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各地で活動する脱原発や自然エネルギー推進団体の連携を目指す全国組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が十四日発足し、東京都内で記者会見を開いた。顧問に就任した小泉純一郎元首相は「自民党と革新勢力双方の支持者を巻き込んだ国民運動にしていく」と訴えた。 　福島第一原発の事故後に全国で進められた脱原発の運動は、連携がなく広がりを欠いていたとの判断から設立を決めた。全国組織として事務所を置き、講演会や意見交換会の開催、政府への提言、優れた活動をした団体の表彰などを行う。 […] 会長には、経営者として脱原発を訴えてきた城南信用金庫の吉原毅相談役が就任。吉原氏は「原発が経済的にも採算が合わないのは明らかで、自然エネルギー化は世界の流れだ。日本全国の声を結集していく」とあいさつした。 　連盟には約百五十の団体が参加する予定。主な役員は次の通り。 　顧問＝細川護熙（元首相）▽副会長＝中川秀直（元自民党幹事長）島田晴雄（前千葉商科大学長）佐藤弥右衛門（全国ご当地エネルギー協会代表理事）▽事務局長＝河合弘之（脱原発弁護団全国連絡会共同代表）▽事務局次長＝木村結（東電株主代表訴訟事務局長）▽幹事＝鎌田慧（ジャーナリスト）佐々木寛（新潟国際情報大教授）香山リカ（立教大教授）三上元（元静岡県湖西市長）永戸祐三（ワーカーズコープ理事長）     もっと読む。

東京電力福島第１原発事故後に甲状腺がんと診断された子どもの治療費などを支援しようと、有識者らが「３．１１甲状腺がん子ども基金」を設立し、寄付の募集を９日始めた。１１月から給付を始める予定。 支援対象には、福島県が事故当時の１８歳以下を対象に続ける「県民健康調査」で甲状腺がんと診断され、手術を受けたか受ける予定の子どもを想定。１１月までに２０００万円集め、１人５万円程度、約４００人に対する給付を目指す。 （略） 福島県庁で記者会見した原発事故の元国会事故調査委員会委員の崎山比早子代表理事は「救うべき子どもや家族の間に、声を上げづらい雰囲気が広がっている。継続的に支援したい」と話した。 基金は、設立の呼び掛け人に脱原発を訴える小泉純一郎元首相や作家の落合恵子さんら、賛同人に女優の吉永小百合さんらが名を連ねた。寄付の振込先は城南信用金庫本店、口座名「サンイチイチコウジョウセンガンコドモキキン」、口座番号８４５５１１。事務局を設ける１７日までの基金の連絡先は ０３（５５１１）４４０２。 全文は＜原発事故＞甲状腺がんの子ども支援へ基金 当サイト既出関連記事： 原発事故後に甲状腺がんと診断の子ども支援 基金設立 via NHK News Web Fund started to help Fukushima thyroid cancer patients cover expenses via The Japan Times

小泉純一郎・元首相が、「原発即時ゼロ」を訴えて全国行脚で講演を行っている。毎回、数百人から千人規模の会場が満員になり、ますます熱気を帯びているという。この一連の講演をプロデュースしたのが城南信用金庫の元理事長（現相談役）、吉原毅氏だ。小泉氏が講演会などで語った言葉を再構成し、1冊にまとめた『黙って寝てはいられない』も7月10に刊行されている。 参院選・都知事選で、野党側も意図的に原発を争点から外している先日行われた参院選では、原発はほとんど争点にならなかった。このことについて吉原氏はこう語る。 「福島第一原発事故が起きてから5年が経過し、国民の間に関心が薄らいでいるといわれますが、高濃度の放射能汚染は何千年たっても解決される見通しがありません。電力会社と政府、財界が進めてきた原発政策が破綻しているにもかかわらず、目先の利権のために再稼動が行われようとしている。こうした社会的不正義を是正するのは、やはり政治の力です。 　参院選では原発とエネルギーを争点とした選挙が行われるべきでした。しかし、与党のみならず野党にも原発推進勢力が根強く存在し、意図的に争点から外しています。これが『野党共闘』に国民が信頼を置かない大きな原因となっている。 　都知事選も同じです。福島や新潟の原発の電力を使うのは東京都民で、大きな争点にならなければなりません。 　原発をやめるということは、ウォールストリートを頂点とする国際的な利権社会に戦いを挑み、現代人の病理である『経済至上主義』つまり『拝金主義』に反省を加えることでもあります。 […] もっと読む。

