Tag Archives: 国連人権理事会

福島のお母さんが国連に訴えた 原発事故被害者への人権侵害 via Greepeace

病気、貧困、自殺、家庭崩壊、離婚、いじめ、地域社会の崩壊。これらは、 福島第一原発事故が生んだ目には見えない被災者たちの困難です。しかし、こうした問題が被災者の自己責任として扱われています。そのため、1万人以上の被災者が、日本政府と東京電力の責任を明らかにするため訴訟を起こしています。最小限の避難、最小限の補償、放射能は危なくないという原発事故に対する日本政府の対応が世界の常識になってはなりません。 一人息子をもつ母であり、今なお避難生活を続けている園田さん。国連に向けてスピーチをすると決断したのは、自分やご家族のためだけではありませんでした。多くの原発事故被害者、避難者の声、原発のない未来のために立ち上がってきた人たちの声、みんなの声を届けるために、そこにいらっしゃいました。 先週スイス・ジュネーブにある国連欧州本部で開かれていたのは、国連の人権審査の関連会合。国連人権理事会は、全加盟国の人権状況を定期的に審査します。今年は日本が審査される年で、原発事故被害者の人権問題に国際社会のスポットライトをあてる、4年に1度の貴重なチャンスです。 […] 全文

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2017/10/12 グリーンピースとともに福島のお母さんが、 国連の舞台で日本政府の人権侵害是正を訴え 「日本の復興政策が、世界で今後起こりうる原発事故後のモデルになってほしくない」via Greenpeace

プレスリリース – 2017-10-12 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京都新宿区、以下グリーンピース)は、本日10月12日、東京電力福島第一原発事故により故郷からの避難を余儀なくされている女性(園田さん:注1)とともに、スイス・ジュネーブで行われた国連人権理事会の普遍的・定期的審査査(UPR:注2)事前セッションに参加しました。日本の人権状況に関するセッションで園田さんは、被ばくに関して女性と子どもの健康への権利が侵害されていることや、放射能汚染が続く地域への帰還圧力の改善の必要性を、国連人権理事会の各国政府代表者を前に訴えました。 園田さんは一人の被害当事者として、「福島の住民の健康の権利を放射能から守るために必要な措置を講じること」という、前回2013年のUPR勧告について、特に女性や子どもの権利が守られていない現状にふれ、十分な健康調査の実施や情報公開の必要性を訴えました。また現在日本政府が、住宅支援や賠償の打ち切りといった経済的圧力により帰還政策を推し進めている中、被害者の経済的・社会的困窮に触れ、自主避難者をふくむ被害者への適切な住宅支援や賠償の継続の重要性を訴えました(注3)。 原発事故から6年半経った今なお、5.5万人(多くのいわゆる自主的避難者はこれに含まれていない)もの被害者が、避難生活を余儀なくされています。今年の3月、4月には、原発事故による避難指示が一部区域を除いて一斉解除され、避難者への住宅支援や賠償の打ち切り政策が次々に進められています。一方で、原子力緊急事態宣言は、現在も発令中という矛盾が起きています。 園田さんは、「原発事故以来、私たちの人権は奪われたままだと世界に伝えたいです。国策として原発を推進したにもかかわらず、日本政府や東電が原発事故の責任を認めないために、悩み苦しんでいるお母さんたちをたくさん知っています。日本の復興政策が、世界で今後も起こりうる原発事故後のモデルになってほしくありません」と訴えました。 グリーンピース・ジャパン、シニア・グローバル・エネルギー担当のケンドラ・ウルリッチは「日本政府の帰還政策は、日本が締結している複数の人権条約に抵触するだけでなく、国内法である「子ども被災者支援法」に違反しています。グリーンピースは日本政府に対し、1.被害者への十分な住宅支援と賠償の継続、2. 避難指示解除や避難計画、原発再稼働といった問題の意思決定への市民・とりわけ女性参画の推進、3. 男女の収入格差是正と被害者女性の経済的自立支援を求めています(注4)」と語りました。 […]         全文

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子ども被災者支援法”骨抜きバイアス”の実態 via 東洋経済

英文の勧告を誤訳、健康調査拡大を先延ばし 独立した立場で原発事故被災者の人権状況を調査したアナンド・グローバー弁護士は、昨年5月に勧告を同理事会に提出。福島原発事故に際して、「多くの人々は政府が設定した『年間被ばく線量20ミリシーベルト』という避難基準のもと、放射線量の高い地域に住み続け、移住・避難のための経済支援も十分な健康対策も図られていない」と日本政府の姿勢を強く批判していた。 […] グローバー氏の勧告の原文が、「1ミリシーベルト以上の放射線量のすべての地域に住む人々に対して、健康管理調査が提供されるべきであること」(The health management survey should be provided to persons residing in all affected areas with radiation exposure higher than 1 mSV/year.)となっていたのに対して、外務省は「1ミリシーベルト以上の放射線量の避難区域の住民に対して、健康管理調査が提供されるべきであること」と翻訳。日本語訳には、原文にはない「避難区域の」を付け加えてあるのだ。「意図的な誤訳だ」と河崎氏は追及した。 勉強会に出席した外務省の山中修・総合外交政策局人権人道課長は「通常、文書は主管官庁と一緒に翻訳している。内容にかかわるものは主管官庁の了承を得て直している」と説明。これを受けて、同じく市民グループのメンバーとして参加した満田夏花・FoEJAPAN理事が、外務省と主管官庁の環境省に対して「きちんと文章を直して下さい」と要請する一幕があった。 […] グローバー氏の勧告では、「子どもの健康調査は甲状腺検査に限らず実施し、血液・尿検査を含むすべての健康影響に関する調査に拡大すること」とされているが、政府は「科学的根拠が乏しい」として、「受け入れることはできない」と回答している。 全文を読む。 ◇UN Investigator urges Fukushima to broaden health testing

