量 非公開で緩和 文科省 昨年4月
食の安全に長期戦の構えを via 日本経済新聞
(抜粋) 新 基準を設けるのは、暫定規制値が危険だからではない。放射線被曝には「これ以下なら絶対に安全」と明言できる境界線がない。状況が許す限り、健康リスクを 小さくするよう改めるのは当然だ。4月以降しばらく新旧の基準が混在する。政府は暫定値でもリスクが十分に小さいことを、重ねてていねいに説明する必要が ある。 基準値が厳しくなった分だけ生産や流通の負担は増す。コメなどの作付け制限や沿岸漁業の操業自粛をしばらく続けざるをえなくなるかもしれない。場合によっては制限の拡大や長期化も覚悟しなくてはならないだろう。 大手の小売りや外食産業はすでに自主的な放射能検査の態勢を充実させつつある。しかし中小業者は高精度の測定器を導入する負担を負いきれないところも多いに違いない。学校給食も新基準にすぐに対応できるか心配だ。 土壌や海の汚染は短期間では元に戻らず、対策も長期戦になる。食の安全回復のため関係者を息長く支えていく必要がある。 全文は食の安全に長期戦の構えを