このところ「原発即時ゼロ」を訴えて全国行脚中の小泉純一郎元首相。その“盟友”関係にあるといわれるのが城南信用金庫の吉原毅相談役だ。両者を結 びつけるきっかけとなったのは、2012年4月に城南信用金庫「友の会」で行った小泉氏の講演だったという。吉原氏はこう振り返る。 各地の講演で「原発テロ」の危険性を指摘 「その翌年（2013年1月）、慶応大学時代のゼミの先生で親しくさせていただいた加藤寛名誉教授が、『日本再生最終勧告　原発即時ゼロで未来を拓く』をまとめられた直後に亡くなられました。城南総合研究所の初代名誉所長を引き受けていただいたこともあって、本社でお骨を一時的に預かってお葬式をした時、小泉さんが突然来られて御線香をあげられました。 そんな縁から、城南総合研究所の2代目名誉所長を小泉さんにお願いし、快諾していただきました。それ以降、加藤先生が最後に訴えた『原発即時ゼロ』を目指して、行動をともにするようになったのです」 (略） 「昨年6月に泉田知事と食事をしながら意見交換をしたときは、『福島原発事故の原因解明が終わるまで再稼働をすべきではない。いまだに地震か津波か原因が 特定されていない』という知事の話に対して、小泉さんは『なるほど。頑張ってください』と励ましていました。福島原発事故の原因解明なき再稼働反対につい て知事と意気投合したのです。 （略） 福島原発事故を見てもわかるように、原発事故が起きたときには、警察官や自衛隊員や消防署員が命がけで収拾に当たらなければならない。それで『たかが電 気会社の金儲けのために国民の命が失われることがあってはならない』と亀井さんは強調している。元警察官僚として当然の判断で、私もまったく同じ考えで す。 天皇陛下も新年の挨拶で『日本は地震が多い国です』と仰っている。言葉の端々から原発を危険視していることを感じますし、皇室関係者からも『再稼働はするべきではないという考えです』と聞いています。 日本国の未来を考えれば、『原発ゼロ』は日本国を思う人たちの結論なのです。一方、電力会社の金儲けのために再稼働を進め、国土や国民の命を危険にさらそうとする原発推進の人たちは、“国賊”だといえます」 （略） 国民の安全を脅かす原発を無理に動かすこと自体が異常。『原発即ゼロ』こそ現実的なエネルギー政策なのです。 『電力会社の経営が苦しくなる』という主張もありますが、会社が潰れても会社更生法ですぐに立ち直ります。日本航空も新しい会社として生まれ変わり、体質 が改善して事業は続けられた。電力会社も同じで、間違った原発依存路線を取った経営者が責任を取って辞めるというだけの話です」 4/5発売の週刊SPA！の特集「小泉純一郎が訴える！『日本は原発テロで壊滅する!!』」では、小泉氏の全国行脚に密着、直撃リポートを行った。原発テロの危険性を早くから警告していた小泉氏の“熱弁”を一挙紹介する！ 全文は小泉元首相、ベルギーのテロで“原発が標的”になることを予見!? 「原発即時ゼロ」を目指して

（抜粋） 吉原「原発が止まると電力不足になる」というのは、ウソのプロパガンダだったのです。 振り返ってみると、フクシマ原発事故の直後には「原発が止まったら電力不足になる」「この夏は乗り切ることが難しい」「江戸時代のような生活になる」などと、根拠のないデマ記事が大手新聞に繰り返し掲載されました。 広瀬 そういう新聞記事が次々と出ましたね。あの記者たちは、今日まで一度も記事を訂正していません。 吉原 いわゆるリーク記事です。「関係者筋によると」「専門家筋によると」などと表現され、責任の所在を明確にしない記事やニュースは、デマの記事が多いのです。 そして、世論を誘導するために、そうした手法がよくつかわれるのです。 私は、企業内で宣伝・広告の仕事もしてきたプロですから、手口がよくわかります。 原発に関するリーク記事が数多く流れているということは、未曾有の大事故を受けてもなお、原発を推進させたいと望む人間が大勢いることの証でした。 （略） 吉原 原発廃絶を訴えようと思ってもマスコミは取り上げてくれません。 そこで新商品をつくり出すのはどうだろうと考えました。報道機関は新商品なら報道しやすいのです。 ゴールデンウイーク前の2011年4月28日に「節電三商品」を発表し、5月2日の月曜日から窓口での取り扱いを開始しました。 広瀬 節電三商品？ 吉原「節電プレミアム預金」「節電プレミアムローン」「節電応援 信ちゃん福袋プレゼント」の3つです。 「節電プレミアム預金」は、省電力および省エネルギーのために10万円以上の設備投資を行った個人のお客様を対象に、通常は0.03％の1年ものスーパー定期預金（一世帯最大100万円）の金利を1％にするというものです。 「節電プレミアムローン」は、ソーラーパネル、蓄電池、自家用発電機、ＬＥＤ照明を新たに設置するお客様をサポートする個人向けローンです。最大300万円を最初の1年間は金利0％、2年目以降は1％で融資します。 「節電応援 信ちゃん福袋プレゼント」は、前年比で30％の節電に成功した個人のお客様が、電気料金の明細書を持ってきてくだされば、信用金庫のキャラクターである信ちゃん貯金箱と福袋をプレゼントするというものです。 広瀬「節電プレミアムローン」の「最大300万円を最初の1年間は金利0％」というのは、金融機関としては大変な決断ですね。 吉原 当初から赤字になるのは織り込み済みでした。それでもマスメディアに注目してもらい、原発ゼロ実現への断固たる決意を示すことが何よりも大切だと考えました。「節電応援 信ちゃん福袋プレゼント」には、こんなメッセージを記したパンフレットも同封しました。 「原発はとてもリスキーなものなので、原発に頼らない安心な社会をつくりましょう」 いいでしょ。子どもたちにも興味を持ってもらい、わかりやすいように、商品で注意を惹いて、パンフレットで言いたいことを伝えました。 全文は原発依存に反旗を翻した 金融界に1人だけの「超」異端児 ――吉原毅×広瀬隆対談【パート2】