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「低線量被ばく 考慮を」 国連人権理事会で勧告 グローバー氏via 東京新聞 (赤かぶ)

国連人権理事会で福島原発事故の健康被害に関する勧告を日本政府に出したアナンド・グローバー氏が20日、東京都内で講演し、低線量被ばくの影響を依然として軽視する政府の姿勢を批判。福島県以外の地域でも健康管理調査を行うよう求めた。(榊原崇仁) ◆日本政府の対応批判 官僚の「勉強不足」露呈 「低線量被ばくによる健康影響は正確には分からないというのが私の見解だ。分からないということは、無視してはならないということだ」。 […] 人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長の伊藤和子弁護士は「勉強不足にもほどがある。危機意識が欠けている証拠だ」。福島市から東京都内に子ども2人と避難している二瓶和子さん(37)は「政府は都合の良い解釈で人権を踏みにじっていることを分かってほしい」と話した。 特別報告者による勧告は、「第三者的な専門家による助言で、法的拘束力はない」(外務省人権人道課)というのが日本政府の位置付け。「勧告に沿った改善の努力を惜しまない」(同)とするが、日本政府の反応はあまりに鈍い。 福島の子どもたちが安全な場所で教育を受ける権利を求める「集団疎開」訴訟の代理人を務める柳原敏夫弁護士は、「グローバー氏の見方が世界の常識。日本政府の非常識な態度があらためてはっきりした」と語った。 全文を読む。

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 福島第1原発事故:国連報告書「福島県健康調査は不十分」via 毎日jp

 東京電力福島第1原発事故に よる被ばく問題を調査していた国連人権理事会の特別報告者、アナンド・グローバー氏の報告書が24日明らかになった。福島県が実施する県民健康管理調査は 不十分として、内部被ばく検査を拡大するよう勧告。被ばく線量が年間1ミリシーベルトを上回る地域は福島以外でも政府が主体になって健康調査をするよう求 めるなど、政府や福島県に厳しい内容になっている。近く人権理事会に報告される。 報告書は、県民健康管理調査で子供の甲状腺検査以外に内部被ばく検査をしていない点を問題視。白血病な どの発症も想定して尿検査や血液検査を実施するよう求めた。甲状腺検査についても、画像データやリポートを保護者に渡さず、煩雑な情報開示請求を要求して いる現状を改めるよう求めている。 また、一般住民の被ばく基準について、現在の法令が定める年間1ミリシーベルトの限度を守り、それ以上 の被ばくをする可能性がある地域では住民の健康調査をするよう政府に要求。国が年間20ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、「人権に基づき1ミ リシーベルト以下に抑えるべきだ」と指摘した。 このほか、事故で避難した子供たちの健康や生活を支援する「子ども・被災者生活支援法」が昨年6月に成立したにもかかわらず、いまだに支援の中身や対象地域などが決まっていない現状を懸念。 続きは  福島第1原発事故:国連報告書「福島県健康調査は不十分」 当サイト既出関連記事:国連科学委員会:福島第1原発事故「明確な健康影響ない」via 毎日jp

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「福島住民の健康の権利守れ」 国連人権理事会が勧告 via 朝日新聞

日本の人権政策について、各国が質問や勧告(提案)ができる国連人権理事会の日本審査が終わり、2日、各国による計174の勧 告をまとめた報告書が採択された。福島第一原発事故について、住民の健康の権利を擁護するよう求める勧告が盛り込まれた。 普遍的定期審査(UPR)と呼ばれ、加盟国すべてに回る。日本は2008年以来2回目で、討論には79カ国が参加。法的拘束力はないが、日本は来年3月までに勧告を受け入れるかどうかを報告するよう求められる。 福島事故をめぐり、オーストリアだけが「福島の住民を放射能の危険から守るためのすべての方策をとる」よう求めた。日本は、11月中に健康の権利に関する国連の特別報告者の調査を受け入れると表明した。 続きは「福島住民の健康の権利守れ」 国連人権理事会が勧告(有料)

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双葉町長、国連欧州本部で福島の事故後現状を説明 via msn.産経ニュース

 国連人権理事会で日本の人権状況を審査する会合が開かれるのを前に、東京電力福島第1原発事故で警戒区域となっている福島県双葉町の井戸川克隆町長が30日、ジュネーブの国連欧州本部で、非政府組織(NGO)主催の会合に出席、原発事故後の福島の現状を説明する。 31日の人権に関する「普遍的審査」制度に基づく対日作業部会では、各国から原発事故後の日本政府による健康対策が取り上げられる可能性もある。 続きは双葉町長、国連欧州本部で福島の事故後現状を説明

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