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[…] 対象は２０μSv/h以上の地域の１９歳未満それによると、甲状腺被ばく線量のモニタリングの対象は、即時避難が必要な放射線量（毎時５００マイクロシーベルト）に達する地域や、継続的に毎時２０マイクロ・シーベルト以上となり一時移転が求められる地域の１９歳未満の子どもと妊産婦。必要に応じて、乳幼児と行動を共にした保護者も対象とする。 屋内退避区域は、安定ヨウ素材の服用の国際基準（７日・５０ミリシーベルト）を下回るなどとして、対象外とした。また、汚染した地域の食品はの摂取制限が行われることを前提に、経口摂取による被ばくは考慮しない。 100mGyをスクリーニング基準へ検査ではまず、３週間以内に、NaI（TI）サーベイメータによる「簡易検査」を実施。のどにサーベイメータのプローブを密着させて計測し、バックグラウンドの値を引いてた数値が0.2μSv/hを目安に、一定の基準を上回った場合、詳細調査の対象とする。 最も放射線の感受性の強い１歳から７歳の場合でも、摂取から１７日以内に計測して、その値が0.2μSv/h以下であれば、100mGyを超えないとして、この数値をスクリーニング基準に設定したという。 「詳細調査」は、４週間以内に、甲状腺モニタが設置されている高度被ばく医療支援センターや原子力災害医療協力力機関で実施。甲状腺モニタは子どもを計測することが困難ため、子どもと行動を共にした保護者を測定する。「詳細調査」の結果をもとに、甲状腺被曝線量の推計を行い、将来、甲状腺がんが発症する可能があればフォローアップを行うほか、健康調査の対象とするか判断する。甲状腺被曝線量の推計に関する検討は環境省が行う。 報告書の内容は原子力規制委員会で承認を受けた後、原子力災害対策指針の改正を行う。 緊急時の甲状腺被ばく線量モニタリングに関する検討チーム会合報告書 全文

　東京電力福島第一原発事故を受け、文部科学省が昨年四月、福島県で校庭利用を制限する放射線量の目安を、当初は計器の誤差があっても安全が守れるよう毎時三マイクロシーベルト以上にする方針だったのに、後に三・八マイクロシーベルトに緩くしていたことが分かった。本紙が情報公開請求で原子力安全委員会から得た文科省の内部文書で判明した。どのように目安が決まったのか、具体的な経過が分かったのは初めて。　 […] しかし、十二日に一転、三・八マイクロシーベルトに緩める案を提示。安全委の担当者によると、この際、文科省の担当者は「三マイクロシーベルトでは、対象の学校が多くなり、（対応が）大変だ」と説明した。また別の理由として、半減期が八日と短い放射性ヨウ素が減って放射線量が次第に低下するため、目安を緩くしても年間被ばく量を年二〇ミリシーベルト以下に抑えられると説明したという。 続きは校庭線量　非公開で緩和　文科省　昨年４月

（抜粋） 新 基準を設けるのは、暫定規制値が危険だからではない。放射線被曝には「これ以下なら絶対に安全」と明言できる境界線がない。状況が許す限り、健康リスクを 小さくするよう改めるのは当然だ。４月以降しばらく新旧の基準が混在する。政府は暫定値でもリスクが十分に小さいことを、重ねてていねいに説明する必要が ある。 基準値が厳しくなった分だけ生産や流通の負担は増す。コメなどの作付け制限や沿岸漁業の操業自粛をしばらく続けざるをえなくなるかもしれない。場合によっては制限の拡大や長期化も覚悟しなくてはならないだろう。 大手の小売りや外食産業はすでに自主的な放射能検査の態勢を充実させつつある。しかし中小業者は高精度の測定器を導入する負担を負いきれないところも多いに違いない。学校給食も新基準にすぐに対応できるか心配だ。 土壌や海の汚染は短期間では元に戻らず、対策も長期戦になる。食の安全回復のため関係者を息長く支えていく必要がある。 全文は食の安全に長期戦の構えを