（抜粋） やはり、この人は怒っていた。「再生可能エネルギーの推進は何のためか。それをすっかり忘れていませんか、と申し上げたかったんです」 「原発即時ゼロ」を掲げる金融界の旗手は本店の応接室で、椅子から身を乗り出すようにして一気に語り始めた。 まず、怒りの矛先を経済産業省が４月２８日に公表した２０３０年の電源構成案に向けた。太陽光や風力などの再生エネは２２〜２４％。欧州や米国で主流の４０〜５０％程度と比べると、日本の及び腰が際立つ。その一方で、経産省は原子力比率を２０〜２２％と設定したのだ。 「脱原発」を訴えるのに自身の机を離れることをいとわない。構成案の発表日もそうだった。衆議院第１議員会館で開かれた「再生エネ３０％以上」を 目指す市民団体の集会に顔を出し、居並ぶ国会議員にこうくぎを刺した。「再生エネを進める本来の目的は原発ゼロにするためなのです。原発との両立はあり得 ません」。相手の肩書などでためらったりはしない。あくまでも直球勝負を貫く。 応接室で向き合った吉原さんがさらに構成案への批判を強める。「原子力比率２０〜２２％は、実質的には原発を推進することです」 経産省の電源構成案には、原発依存を続けたいという政府の本音が透けて見える。どういうことなのか。 （略） ◇拝金主義、日本は病んでいる 震災以降、リーダーシップを取り、さまざまな脱原発策や被災地支援に取り組んできた。内定取り消しとなった被災地の大学生を採用。義援金として３ 億円を被災地に拠出した。本店や店舗の電力供給元を東京電力から、ガスで発電している新規の電力小売会社へ切り替え、保有していた東京電力の株式も売却し た。顧客向けには省エネの設備投資をすると金利を優遇する商品を販売した。経済界の大半は原発再稼働なのに、これほど「原発即時ゼロ」にこだわるのはなぜ だろうか。 「信用金庫の原点に返るべきだ」。１０年１１月、理事長に就任して以来、「あるべき姿」を徹底してきたから、という。 「目先の利潤追求が信金の目的ではありません。経済的に強い者がさらに強くなり、弱い人たちが苦しいままという『お金のもたらす弊害』を是正し て、困っている人たちを助ける『社会貢献企業』こそあるべき姿です。この原点を忠実に実行しようとするならば、脱原発を進め、原発事故で困っている人々を 支援するという選択肢しかない」。原発は「信用金庫の原点」の対極に存在する、というのだ。 （略） １年ほど前のこと。原発推進派のある官僚と話した。「使用済み核燃料は何万年も保管せねばならず、将来へのツケが大きすぎる」と問いただしたとこ ろ、次の言葉が返ってきた。「いつまで生きるつもりですか？　あなたも１０年、２０年もしたら死ぬでしょう。何万年というそんな先のことを心配してどうす るんです？」。国の行政を担う官僚の無責任さに仰天した。 「脱原発」の熱意が結びつけたのか。同じく脱原発を訴える小泉純一郎元首相を昨年７月、同信金のシンクタンク「城南総合研究所」の名誉所長に迎え入れた。小泉氏は「勉強会や講演会を通じ、脱原発の国民運動を地道に続けたい」と話しているという。 吉原さんも思いは同じだ。拝金主義、未来への無責任……そんな現状を少しずつでも変えていきたい。脱原発に向けて幾つもの壁が立ちはだかるが、一 つの光明を見いだした。それは前出の福井地裁の再稼働差し止め決定だ。「原発の危険性について事実を論理的に積み重ねた極めて論理的で常識的な判断だっ た。拝金主義に対抗できる論理だ」 全文は特集ワイド:「忘災」の原発列島　再稼働は未来へ無責任　城南信金トップ退く、吉原毅理事長に聞く

　城南信用金庫（東京都品川区）は１日、シンクタンク部門「城南総合研究所」の名誉所長に小泉純一郎元首相を同日付で迎えたと発表した。 続きは名誉所長に小泉元首相＝「脱原発」発信－城南信金のシンクタンク

［東京　１８日　ロイター］ -脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関トップとして知られる城南信用金庫（本店・品川）の吉原毅理事長が、ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。 また、新エネルギーの開発が新しい経済の活力を生み出すとの持論を展開した。 東京・神奈川を地盤に信金業界２番手の総資産３兆６０００億円を持つ同信金は、地銀中位行に匹敵する規模を誇る。そのトップとして、金融業とエネルギーの政策のかかわりあいに関し、どのような本音を持っているのか聞いた。 ―金融機関のトップが、政治的発言をするのが極めてまれだ。 「金融は、政治にかかわるべきではなないという意見がある。それは本来、権力にかかわることで金融が求めるべき理想がねじ曲げられ、利用されてしまう懸念が生じるために生まれた考えだ」 「しかし、金融に限らず企業の目標は、より良い国や社会を構築することだ。すべての企業は、理想の実現のためにある。経営者は、金儲けだけ考えればいいというのはおかしいのではないか」 (略） ―電力債は、金融機関の運用手段としても重要だ。 「東電の株式と社債は、事故後に売却した。金融機関は公共的な存在だ。東電の株式や社債に投資をするわけにはいかない」 ―経済界の中には、コストの安い原発を稼働しないと、日本経済が立ち行かないという意見が多い。 「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」 「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされ ているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが 入っていない」 「１回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」 （略） ――大手銀行は、福島第１原発の事故後に、東電に対して巨額融資を行った。どのように評価する。 「第２の住専問題だという気がする。当時も、政府が保証するからとみんなが貸して、最後は損失となった。１９８０年代のバブル時も金融機関は公共性という考えを放棄し、その後、大きなツケを払わさられることになった。金融機関は、引き返す勇気を持つ必要があると思う」 ――大手行は公共性を考えて貸しているのではないか。 「それは、公共性を勘違いしている。東京電力を生かすことが公共性ではない。安全でコストの安い電力サービスを継続的に安定的に保証することが公共性なのではないか。もっと見識を持たなければならない」 全文は インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長 当サイト既出関連記事：「原発ゼロで経済成長」　城南信金理事長インタビュー via 東京新聞

金融機関のトップとして脱原発を訴える城南信用金庫（東京都品川区）の吉原毅理事長（５９）が十日、「原発ゼ ロで日本経済は再生する」（角川学芸出版）と題した新書を出版、本紙のインタビューに応じた。吉原氏は「政府は原発がなければ経済が立ちゆかないと誤った 情報を流し続けているが、違う。原発ゼロこそ経済を成長させる正しい道と伝えたい」と語った。 （略） 　城南信用金庫の吉原毅理事長は本紙のインタビューで、「原発がないと経済が大変になると漠然と思っている人がいる。不完全な情報に流されずに自分自身で考えるための、正しい事実と情報を発信したい」と語った。主なやりとりは以下の通り。　（聞き手・石川智規） 　－震災直後から「脱原発」を掲げてきた。いま、経済をテーマに原発ゼロを訴える動機は。 　原発事故後に国民の合意となった原発ゼロがなし崩しになっている。安倍政権は原発が効率的でコストも安いとして再稼働を推進している。「原子力ム ラ」が持つ既得権やお金の魔力に惑わされ、自己保身や現状維持の思考に陥ってしまっているのだろう。しかし、それは違うと言いたい。 　－原発推進派は、原発停止により燃料輸入が増えていることや、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の増加などを問題視している。 　一部の側面しかみない、間違った情報だ。ＣＯ２による温暖化説は科学的な論証が不十分だし、温暖化を言うなら原発の方がよほど地球を温める。発電 で生じる熱を海に排し、周辺の海水温を上げている。熱効率は火力発電の約５０％に対し原発は約３０％。原発が効率的というのは違う。核燃料のごみ処理を考 えれば、原発の実際の発電コストがはるかに高くなる。 　燃料輸入の増加が経常赤字を招いているとの主張だが、これは経常赤字を家計や企業の赤字と同様に考えるのが間違いだ。経常赤字が即悪いのではない。米国のように経常赤字でも成長する国もある。 　－エネルギーなどの経済政策をどう考える。 　必然性や正当性のない原発よりも、（高効率の）新火力発電や再生可能エネルギーの開拓を進めるべきだ。日本は製造業の大半が海外に出て産業空洞化 が進んでしまった。今後の活路は新しい産業を興して新たなものづくり大国を目指すことだ。日本には中小企業を含めて技術がある。金融機関としても健全な未 来をつくる活動を支援したい。 全文は 「原発ゼロで経済成長」　城南信金理事長インタビュー

沈黙していた元首相は、なぜ震災後2年半もたってから記者会見まで開いて、脱原発を提言したのか？ 考えられることは3つある。 文: 小熊英二（歴史社会学者、慶應義塾大学教授） 小泉純一郎氏の「原発ゼロ」発言が注目を集めている。今回はこの件について私見を述べたい。 小泉氏が脱原発を唱えだしたのは、確認できるところでは2012年のようだ。2012年4月、脱原発を宣言した城南信用金庫の主催の講演会で、小泉氏は 「原発推進は無理。依存度を下げるべき」と訴えた。同年11月に城南信金が脱原発をめざすシンクタンクを設立した際も、理事長に電話で激励したという。こ れらは「東京新聞」2012年11月28日の記事に記載されており、筆者も一応は知っていた。 城南信金理事長の吉原毅氏は、経済学者の加藤寛氏の門下生だった。2013年3月、加藤氏は『日本再生最終勧告 原発即時ゼロで未来を拓く』（ビジネス社）という本を出版している。この本で加藤氏は、自由主義経済学の立場から、電力市場統制と補助金でなりたっている 原発を強く批判し、民間活力を活かした「自立分散型電源社会」を提唱した。 じつは加藤氏は、旧国鉄の分割民営化を提唱したことでも知られ、この著書でも「親方日の丸」の電力会社の弊害を、旧国鉄や旧電電公社と類似の問題として論 じている。そして小泉氏は、「私が郵政民営化が必要だと思ったのは、加藤寛の本を読んだからだ」と述べており（「文藝春秋」2013年12月号）、加藤氏 の『日本再生最終勧告』にも、竹中平蔵氏とともに推薦を寄せている。 つまり小泉氏が脱原発を唱えるのは、突然でも不思議でもない。とはいえ彼は、政界引退後は講演もほとんど断わり、目立った発言もなかった。それがなぜ、震災後2年半もたってから記者会見まで開いたのか。考えられることは3つある。 […] 3つめは、いまなら安倍政権の支持率が高いことだ。自民党は大勝したが、大量の議員を抱えるということは、大臣のイスも全員には行きわたらないということ だ。郵政選挙後の自民党にしろ、政権奪取後の民主党にしろ、大勝するとかえって党内が不安定になり、何も決められなくなる。重要なことが決定できるのは、 首相の支持率が高く、党内の求心力が高い間だけだ。小泉氏が、安倍首相が決断すればできる、いまがチャンスだ、と言っているのは、そうした意味もあるだろ う。 実は自民党は、最盛期の1991年にくらべ党員数が8割以上減り、足腰が弱っている。「小泉改革」以降、党員源だった建設業界や郵便局、医師会などから大量脱党したのが一因だ。2012年来の選挙で勝ちはしたが、絶対得票率は2割もなく、支持率が落ちたら先がない。次回総選挙は3年後だが、小泉氏の言うよ うに「3年後はもっと原発ゼロ論者が増える」とすれば、脱原発を宣言するのは自民党の生き残りに有利である。安倍首相がそれを決断できれば、彼は郵政選挙 時の小泉氏以上の支持を得るだけでなく、「脱原発を決断した首相」「日本のメルケル」として、歴史に名を残すことができるだろう。まさに小泉氏の言うとお り、安倍氏は「とても運のいい首相」である。安倍氏にその運を活かす政治的センスがあれば、の話だが。 全文は　小泉純一郎氏の原発ゼロ発言についての私見──政治を考える 小熊英二